三井物産、インドでオンライン決済事業に参画

インドでオンライン決済事業に参画


　三井物産株式会社（本社：東京都千代田区、社長：飯島彰己、以下「三井物産」）は、インドで各種公共料金などの決済手段として利用されているオンライン決済事業への参入を目的に、本年１０月２０日にインドのスビダ・インフォサーブ社（以下「スビダ社」）と増資引受に関する契約を締結し、１，２００万米ドルを出資しました。

　スビダ社は、インターネット経由で携帯電話、電気、ガス、保険、Ｅコマースなどの代金回収を代行する事業を手掛けており、現金回収ポイントとなる小型小売店はインド国内で現在４万５０００店舗あり、これを２年後には１０万店舗へ増やしサービスを拡充させていく予定です。

　インドは銀行口座保有率が３０％未満で、クレジットカード保有率も３％未満と銀行サービスが普及しておらず、銀行決済や窓口支払いに比べ利便性が高い決済手段のニーズが高まっています。そこで、一般消費者階層への新たな決済手段の提供という社会的に意義のあるオンライン決済事業を、世銀グループ（スビダ社の主要株主の１社）などと手掛けることにしたもので、今回の事業参画は先進のインターネット技術の導入などを通じ、収納代行事業から国内送金事業、Ｅ−Ｗａｌｌｅｔやモバイルペイメント等への拡張を視野に入れています。

　三井物産は、中期経営計画の重点施策として、グローバル展開の加速と戦略的布陣に取り組んでおり、重点地域としてＢＲＩＣＳ、インドネシア及びメキシコを掲げております。今回の事業参画により、インドに於ける消費者向け決済手段の提供を通じ、同事業を核とした電子商取引等の消費者向けサービス分野に於ける価値創造を目指します。


＜スビダ社概要＞
　携帯電話料金の支払いを始め、公共料金、電子商取引等の幅広い消費者向けサービスの決済手段を提供。事業者（携帯電話キャリアやコマース物販事業者等）向けに、主として料金回収代行を行う。インドにおける登録ユーザーは２０１１年９月末現在、約７００万人。

社名：スビダ　インフォサーブ　プライベイト　リミテッド
設立年：２００７年
代表者：パレッシュ　ラージ　Ｆｏｕｎｄｅｒ　＆　Ｍａｎａｇｉｎｇ　Ｄｉｒｅｃｔｏｒ
所在地：インド・ムンバイ
主要株主：創業者、Ｎｏｒｗｅｓｔ　Ｖｅｎｔｕｒｅ　Ｐａｒｔｎｅｒｓ、Ｒｅｌｉａｎｃｅ　Ｃａｐｉｔａｌ　Ｌｉｍｉｔｅｄ、世銀Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ　Ｆｉｎａｎｃｅ　Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ（ＩＦＣ）