三井物産、オーストラリアの発電事業と電力・ガス小売事業に出資参画

オーストラリアにおける発電及び電力・ガス小売事業への出資参画


　三井物産株式会社（本社：東京都千代田区、社長：飯島彰己、以下「三井物産」）は、GDF　SUEZ　S．A．（以下「GDFスエズ」）が保有するオーストラリアの発電及び電力・ガス小売事業（以下「本事業」）に出資参画することで同社と合意し、１０月８日に関連諸契約を締結しました。三井物産は新規に設立した投資子会社を通じて、本事業を推進するGDFスエズの子会社International　Power（Australia）　Holdings　Pty　Ltd（以下「IPAH」）が実施する第三者割当増資を引き受け、IPAH株式の２８％を取得します。

　本事業は、IPAHがオーストラリア東部のビクトリア州及びサウスオーストラリア州において保有・運営する発電事業と電力・ガスの家庭及び事業者向け小売事業から構成されます。発電事業はガス火力、石炭火力及び風力に電源が分散された４資産からなり、総発電容量は２，６０４MWです。また、小売事業はIPAH子会社のSimply　Energyが電力及びガスを約３５万の顧客に供給しています。本事業が発電する電力は、Simply　Energy及びオーストラリア東部の電力卸売市場を通じて販売しています。三井物産にとって、本事業は小売りを含めた初めての垂直統合型電力事業となります。

　三井物産とGDFスエズは、２００４年より共同事業会社であるIPM−Eagle　LLPを通じてオーストラリアで発電事業を推進しています。本事業への参画により、現在GDFスエズがオーストラリアで運営している全ての電力事業は両社の共同事業となります。一体経営する２つの共同事業（総発電容量３，７４８MW）は、発電量でビクトリア州において１位、オーストラリア全体でも第４位となります。今後、両社はオーストラリアにおいて、IPAHを通じて新規電力事業を共同で開発していきます。また、両社は世界１２ヵ国において発電事業やLNG輸出プロジェクトを共同推進しており、本事業を通じて両社のグローバルパートナーシップを更に強化し、既存の共同事業の拡張や良質化のほか、全世界で新たな共同事業を検討していきます。

　三井物産は、本事業を通じてオーストラリアにおける電力の安定供給に貢献すると共に、ファイナンス機能や顧客ネットワーク、同国における発電所の設計・調達・建設（EPC）実績などを活かし、IPAHの企業価値向上を図ります。また、電力市場の自由化が進むオーストラリアにおいてIPAHが蓄積するノウハウを活用し、日本国内外での電力小売事業やスマートシティ開発、省エネ関連事業への展開を目指します。

　尚、IPAHの２８％株式の取得は、オーストラリア関連当局の承認取り付けなどの条件充足をもって２０１３年１０月中に実行予定です。


　※以下、リリースの詳細は添付の関連資料を参照


［関連情報］
　＞事業紹介：　営業本部紹介：　プロジェクト本部
　　http://www.mitsui.com/jp/ja/business/units/project/index.html