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野村総合研究所
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ブライアリー・ジャパン、オムニチャネル基盤の構築・運用までを一体的に提供するサービスを開始
Eコマースにおけるデジタル・ロイヤリティ・マーケティングの企画・構築・運用までをワンストップで提供 (ブライアリー・アンド・パートナーズ・ジャパン株式会社) 〜ECにおけるロイヤリティプログラムのスピーディな導入を可能に〜 株式会社野村総合研究所(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:此本臣吾、以下、「NRI」)のグループ会社であるブライアリー・アンド・パートナーズ・ジャパン株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:村上勝利、以下、「ブライアリー・ジャパン」)は、消費者向け電子商取引(EC)において、優良顧客層の囲い込み(他社への乗り換え防止)を目的とするロイヤリティプログラムの...
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ゲオ、総務省「登録修理業者制度」の登録を受けiPhone格安修理事業を全国29拠点で開始
総務省「登録修理業者制度」の登録を受け、2016年10月27日(木)より ゲオがiPhone格安修理事業を全国29拠点で開始 11月より「登録修理業者制度」取得希望の法人向けコンサルティング業も展開 株式会社ゲオホールディングス(本社:愛知県名古屋市中区、代表取締役社長:遠藤結蔵)の子会社、株式会社ゲオ(本社:愛知県名古屋市中区、代表取締役社長:吉川恭史)は、2016年10月3日(月)に総務省が実施する「登録修理業者制度」(※1)において総務大臣の登録を受け、10月27日(木)より、全国のゲオショップ、ゲオモバイル、流通センター、計29拠点で、iPhone修理事業を開始します。 現在(20...
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野村総研、ポイント・マイレージの年間発行額で国内11業界の2014年度の推計などを発表
ポイント・マイレージの年間発行額は 2022年度に約1兆1,000億円に到達 〜国内11業界の年間最少発行額について、2014年度の推計と 2022年度までの予測を実施〜 株式会社野村総合研究所(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:此本臣吾、以下「NRI」)は、家電量販店やクレジットカード、携帯電話など、国内11業界の主要企業(*1)が1年間に発行するポイント・マイレージを現金換算した「年間最少発行額(下記の注を参照、以下「最少発行額」)」について、2014年度実績の推計および2022年度までの予測を行いました。 注:推計するポイント・マイレージの発行額は、各業界で集計対象とし...
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みずほ銀行とISIDと野村総研、「CUI」に関する実証実験を米国シリコンバレーで実施
米国シリコンバレーでの「CUI」に関する実証実験について〜邦銀初 Amazon EchoやFacebook botを活用した新しいチャネル・コミュニケーション〜 株式会社みずほ銀行(頭取:林 信秀、以下「みずほ銀行」)は、株式会社電通国際情報サービス(代表取締役社長:釜井 節生、以下「ISID」)、株式会社野村総合研究所(代表取締役社長:此本 臣吾、以下「NRI」)と連携し、このたび、「Facebook bot(※1)」を活用した新しいコミュニケーションサービスならびに「Amazon Echo(※2)」を活用した新しいバンキングサービスに関する実証実験を米国シリコンバレーにて実施しました。 「CUI」とは「Conversational UI」の略で、AI(人工知能)...
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野村総研、資産運用会社など機関投資家向けの「ほふり次期システム」対応に着手
資産運用会社など機関投資家向けの「ほふり次期システム」対応に着手 株式会社野村総合研究所(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:此本 臣吾、以下「NRI」)は、2018年中に移行が求められている、株式会社証券保管振替機構(以下、「ほふり」)の次期システム(*1)対応のため、資産運用会社などの機関投資家向けに提供しているメッセージ交換ソリューション「SmartBridge」(*2)のシステム改修に着手しました。 「SmartBridge」は、「T−STAR」(資産運用会向けにNRIが提供しているソリューション)と現行のほふりシステムを接続するのに利用されています。今回の「SmartBridge」のシステム改修では、既にほふりの次期...
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野村総研、金融機関向けに多目的管理システム「VOLCS」の提供を開始
金融機関向け多目的管理システム「VOLCS」を提供開始 〜仕組債や店頭デリバティブの「期日管理」や決済等の「資金管理」を支援〜 株式会社野村総合研究所(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:此本臣吾、以下「NRI」)はこのほど、主として金融機関向けに、ASP型の多目的管理システム「VOLCS(フォルクス)」(以下「本サービス」)を提供開始しました。本サービスは、基幹系等の現行システムでは対応が難しい仕組債や店頭デリバティブの「期日管理」と、金融取引や企業活動から派生する「資金管理」の二つの機能を持ちます。それぞれの機能は単独に利用することが可能なため、金融機関以外の企業も、目的に合わせて利用でき...
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野村総研、2018〜2033年までの空き家数・空き家率などの予測を発表
2030年の既存住宅流通量は34万戸に増加 〜空き家は2033年に2,000万戸超へと倍増〜 株式会社野村総合研究所(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:此本 臣吾、以下「NRI」)は、2018〜2033年までの空き家数・空き家率(総住宅数に占める空き家の割合)、および2015〜2030年までの既存住宅(新築以外の住宅)流通量を予測しました。 ■空き家数・空き家率 NRIの予測では、既存住宅の除却や、住宅用途以外への有効活用が進まなければ、2033年の総住宅数は約7,130万戸へと増大し、空き家数は約2,170万戸、空き家率は30.4%へと、いずれも上昇する見込みです。 ※図1...
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セガネットワークスとソフトバンクなど3社、O2Oサービスを提供開始
セガネットワークス・ソフトバンク・Showcase Gig 3社協業によるO2Oサービスの提供を開始 〜自店舗来店型広告でスマホゲームユーザーへ効率的に訴求し、実店舗への送客を実現〜 株式会社セガゲームス セガネットワークス カンパニー(本社:東京都品川区、代表取締役社長CEO:里見 治紀、カンパニーCOO:岩城 農、以下「セガネットワークス」)とソフトバンク株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長 兼CEO:宮内 謙、以下「ソフトバンク」)および株式会社Showcase Gig(本社:東京都港区、代表取締役:新田 剛史、以下「Showcase Gig/ショーケース・ギグ」)は協業し、スマホゲームユーザーに特化したOnline to Offline(O...
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野村総研、SAP S/4HANA Enterprise Managementが稼働開始
SAP(R) S/4HANA Enterprise Managementが日本で初めて稼働を開始 〜NRIセキュアテクノロジーズの業務効率化とセキュリティ機能の強化を短期に実現〜 株式会社野村総合研究所(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:此本臣吾、以下「NRI」)とSAPジャパン株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:福田譲、以下「SAPジャパン」)は、SAPジャパンが提供する次世代のERP製品「SAP(R) S/4HANA Enterprise Management」を、NRIグループの情報セキュリティ専門会社であるNRIセキュアテクノロジーズ株式会社(以下「NRIセキュア」)の基幹システムに導入しました。本システムは、2016年3月28日にシステム稼働、4月11日に業務利用...
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野村総研と東工大、サイバーセキュリティ分野の研究・教育で連携協定を締結
東京工業大学と野村総合研究所が連携協定を締結 〜サイバーセキュリティ分野で世界をリードする研究・教育を推進〜 国立大学法人東京工業大学(東京都目黒区、学長:三島良直、以下「東京工業大学」)と株式会社野村総合研究所(東京都千代田区、代表取締役社長:此本臣吾、以下「NRI」)は、4月28日に、「NRI・東工大サイバーセキュリティ教育研究共創プログラム(以下、「本プログラム)」に関する連携協定を締結しました。 この協定は、2016年4月から2年間にわたり、東京工業大学とNRIが、「サイバーセキュリティ」に関する研究・教育の推進を図ることを目的としています。本プログラムを通じて両者で共同研究を...
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野村総研、「I−STARファミリー」の国債決済期間短縮化の銘柄後決め方式GCレポ取引への対応に着手
「I−STARファミリー」の国債決済期間短縮(T+1)化の銘柄後決め方式GCレポ取引への対応に着手 〜新現先取引の取り扱い対応、ほふり接続のISO20022化は完了し、安定稼働中〜 株式会社野村総合研究所(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:此本 臣吾、以下「NRI」)は、2018年上期に予定されている国債決済期間短縮(T+1)化(以下、「T+1化」)(*1)に対応することを目的として、金融機関向けにNRIが提供している金融機関向けホールセール証券業務ソリューション「I−STARファミリー(*2)」の改修に着手しました。 I−STARファミリーでは、T+1化に必要となる、STP化(*3)やISO20022化(*4)、...
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野村総研、「ユーザー企業のIT活用実態調査(2015年)」結果を発表
「ユーザー企業のIT活用実態調査(2015年)」を実施 〜国内企業の「デジタル化」における課題は「組織の壁」〜 株式会社野村総合研究所(本社:東京都千代田区、代表取締役会長兼社長:嶋本 正、以下「NRI」)は、2015年12月に、国内企業におけるIT活用の実態を把握するためのアンケート調査を大手企業のCIO(最高情報責任者)またはそれに準じる役職者を対象に実施し、全業種にわたって501社から回答を得ました。NRIでは2003年から本調査を毎年行っており、今回で13回目となります。 今回の調査では、これまでのIT投資などの定点観測項目に、企業の「デジタル化(*1)」についての項目を新たに加えまし...
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ドリーム・アーツ、研究開発拠点と第2本社機能を併せ持つ「広島R&Dセンター」を発足
ドリーム・アーツ、研究開発拠点及び第2本社機能を併せ持つ「広島R&Dセンター」を発足 ―広島県協力のもと3年後100名体制を目指す― 株式会社ドリーム・アーツ(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:山本孝昭、以下ドリーム・アーツ)は広島県広島市に「広島R&Dセンター」を3月1日より発足させることを発表いたします。 研究開発拠点及び第2本社機能として2016年からの3か年で現在の11名から100名へ社員数を増強します。 ■広島R&Dセンターの位置づけ 広島はドリーム・アーツグループ各拠点の中心にあります。自然災害が少なく、緊急事態発生時の事業継続の観点からも第2本社として最適な立地。...
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野村総研、米グループ会社がデジタルマーケティング事業の日本法人を設立
NRIの米国グループ会社が日本法人を設立 〜米国発のデジタルマーケティング事業を日本・東南アジアで本格化〜 株式会社野村総合研究所(本社:東京都千代田区、代表取締役会長兼社長:嶋本 正、以下、「NRI」)の米国グループ会社であるブライアリー・アンド・パートナーズ(本社:テキサス州プレイノ、社長:Jim Sturm、以下、「B+P」)は、米国で展開しているデジタルマーケティング、ロイヤリティマーケティング事業を日本および東南アジアで本格的に展開するため、2016年4月1日に、新会社「ブライアリー・アンド・パートナーズ・ジャパン株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:村上 勝利、以下、「B+P...
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JALと野村総研、羽田空港でサービスロボットを活用したお客さまサービス向上の実証実験を開始
JAL×NRI、空港におけるお客さまへのサービス向上のため、サービスロボットを活用した実証実験を開始 日本航空株式会社(本社:東京都品川区、代表取締役社長:植木 義晴、以下「JAL」)と株式会社野村総合研究所(本社:東京都千代田区、代表取締役会長兼社長:嶋本 正、以下「NRI」)は、2016年2月9日から2月18日まで(※1)、サービスロボット(※2)を活用したお客さまサービス向上の実証実験を行います。 今回の実証実験は、羽田空港第1旅客ターミナルビル南ウィングのJALインフォメーションカウンターと保安検査場Cの前で実施します。JALインフォメーションカウンターではサービスロボットと併設したデジタ...
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アサヒグループHDとアサヒ飲料と野村総研、「対話型自動販売機」の実証実験を開始
訪日外国人向けおもてなし活動の一環として、最新の音声認識技術を活用した「対話型自動販売機」の実証実験を開始 〜インバウンド需要を見据え、アサヒグループと野村総合研究所が共同開発〜 アサヒグループホールディングス株式会社(本社:東京、社長:泉谷 直木)、アサヒ飲料株式会社(本社:東京、社長:岸上 克彦)と株式会社野村総合研究所(本社:東京、会長兼社長:嶋本 正、以下「NRI」)は、訪日外国人向けのおもてなし活動の一環として、最新の音声認識技術を活用した「対話型自動販売機」の実証実験を開始します。 2016年1月6日(水)から2016年2月(予定)までの期間、訪日外国人が多く訪れる...
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住信SBIネット銀行、ブロックチェーン技術の利活用に向けた実証実験を実施
ブロックチェーン技術の利活用に向けた実証実験について 住信SBIネット銀行株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:円山法昭、以下「住信SBIネット銀行」という)は、平成27年12月より、株式会社野村総合研究所(本社:東京都千代田区、代表取締役会長兼社長:嶋本正、以下「NRI」)の協力を得て、ブロックチェーン技術(*1)を活用した将来の基幹・業務システム構築を目的とした実証実験を行います。 昨今、金融業界では「FinTech(金融とテクノロジーの融合)」という概念が注目されていますが、なかでもブロックチェーン技術は有望なテクノロジーとして世界的に注目を集めています。 住信SBIネット銀行はネッ...
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野村総研、テキストデータ解析ツール「TRUE TELLER」の最新版を提供開始
「TRUE TELLER」のテキスト解析エンジンを全面刷新し、ビッグデータ活用ニーズに対応 〜独自技術により、従来製品の約12倍に高速化〜 株式会社野村総合研究所(本社:東京都千代田区、代表取締役会長兼社長:嶋本 正、以下「NRI」)は、テキストデータ解析ツール「TRUE TELLER(トゥルーテラー)(*1)」に搭載するテキスト解析エンジンを、NRIが開発した高精度・高速なものに刷新し、12月15日から最新版の提供を開始します。 昨今のビッグデータ活用ニーズの高まりに伴い、より高精度で高速な解析エンジンが求められてきています。それに応えるため、NRIは新たなエンジンを開発しました。その主な特長は、以下の通りで...
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野村総研、601種の職業ごとに人工知能やロボットなどで代替される確率の試算結果を発表
日本の労働人口の49%が人工知能やロボット等で代替可能に 〜601種の職業ごとに、コンピューター技術による代替確率を試算〜 株式会社野村総合研究所(本社:東京都千代田区、代表取締役会長兼社長:嶋本 正、以下「NRI」)は、英オックスフォード大学のマイケル A.オズボーン准教授およびカール・ベネディクト・フレイ博士(※1)との共同研究により、国内601種類の職業(※2)について、それぞれ人工知能やロボット等で代替される確率を試算しました。この結果、10〜20年後に、日本の労働人口の約49%が就いている職業において、それらに代替することが可能との推計結果が得られています。 この共同...
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NRIネットコム、Windowsで使えるペーパーレス会議システム「モバイル会議3」を販売開始
Windowsで使えるペーパーレス会議システム「モバイル会議3」を販売開始 (NRIネットコム株式会社) 〜手書きメモ付き資料の取り出し機能を新たに追加〜 NRIネットコム株式会社(本社:東京都港区・大阪市、代表取締役社長:野村隆志、以下「NRIネットコム」)は、Windowsパソコンやタブレットをクライアントとして利用できるペーパーレス会議システム「モバイル会議3」の販売を開始します。12月初旬からの製品出荷を予定しています。 NRIネットコムでは、2010年に国内で初めて、企業向けiPad会議システム「モバイル会議」を発売し、とりわけ経営会議や取締役会向けに、多数の納入実績があります。モバイル会議では、出席を...
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野村総研、インドネシアでの事業強化で新会社「NRIインドネシア」を設立
インドネシアにおける事業強化のためNRIインドネシアを設立 株式会社野村総合研究所(本社:東京都千代田区、代表取締役会長兼社長:嶋本 正、以下、「NRI」)は、子会社であるノムラ・リサーチ・インスティテュート・アジア・パシフィック(以下、「NRI APAC」)のジャカルタ駐在員事務所を廃止し、ノムラ・リサーチ・インスティテュート・インドネシア(以下、「NRIインドネシア」)を設立しました。事業開始日は2015年10月21日です。 NRIインドネシアは、現地の流通・小売業等へのシステムソリューションおよびITコンサルティングを始めとしたITサービス事業をおこないます。 NRIは、アジア地域の拠点強化と再編...
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IDC Japan、国内ITサービス市場ベンダー競合分析結果を発表
国内ITサービス市場ベンダー競合分析結果を発表 ・2015年3月期は、主要ベンダー15社中13社がプラス成長。前年度比5%以上の成長が7社と、好業績が目立つ ・産業分野別では、金融や製造分野で売上を伸ばしたベンダーが多く、サービスセグメント別では、SIやITコンサルティングなどのプロジェクトベース売上を伸ばしたベンダーが多い ・ベンダーは本格的な普及期を迎えた「第3のプラットフォーム」への対応を急ぐとともに、第3のプラットフォームにおける新たなInnovative Industry Solutionの創出に向けた主体的な取り組みを始めるべきである IT専門調査会社IDC Japan株式会社(所在地:東京都千代田区九段北1−1...
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野村総研、ポイント・マイレージ発行額の2013年度推計と2020年度までの予測を発表
ポイント・マイレージの年間発行額は2020年度に1兆円突破へ 〜国内11業界の年間最少発行額について、2013年度の推計と2020年度までの予測を実施〜 株式会社野村総合研究所(本社:東京都千代田区、代表取締役会長兼社長:嶋本 正、以下「NRI」)は、家電量販店やクレジットカード、携帯電話など、国内11業界の主要企業(*1)が1年間に発行するポイント・マイレージを現金換算した「年間最少発行額(下記の注を参照、以下「最少発行額」)」について、2013年度実績の推計および2020年度までの予測を行いました。 注:推計するポイント・マイレージの発行額は、各業界で集計対象とした企業の...
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野村総研・野村アセットなど、ファンドラップ・ビジネスの投資顧問会社を共同設立
ファンドラップのプラットフォーム・ビジネス新会社の共同設立について 野村アセットマネジメント株式会社(CEO兼執行役社長:渡邊国夫、以下「NAM」)、野村ファンド・リサーチ・アンド・テクノロジー株式会社(取締役社長:横田靖博、以下「NFR&T」)および株式会社野村総合研究所(代表取締役会長兼社長:嶋本正、以下「NRI」)は、金融機関を通じたファンドラップ・ビジネスを展開する投資顧問会社「株式会社ウエルス・スクエア(仮称)」(以下「新会社」)の設立に関する合弁契約を締結しました。 ファンドラップは、中長期的な資産形成に有用なサービスとして個人投資家からの需要が急増しています。また、金融機関...
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野村総研、「コーポレートガバナンス・コードに関するアンケート」調査結果を発表
東証一部上場企業の約5割が、監査等委員会設置会社への移行を検討 〜コーポレートガバナンス・コードに関するアンケートを実施〜 株式会社野村総合研究所(本社:東京都千代田区、代表取締役会長兼社長:嶋本正、以下「NRI」)は、2015年4月から5月にかけて、東証一部上場企業を対象に、「コーポレートガバナンス・コード等に関するアンケート調査(以下「本調査」)」を実施しました。 本年6月1日、東京証券取引所が企業統治の指針である「コーポレートガバナンス・コード(以下「コード」)」の適用を開始しました。本調査は、東証一部に上場する企業の、コードに対する初期段階における動向を把握することを...
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イオン、電子マネー「WAON」の累計発行枚数が5,000万枚を突破
「WAON」累計発行枚数が5,000万枚を突破! イオンの電子マネー「WAON」の累計発行枚数がこのたび、5,000万枚を突破しま した。 ※2015年5月末現在 *参考画像は添付の関連資料を参照 国内の電子マネー利用金額は年々増加しており、2013年の市場規模は約3.2兆円にまで拡大しています(野村総合研究所「IT ナビゲーター2015年版」スマートペイメント市場より)。 「WAON」は2007年4月に誕生以来、スピーディーな決済、煩雑な小銭管理が不要となる利便性、WAONポイントが貯められるお得さなどが高く評価され、2013年の利用金額は同年の市場規模の約5割(※)となる約1兆5,100...
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住宅の除却・減築などが進まない場合、2033年には空き家が2,000万戸超へと倍増 株式会社野村総合研究所(本社:東京都千代田区、代表取締役会長兼社長:嶋本正、以下「NRI」)は、2018年、2023年、2028年および2033年における日本の総住宅数・空き家数・空き家率(総住宅数に占める空き家の割合)を予測しました。 ■新設住宅着工戸数の減少を上回る世帯数の減少が、空き家数・空き家率の上昇をもたらす 国立社会保障・人口問題研究所の将来推計によると、総世帯数は2020年の5,305万世帯をピークに、2025年には5,244万世帯に減り、その後も減少が見込まれます。空き家率の上...
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野村総研、2015〜2030年度までの新設住宅着工戸数およびリフォーム市場規模を予測
2030年度の新設住宅着工戸数は53万戸に減少 〜リフォーム市場規模は、6兆円台で横ばいに〜 株式会社野村総合研究所(本社:東京都千代田区、代表取締役会長兼社長:嶋本正、以下「NRI」)は、2015〜2030年度までの新設住宅着工戸数およびリフォーム市場規模を予測しました。 今後、新設住宅着工戸数は、人口や世帯数の減少や、住宅の長寿命化などの要因により、大きく減少することが見込まれます。中古住宅・リフォーム市場については、今後成長することが期待されていますが、現状成り行きでの大きな拡大は難しいと推測されます。 ■新設住宅着工戸数は、消費増税(10%)前の駆け込み需要以降、徐々...
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日本生命、野村総研と先端情報技術活用し保険ビジネスモデル検討など資本・業務提携
株式会社野村総合研究所との資本・業務提携について 日本生命保険相互会社(代表取締役社長:筒井義信、以下「当社」)は、本日、株式会社野村総合研究所(代表取締役会長兼社長:嶋本正、以下「NRI社」)と資本業務提携契約を締結しましたので、下記のとおりお知らせいたします。 NRI社は、保険業界を含むあらゆる業界において、経営課題に対するコンサルティングからシステム開発・運用までの幅広い分野で高品質なソリューションを提供出来るという強みを有しています。 NRI社と当社は、これまでも人材交流や、ITに関するコンサルティング、ソリューション提供等を通じて関係を深めてまいりました。 当社グループにお...
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野村総研、資生堂「ワタシプラス」のソーシャルマーケティング強化向けシステム基盤を整備
資生堂の総合美容Webサービス「ワタシプラス」のソーシャルマーケティング強化に向けたシステム基盤を整備 〜AWSとオープンソースを活用し、3カ月でハイブリッド化を実施〜 株式会社野村総合研究所(本社:東京都千代田区、代表取締役会長兼社長:嶋本正、以下「NRI」)は、株式会社資生堂(本社:東京都中央区、代表取締役執行役員社長:魚谷雅彦、以下「資生堂」)が運営する総合美容Webサービス「ワタシプラス(watashi+)(※1)(以下「ワタシプラス」)」において、ソーシャルマーケティングを担うシステム基盤の強化を企画段階から支援しました。それにより、資生堂が2015年3月から本番稼働を開始しました。 資...
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丸紅情報システムズ、Actifioコピーデータ仮想化プラットフォームの取り扱い開始
Actifioコピーデータ仮想化プラットフォームの取り扱いを開始 〜オンプレミスでの提供に加え、DRクラウドサービスをスタート〜 丸紅情報システムズ株式会社(略称:エムシス/MSYS 本社:東京都渋谷区 社長:伊吹 洋二)は、コピーデータを仮想化し管理するためのプラットフォームを提供する米アクティフィオ(Actifio Inc. 社長:ジム・サリバン/Jim Sullivan 本社:マサチューセッツ州ウォルサム 以下、Actifio)と国内販売代理店契約を締結し、エンタープライズ向けアプライアンス製品「Actifio CDS(アクティフィオ シーディーエス)」およびクラウド向けソフトウェア製品「Actifio Sky(アクティフィオ スカイ)」の取り扱い...
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野村総研、南アフリカ・貿易産業省と日本企業による投資促進で覚書締結
南アフリカ共和国・貿易産業省(DTI)と日本企業による投資促進に向けた覚書を締結 株式会社野村総合研究所(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:嶋本 正、以下「NRI」)は、南アフリカ共和国・貿易産業省(DTI:The Department of Trade and Industry)との間で、日本企業のアフリカ市場への進出を促進することを目的とした業務協力に関する覚書を、2月6日に締結しました。 南アフリカ共和国は、アフリカ第2の経済大国(2013年の名目GDP:約3,506億ドル)であり、またアフリカ大陸第4位の人口(2013年:約5,298万人)を有しています。進出した日本企業は239社、在留邦人数は1,474人(201...
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野村総研、ASEANでの社会・ICTインフラビジネス動向分析と事業機会の検討成果を発表
アジア地域(ASEAN)における社会・ICTインフラビジネスの動向と事業機会 〜第1回目の検討の成果を公表〜 株式会社野村総合研究所(本社:東京都千代田区、代表取締役:嶋本正、以下「NRI」)は、このほど、ASEANを対象とした社会インフラ、ICT(情報通信技術)インフラ関連の主要市場に関する動向分析と日本企業の参入に向けた検討を行いました。今後、数回に分けて成果発表を行う予定です。 近年、ASEANでは、シンガポールに続く成長が見られるマレーシア、タイ、インドネシアにおいて、市場が質的に成熟化したことにより、社会インフラ分野での急速な市場成長が顕在化しています。ベトナム、ミャンマー等においても、ODAだけ...
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野村総研、公文教育研究会が世界規模で導入する次世代基幹システムの構築を支援
公文教育研究会が世界規模で導入する次世代基幹システムの構築を支援 〜世界48の国と地域で利用される新システムが北米・英国で順調に稼働を開始〜 株式会社野村総合研究所(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:嶋本正、以下「NRI」)は、株式会社公文教育研究会(本社:大阪市北区、代表取締役社長:角田秋生、以下「KUMON」)が全世界共通で利用する次世代基幹システムの構築を支援し、この度、北米・英国で運用が開始されました。 ■世界48の国と地域、2万5,000教室、427万人の学習をサポートするシステムを構築 この基幹システムは、KUMONが目指す「『生徒一人ひとり』を大切にして伸ばしていく」活動を...
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野村総研、金融機関や事業会社向けに「マイナンバー登録・管理サービス」を提供開始
金融機関や事業会社向けに「マイナンバー登録・管理サービス」を提供開始 〜マイナンバー制度対応の業務負荷やリスクを大幅に軽減〜 株式会社野村総合研究所(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:嶋本 正、以下「NRI」)は、「マイナンバー制度(*1)(社会保障・税番号制度)」の施行に備え、金融機関や事業会社に対して、顧客や従業員等のマイナンバーを安全かつ効率的に管理・利用するためのソリューション「マイナンバー登録・管理サービス」(以下、「本サービス」)を11月20日から提供開始します。 マイナンバー制度では、「個人番号関係事務実施者」(*2)となる企業等に対して、厳格な手続きや安全...
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IDC Japan、国内ITサービス市場のベンダー競合分析結果を発表
国内ITサービス市場ベンダー競合分析結果を発表 ・2014年3月期は、主要ベンダー14社中13社がプラス成長。前年度比5%以上の成長が5社、この内2社が2桁成長と、好業績が目立つ ・産業分野別では、金融、政府/公共分野が好調のベンダーが多く、サービスセグメント別では、SIやITコンサルティングなどのプロジェクトベース売上を伸ばしたベンダーが多い ・ベンダーは顧客主導型案件を着実に売上/利益に繋げると同時に、「第3のプラットフォーム」化を自ら主導していくことが必要 IT専門調査会社 IDC Japan株式会社(所在地:東京都千代田区九段北1‐13‐5、代表取締役:竹内正人、Tel代表:03−355...
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野村総研、東南アジア地域のITサービス強化に向けフィリピン企業と提携
東南アジア地域のITサービス強化に向け、フィリピン企業と提携 株式会社野村総合研究所(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:嶋本 正、以下「NRI」)は、グループ会社であるノムラ・リサーチ・インスティテュート・アジア・パシフィック(本社:シンガポール、社長:小竹 敏、以下「NRI APAC」)を通じて、N−PAX CEBU CORPORATION(本社:フィリピン・セブ市、President/CFO:Wilson Ng、以下「N−PAX社」)と資本・業務提携を行うことを2014年10月20日に合意しました。この提携により、NRIはフィリピンをはじめ東南アジア地域において、ITサービスを求める顧客ニーズの多様化と市場拡大に対応し、両社で高品質なITサービス...
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日本オラクル、野村総研の「BESTWAY」データベース基盤に「Oracle Exadata」を導入
野村総合研究所、投資信託窓販向けソリューション「BESTWAY」のデータベース基盤を「Oracle Exadata」で刷新 金融業向けビジネスプラットフォームを支えるセキュリティの確保、リソースの効率的活用、 処理速度の大幅向上を実現 <発表の概要> 日本オラクル株式会社(本社:東京都港区北青山、代表執行役社長 兼 CEO:杉原 博茂)は本日、株式会社野村総合研究所(本社:東京都千代田区丸の内、代表取締役社長:嶋本 正、以下 NRI)が、同社の金融業向けソリューションである「BESTWAY」のデータベース基盤として、オラクルの高速データベース・マシン「Oracle Exadata Database Machine (以下Oracle Exadata)」を導入し、このたび稼働...
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野村総研など、インドのムンバイに金融業界向けの業務サポート部門を開設
インドのムンバイに金融業界向けの業務サポート部門を開設 〜NRI FTインディアの体制を強化〜 株式会社野村総合研究所(代表取締役社長:嶋本 正 以下、「NRI」)およびそのインド(コルカタ)の子会社NRI Financial Technologies India Pvt.Ltd(*1)(社長:渡邉 徹、以下、「NRI FTインディア」)は、NRI FTインディアが有する金融関連のコンサルティング機能を拡張し、2014年10月1日付けで、インドのムンバイに、顧客業務のサポート部門を新設しました。 NRI FTインディアは、銀行業務および金融市場に関する自社の豊富な経験と共に、NRIが築いてきた国際的な成功事例を活用し、共通フレームワークを活用した金融コ...
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NRIセキュアとソリトン、ID管理・秘密分散技術分野のソリューションで業務提携
NRIセキュアとソリトンが、ID管理・秘密分散技術分野のソリューションで業務提携 NRIセキュアテクノロジーズ株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:増谷 洋、以下「NRIセキュア」)と株式会社ソリトンシステムズ(本社:東京都新宿区、代表取締役社長:鎌田 信夫、以下「ソリトン」)は、それぞれのセキュリティ関連サービスや製品の提供に関する業務提携を2014年10月1日に開始します。 NRIセキュアは、ソリトンが持つID認証関連製品やID管理製品などの取り扱いを開始し、従来よりも幅広い、トータルなセキュリティソリューションを提供します。また、ソリトンは、現在、NRIセキュアが提供するSecureCube/Secret...
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野村総研、「TRUE TELLERテキストマイニング」リアルタイム版の提供を開始
「TRUE TELLERテキストマイニング」リアルタイム版の提供を開始 〜ビッグデータ活用で自社製品の不具合や従業員のコンプライアンス違反などを即時に発見〜 株式会社野村総合研究所(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:嶋本 正、以下「NRI」)は、2001年から提供しているテキストデータ解析ツール「TRUE TELLER(トゥルーテラー)(*1)テキストマイニング」を、他のシステムと連携できるようにAPI(*2)化し、「TRUE TELLERテキスト解析API」の製品名で、9月1日に提供を開始します。 ネット上や電子メールで行きかうテキスト情報を解析することによって、自社製品の不具合や従業員のコンプライアンス違反の発見・...
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セディナなど、カード決済と連動した「セディナキャッシュバッククーポン」の実証実験を開始
セディナ、カード決済と連動した「セディナキャッシュバッククーポン」の実証実験を開始 〜業界初!スマートフォンの位置情報サービスを活用した 加盟店キャッシュバッククーポンサービスアプリをモニター会員に無料配信〜 三井住友フィナンシャルグループの株式会社セディナ(代表取締役社長:中西智以下「セディナ」)と株式会社野村総合研究所(代表取締役社長:嶋本正以下「NRI」)は、2014年8月4日より、クレジットカード決済と連動した加盟店キャッシュバッククーポンサービス「セディナキャッシュバッククーポン」の実証実験を開始しますので、お知らせいたします。 このたび、実証実験を開始する「セディナ...
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野村総研、米社製シングルサインオン・ユーザ情報管理製品を日本で提供開始
NRIが米フォージロック社との提携によりオープンソースのシングルサインオン・ユーザ情報管理製品の国内提供を開始 株式会社野村総合研究所(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:嶋本 正、以下「NRI」)は、ForgeRock.Inc.(*1)(本社:サンフランシスコ、CEO:M.エリス、以下「フォージロック社」)との間で、日本国内におけるオープンソースのシングルサインオン(*2)・ユーザ情報関連事業でパートナー契約を締結しました。 フォージロック社は、シングルサインオンやユーザ情報管理等のIRM(Identity Relationship Management)(*3)業界における世界的なリーディングカンパニーです。日本においても注目されつつあ...
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野村総研、野村アセットマネジメントに投資一任業務向けソリューションを提供
野村アセットマネジメントに投資一任業務向けソリューションを提供 株式会社野村総合研究所(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:嶋本 正、以下「NRI」)は、野村アセットマネジント株式会社(本社:東京都中央区、CEO兼執行役社長:渡邊 国夫、以下「野村アセット」)に対し、投資一任業務(※1)向けソリューションを5月12日より提供を開始しました。 今回提供したソリューションは、資産運用会社が投資顧問業務を行うバックオフィスソリューション「T−STAR/RX」、レポーティング・データウェアハウス「T−STAR/GX」、投資顧問レポート作成業務支援サービス「T−STAR/ReportAssist 投資顧問向け」の3つを組み合わせ...
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JALと野村総研、空港旅客業務の先進化に向けiBeaconとスマートウォッチを活用した実証実験を開始
〜「チャレンジ JAL」宣言 第3弾 〜 JAL×NRI、空港旅客業務の先進化に向け、iBeaconおよびスマートウォッチを活用した実証実験を開始 〜お客さまへのスピーディーな対応と、より効率的なスタッフの配置を実現〜 日本航空株式会社(本社:東京都品川区、代表取締役社長:植木 義晴、以下「JAL」)と株式会社野村総合研究所(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:嶋本 正、以下「NRI」)は、2014年7月16日より約1カ月間、iBeacon(※1)ならびにスマートウォッチ(※2)を活用し、空港旅客業務の先進化に向けた実証実験を開始します。 ※1 iBeacon:Apple社が2013年に発表した、BLE(Bluetooth Low Energy)を用いた...
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デジタルアーツ、企業・官公庁向けメールセキュリティー「m−FILTER」Ver.4を提供
クラウドメール対応と海外利用の言語カバー率を強化した 企業・官公庁向けメールセキュリティ「m−FILTER(R)」Ver.4、5月29日より提供開始 〜「クリプト便」との連係で100MBまでの大容量メールの送信が可能に〜 情報セキュリティメーカーのデジタルアーツ株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:道具 登志夫、以下 デジタルアーツ、証券コード2326)は、メール誤送信対策や保存メールの高速検索に有効な企業・官公庁向けメールセキュリティの「m−FILTER(エムフィルター)」Ver.4を5月29日に提供開始いたします。 「m−FILTER」は、自動化でメール送受信者への負担がなく、さらに多層防御で確実な...
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JALと野村総研、ホノルル空港でウェアラブルデバイスを導入し実証実験を開始
航空機整備、貨物搭降載業務にウェアラブルデバイスを導入し、ホノルル空港にて、JALとNRIが共同で実証実験を開始 〜JALスタッフがGoogle Glassなどを着用し、先進的な業務スタイルの追求にチャレンジ〜 日本航空株式会社(本社:東京都品川区、代表取締役社長:植木 義晴、以下「JAL」)と株式会社野村総合研究所(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:嶋本正、以下「NRI」)は、2014年5月1日より、米国ホノルル空港にてGoogle Glass(※1)(Google Glassは、現在、米国内でのみ試験運用を行っている段階のため、本実証実験も、米国内で実施しています。)をはじめとした、ウェアラブルデバイス(頭や手などに装着するカメ...
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野村総研、資産運用会社向けソリューション「SmartBridge Advance」でマルチアセット取引対応を実現
資産運用会社向けソリューション「SmartBridge Advance」で、マルチアセット取引対応を実現 〜共同利用型システムとしては、国内初〜 株式会社野村総合研究所(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:嶋本 正、以下「NRI」)は、2014年3月から、資産運用会社のフロント業務向けソリューション「SmartBridge Advance(※1)」(スマートブリッジ・アドバンス、以下「SBA」)において、取り扱える資産の種類を拡充する「マルチアセット取引対応」を実現しました。 SBAは、資産運用会社におけるファンドマネージャー業務、トレーディング業務などのフロント業務から、計理(※2)業務をはじめとするバックオフィス業務まで、自...
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NRIが北米事業の強化に向け、現地拠点を再編・強化 〜持株会社を含む3法人体制とし、増資と拠点再編を実施〜 株式会社野村総合研究所(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:嶋本 正、以下「NRI」)は、北米での事業強化のため、現在のグループ会社であるノムラ・リサーチ・インスティテュート・アメリカ(本社:ニューヨーク、社長:井上純一、以下「NRIアメリカ」)の事業部門の一部を、「ノムラ・リサーチ・インスティテュート・アイ・ティ・ソリューションズ・アメリカ」(以下、「NRI ITソリューションズ・アメリカ」)とし、本年4月に新たに法人化します。 また、同時に「ノムラ・リサーチ・インスティテュート・...
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サイバーエージェント、スマホネイティブゲームに特化したプライベートDMPを提供
スマートフォンネイティブゲームに特化したプライベートDMP「GameAudience」を提供開始 〜定着率・ギルド参加などゲームユーザー行動を分析、セグメント化し、マーケティング効率を向上〜 株式会社サイバーエージェント(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:藤田晋、東証マザーズ上場:証券コード 4751)は、アドテクスタジオにおいて、ゲームユーザーを分析しマーケティング効率を向上させる、スマートフォンネイティブゲーム特化型DMP(※1)「GameAudience(ゲームオーディエンス)」(提供:株式会社CA Beat)のサービスを開始いたします。 昨今、拡大を続けるスマートフォンネイティブゲーム市場において、ゲーム提供...
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野村総研、「NISA(少額投資非課税制度)の利用実態調査」結果を発表
「NISA(少額投資非課税制度)の利用実態調査」を実施 〜NISA口座の申込みは年内に865万件に達する見込み〜 株式会社野村総合研究所(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:嶋本正、以下「NRI」)は、2014年2月初めに、NISA(少額投資非課税制度)(※1)についての利用実態調査(以下、「本調査」)を実施しました。2014年1月に開始されたNISAの口座開設数は475万件(国税庁発表。1月1日現在)にのぼり、順調な滑り出しを見せています。NRIがこれまでに行った調査との比較でも、NISAについて大幅な認知度の向上が見られます。今回の調査を踏まえると、NISA口座の申込みは年内に865万件まで伸びると試算され...
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野村総研、資産運用会社向けに次世代EDINET提出書類の作成支援ソリューションを提供
資産運用会社向けに金融庁の次世代EDINET提出書類作成支援 ソリューションを提供開始 〜野村アセットマネジメントを含む16社で稼働 T−STAR/ReportAssist/EDINET〜 株式会社野村総合研究所(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:嶋本 正、以下「NRI」)は、野村アセットマネジメント株式会社(本社:東京都中央区、CEO兼執行役会長兼社長:岩崎 俊博)を含む資産運用会社16社に対して、金融庁の電子開示システムEDINET(※1)に対応した有価証券報告書などのレポートを自動作成する共同利用型(SaaS型)ソリューション「T−STAR/ReportAssist/EDINET」(ティースター/レポートアシスト/エディネット、以下「RA/EDINET」)の提供を...
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野村総研、「生活者1万人アンケート(金融編)」の調査結果を発表
「生活者1万人アンケート(金融編)」を実施 〜若年層も老後の準備に関心。金融詐欺の経験・見聞率は22%〜 株式会社野村総合研究所(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:嶋本正、以下「NRI」)は、2013年8月〜9月に、全国の18歳〜79歳の男女個人を対象として、金融意識や行動の実態と変化の方向性を把握するため、「NRI生活者1万人アンケート調査(金融編)」を行いました(有効回答10,073名)。 「老後生活への準備」については、生活資金の準備と仲間づくりが重点項目となっていること、20〜30代でもすでに5割が生活資金の貯蓄に関心を持っていることがわかりました。「金融詐欺の経験」に...
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野村総研、ハイブリッド車など日・米・欧・中のエコカー販売市場予測を発表
日・米・欧・中の世界4極におけるエコカー販売市場を展望 〜2020年にエコカーのシェアが約16%に拡大、燃料電池車も15万台規模へ〜 株式会社野村総合研究所(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:嶋本 正、以下「NRI」)は、日本、米国、欧州、中国の世界4極における、エコカー3種(既に市場に出回っているハイブリッド車(以下、「HEV」)、プラグインハイブリッド車(以下、「PHEV」)、電気自動車(以下、「EV」)を指す。燃料電池車は含まない。)の2020年までの販売市場予測を行いました。各国政府による規制、消費者の価値観の変化、自動車メーカー各社の戦略・計画を基に、NRIが独自に推計しています...
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野村総研、モンゴルで証券会社向け共同利用型ITソリューションを提供開始
NRI FT IndiaがモンゴルのGII社、インドのOmnesys社と提携 〜3社でモンゴルの証券会社向けに共同利用型ITソリューションを提供〜 株式会社野村総合研究所(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:嶋本 正、以下「NRI」)のグループ会社であるノムラ・リサーチ・インスティテュート・フィナンシャル・テクノロジーズ・インディア(本社:コルカタ、社長:渡邉 徹、以下「NRI FT India」)は、モンゴルのシステム・インテグレーターであるGlobal Investment Initiative,LLC(本社:ウランバートル、代表 C.バタール、以下「GII」)、およびインドの証券業界向けソフトウェア開発会社であるOmnesys Technologies Private Limited(本社:バンガ...
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IDC Japan、国内ITサービス市場ベンダー競合分析結果を発表
<国内ITサービス市場ベンダー競合分析を発表> ・2013年3月期は、プロジェクトベースやITアウトソーシングが貢献し、国内主要ITサービスベンダー13社のうち10社がプラス成長と、業績回復傾向が鮮明に ・産業分野別では、6分野の内5分野でプラス成長のベンダー数がマイナス成長を上回る ・低成長化する市場で、ベンダーは目前の案件の受注/デリバリー効率化と、長期的ビジョンに基づく新たなビジネスの拡大の両立に取り組んでいる IT専門調査会社 IDC Japan 株式会社(所在地:東京都千代田区九段北1‐13‐5、代表取締役:竹内正人、Tel代表:03−3556−4760)は、国内ITサービス市場における...
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IIJと野村総研、法人向けITソリューション分野で戦略的協業に合意
IIJと野村総合研究所グループが法人向けITソリューション分野における戦略的協業で合意 第一弾として、情報セキュリティ分野での協業を強化 株式会社インターネットイニシアティブ(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:勝栄二郎、以下IIJ)と株式会社野村総合研究所(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:嶋本正、以下NRI)は、この度、法人向けのITソリューション分野において、戦略的協業を行うことで合意しました。 本協業により両社は、IIJのネットワークサービスやクラウドサービスの基盤及び運用技術と、NRIのコンサルティング及び各産業のニーズに特化したITソリューション構築のノウハウという、双方の強みを連...
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野村総研、新日銀ネット対応の第2段階に向けたシステム対応に着手
新日銀ネット対応の第2段階に向け、決済管理ソリューション「I−STAR/LC」のシステム対応に着手 株式会社野村総合研究所(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:嶋本 正、以下「NRI」)は、金融機関が日本銀行(以下、「日銀」)を通じて行う決済管理を支えるソリューション「I−STAR/LC(アイスター・エルシー)」について、日銀が構築を手掛ける新しい日本銀行金融ネットワークシステム(以下、「新日銀ネット」)対応の第2段階に向けたシステム対応に着手しました。 ■業界標準となっている「I−STAR/LC」において新日銀ネット対応の第2段階を確実に実現することで、日本の証券決済制度改革を後押し 金融決済のグロ...
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フィリップス、電動洗顔ブラシ「ビザピュア」と光美容器「ルメア」を発売
フィリップス、家庭用美容家電の「Philips Beauty Collection」を発表 日本女性の美しさを最大限に引き出す本格ホームケアの2製品 電動洗顔ブラシ「ビザピュア」と光美容器「ルメア」を、9月上旬より順次販売開始 株式会社フィリップス エレクトロニクス ジャパン(本社:東京都港区、代表取締役社長:ダニー・リスバーグ、以下 フィリップス)は、この秋登場する「Philips Beauty Collection(フィリップス ビューティー コレクション)」から、電動洗顔ブラシ「ビザピュア(VisaPure)」と光美容器「ルメア(Lumea)」を9月上旬より、日本輸入代理店の小泉成器株式会社(本社:大阪市中央区、社長:松本 良一)を通じて、全国の...
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野村総研、全農エネルギーにクラウド基盤を活用したシステムサービスを提供開始
全農エネルギー向けにクラウド基盤を活用したシステムサービスを提供開始 〜アマゾン ウェブ サービスを活用し、低コストで災害対策を実現〜 株式会社野村総合研究所(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:嶋本 正、以下「NRI」)は、全農エネルギー株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:平井 信弘、以下「全農エネルギー」)に対して、クラウド基盤を活用したシステムサービスの提供を開始しました。 全農エネルギーは、これまで自社で情報システムの運用・管理をしていましたが、災害時におけるBCP(事業継続対策)の整備、およびシステム管理要員の業務負荷増大が課題となっていました。 NRIは、全...
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2018年度までのITロードマップを発表 〜個人モバイルの業務利用(BYOD)で社員の生産性向上を強化〜 株式会社野村総合研究所(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:嶋本 正、以下「NRI」)は、2018年度までの『BYOD関連技術の進化と、企業へのインパクト』を予測した「ITロードマップ」(※1)をとりまとめました。 モバイル技術の進歩により、ビジネス活動が「場所」の制約を受けることは少なくなってきました。今後、社員が個人で所有し、使い慣れたスマートフォンやタブレット端末等のスマートデバイスを業務でも利用するBYOD(Bring Your Own Device)関連の技術の進歩により、ビジネスの現場で個人のスマートデ...
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野村総研、福岡県の健康サイトに「将来の生活習慣病の危険度チェック」プログラムを提供
福岡県の健康ポータルサイトに 「将来の生活習慣病の危険度チェック」プログラムを提供 〜生活習慣病発病の危険度を予測し、生活改善による危険度低下を示唆〜 株式会社野村総合研究所(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:嶋本 正、以下「NRI」)は、このほど、福岡県(小川 洋知事)からの受託により、同県が構築する「福岡県健康ポータルサイト」( http://www.kenko.pref.fukuoka.lg.jp )用に、アクセスした人が自身の健康データなどを入力することで、将来、生活習慣病にかかる危険度を示すプログラム「将来の生活習慣病の危険度チェック」(以下、「本プログラム」)を作成しました。 本プログラムは、これまで医療従事者...
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野村総研、自賠責保険の業務を総合的にサポートする「ins−CALI」サービスを提供開始
自賠責保険の業務を総合的にサポートする 「ins−CALI(インスカリ)」サービスの提供を開始 〜朝日火災海上保険およびセコム損害保険が採用〜 株式会社野村総合研究所(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:嶋本 正、以下「NRI」)は、保険会社において自動車損害賠償責任保険(以下「自賠責保険」)(※1)の業務をサポートする「ins−CALI(インスカリ)(※2)」サービスの提供を開始しました。 朝日火災海上保険株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:添田 智則)は昨年8月20日から、また、セコム損害保険株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:尾関 一郎)は同じく12月17日から、そ...
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野村総研、ID情報を活用したサービス連携ソリューションに「エンタープライズID連携機能」を追加
OpenIDで従業員向けサービスの利便性とセキュリティを向上 〜「Uni−ID」の新機能「エンタープライズID連携機能」を ベネフィット・ワンが提供する福利厚生サービスに導入〜 株式会社野村総合研究所(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:嶋本 正、以下「NRI」)は、ユーザのID情報を活用して各種サービスを連携するためのソリューション「Uni−ID(ユニアイディー)(※1)」シリーズのうち、「Uni−ID RP Express(ユニアイディー・アールピー・エクスプレス)(※2)」に、「エンタープライズID連携機能(以下、本機能)」を追加しました。 近年、企業向けに「福利厚生」や「勤怠管理」など、主に社員一人ひとりが利用する...
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野村総研、企業向けシステム運用管理ツールの最新バージョンを販売開始
システム運用管理ツール「Senju Family 2013」を販売開始 〜ユーザーと運用部門の距離を縮め、「サービス要求」に迅速に対応〜 株式会社野村総合研究所(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:嶋本 正、以下「NRI」)は、企業向けのシステム運用管理ツール「Senju Family(センジュ・ファミリー)」の最新バージョン「Senju Family 2013」を、3月5日から販売開始します。 企業の情報システムが複雑化していく一方、情報システム運用部門は、システム利用者(ユーザー)や開発担当者からのさまざまな要求や問い合わせに対し、より迅速に対応する必要があります。しかし、システム運用に関わる詳細な情報が、開発部...
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野村総研、「ビッグデータの利活用に関するアンケート調査」結果を発表
約6割の企業がビッグデータの活用を組織的な検討課題と認識 一方、推進体制の未整備が活用の進まない要因に 〜ビッグデータの利活用に関する企業アンケート結果〜 株式会社野村総合研究所(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:嶋本 正、以下「NRI」)は、2012年7月〜8月に、売上高200億円以上の企業における経営企画部門、及び情報システム部門それぞれの担当者を対象に、「ビッグデータの利活用に関するアンケート調査」を実施しました(回答は228社、242件)。 調査結果からは、企業におけるビッグデータの活用に対する潜在的なニーズが高く、具体的な取り組みを始めている企業や、今後の投資を予...
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クレアンスメアード、「Passbook」対応の企業向けポイント一元管理システムを開発
日本初、アップル「Passbook」対応サービス 各社ショッピングポイントを一元管理するシステムを開発 特許取得、1台のスマホで"ポイントカードレス"な生活を提供 2年間で100社への導入を目指す クラウド型ポイントシステム開発ならびにポイントサービスのアウトソーシング事業を手がける株式会社クレアンスメアード(本社:東京都青梅市、代表取締役社長:菊池一夫)は、米国アップル社の「iOS 6」に搭載されているアプリ「Passbook」に対応した、企業向けポイント一元管理システム「Bondsポイントサービス」を開発しました。 同システムは、各企業が発行するショッピングポイントや電子マネーなど複数のサービスの会...
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豪EWLP社が進める都市開発プロジェクトに参画 〜日本の技術を活用して、持続可能な住宅・工業複合都市のインフラを整備〜 株式会社野村総合研究所(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:嶋本 正、以下「NRI」)は、豪クイーンズランド州を拠点として幅広くインフラ事業を企画・運営するEast West Line Parks Limited(イースト・ウエスト・ライン・パークス・リミテッド、以下「EWLP社」)が豪州で進める、Project Iron Boomerang(プロジェクト・アイアン・ブーメラン)(※1)の一部であり、先行的に実施されている「持続可能な住宅・工業複合都市開発プロジェクト」(以下「本プロジェクト」)に参画します。 NRIは、本プロジ...
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野村総研、証券分野のメッセージ交換ソリューション「SmartBridge」を全面更改
証券分野のメッセージ交換ソリューション「SmartBridge」を更改 〜資産運用会社向けフロントソリューションとの連携機能を強化〜 株式会社野村総合研究所(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:嶋本 正、以下「NRI」)は、資産運用会社等が取引会社と証券取引データの送受信を行うためのSmartBridge(スマートブリッジ、以下「本ソリューション」)を10月に全面更改しました(2012年11月30日現在、資産運用会社70社、証券会社33社、信託銀行6社が導入)。 本ソリューションと、資産運用会社向けフロントソリューションであるSmartBridge Advance(スマートブリッジ アドバンス、以下「SBA」)のシステム基盤を統一...
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「生活者1万人アンケート調査」を実施 〜ICTの利用が拡大する中で、「情報の信頼性」を重視する傾向が拡大〜 株式会社野村総合研究所(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:嶋本 正、以下「NRI」)は、2012年7〜8月、全国で15歳〜79歳の男女個人1万人を対象に、訪問留置法で生活価値観や消費実態を尋ねる「生活者1万人アンケート」を実施しました。NRIでは、1997年以降3年おきに、このアンケートを実施しており、今回で6回目となります。時系列分析を含む主な調査結果は、以下の3点にまとめられます。 1.低価格志向よりは、「品質」「自身のこだわり」「安全性」といった付加価値重視...
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野村総研、膨大なデータ分析が可能な「TRUE TELLERテキストマイニング」をSaaS提供
膨大なテキストデータを分析する 「TRUE TELLERテキストマイニング」をSaaS型サービスで提供開始 株式会社野村総合研究所(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:嶋本 正、は、コールセンターやソーシャルメディアを通じて集まる膨大なテキストデータを分析する「TRUE TELLER(トゥルーテラー)テキストマイニング」をSaaS型(※1)で提供するサービスを12月1日から開始します。 また同時に、データアナリストによる分析レポートの作成サービスや、他のWebサービスと連携する機能も提供を開始します。 「ビッグデータ時代」と呼ばれる昨今、膨大なデータを分析し、その分析結...
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モスフードサービス、メールでモスバーガー商品を贈れるサービス「MOSポチッとギフト」を導入
メールでモスバーガー商品を贈ることができるサービス 「MOSポチッとギフト」を導入 〜10月2日(火)午前10時から提供開始〜 モスバーガーを展開する株式会社モスフードサービス(代表取締役社長:櫻田 厚、本社:東京都品川区)は、2012年10月2日(火)午前10時より、Eメールを使ってモスバーガーの商品を贈ることができるサービス「MOSポチッとギフト」(携帯ギフト)の提供を開始します。 ◇ロゴは添付の関連資料を参照 「MOSポチッとギフト」は、「ソフトバンクギフト」内の専用ページから、ハンバーガーなどの商品を購入し、メールでプレゼントとして贈ることができるサービスです。受...
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野村総研、「投資信託基準価額お知らせサービス」を中国銀行向けに提供
「投資信託基準価額お知らせサービス」を中国銀行向けに提供開始 〜インターネット・モバイルバンキングサービスの機能拡張を支援〜 株式会社野村総合研究所(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:嶋本 正、以下「NRI」)は、9月18日から株式会社中国銀行(本店:岡山県岡山市、取締役頭取:宮長 雅人、以下「中国銀行」)に対して、「投資信託基準価額お知らせサービス」と「電子交付サービス POSTUB」の提供を開始しました。同行は地方銀行における「投資信託基準価額お知らせサービス」の第一号ユーザとなります。 「投資信託基準価額お知らせサービス」は、投資信託の基準価額の一覧や、お客さま...
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SCSK、クラウド型開発環境サービス「PrimeCloud for Developers」を提供
クラウド型開発環境サービス「PrimeCloud for Developers」を提供開始 〜三井住友海上火災保険とあいおいニッセイ同和損害保険のシステム開発プロジェクトに採用〜 SCSK株式会社(本社:東京都江東区、代表取締役社長:中井戸 信英、以下SCSK)は、システム開発プロジェクトの管理に必要な機能を実装したプロジェクト管理環境およびサーバリソースをオンデマンドで簡単に調達できる機能を併せ持ったクラウド型開発環境サービス「PrimeCloud for Developers(プライムクラウド フォー デベロッパーズ)」を、2012年9月より提供を開始しました。 なお...
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野村総研、アジア拠点を再編しNRI APACの現地法人に移管
アジア地域の拠点を再編しNRIアジア・パシフィックの中核拠点機能を強化 〜ソウル、台北、マニラ支店をNRI APAC傘下に〜 株式会社野村総合研究所(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:嶋本 正、以下「NRI」)は、ソウル支店および台北支店の事業を、NRIアジア・パシフィック(本社:シンガポール、社長:小竹 敏、以下「NRI APAC」)が両都市に設立する現地法人に移管します。同時に、マニラ支店の事業も、NRI APACが設立するマニラ支店に移管します。また、NRI APACへの増資を行い、アジア地域の中核拠点としての機能を強化します。 ■NRI APACが、ソウルと台北...
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野村総研、トヨタ純正の車載ディスプレーと連携したiPhone向けナビアプリを提供
iPhone向け「G−BOOK全力案内ナビ」をトヨタ純正の車載ディスプレイに表示 〜車載ナビと携帯ナビの長所を凝縮したサービスを開始〜 株式会社野村総合研究所(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:嶋本 正、以下「NRI」)は、トヨタ自動車株式会社(以下、トヨタ自動車)の協力を得て、6月19日からApp Storeで、iPhone向けナビゲーションアプリ「G−BOOK全力案内ナビ 車載ディスプレイ対応版(※1)」の提供を開始します。 「G−BOOK全力案内ナビ 車載ディスプレイ対応版」は、iPhoneを自動車の中でも快適かつ安全に使いたいというユーザの声に応えたサービスで...
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味の素と野村総研、ITサービスの戦略的業務提携に関する合弁事業契約など締結
味の素(株)と(株)野村総合研究所、ITサービスの 戦略的業務提携に関する合弁事業契約及び株式譲渡契約を締結 味の素株式会社(社長:伊藤 雅俊 本社:東京都中央区、以下「味の素社」)と株式会社野村総合研究所(社長:嶋本 正、本社:東京都千代田区、以下「NRI」)は、本日、ITサービスの戦略的業務提携に関する合弁事業契約及び株式譲渡契約を締結しました。 味の素社は、事業におけるIT基盤の重要性が高まる中、コンサルティングサービスとITソリューションサービスを掛け合わせた「トータルソリューション」に強みを有するNRIとの今回の業務提携によって、より一層の高い生産性と技術力を継続的...
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野村総研、インターネットバンキングサービス「Value Direct/投信」をみなと銀行向けに提供
インターネットバンキングサービス「Value Direct/投信」を みなと銀行向けに提供開始 株式会社野村総合研究所(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:嶋本 正、以下「NRI」)は、2月6日より株式会社 みなと銀行(本店:兵庫県神戸市、取締役頭取:尾野 俊二、以下「みなと銀行」)に対して、「Value Direct/投信」サービスの提供を開始しました。同行は「Value Direct/投信」の第一号ユーザとなります。 「Value Direct/投信」は、NRIが提供する共同運用型のインターネットバンキングサービス「Value Direct」のうち、投資信託機能を提供...
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野村総研、資産運用会社向けに「T−STAR 外国証券属性管理サービス」を提供
資産運用会社向けに「T−STAR 外国証券属性管理サービス」を提供開始 〜 銘柄属性データの入力・管理をクラウド上に集約し、負荷を軽減 〜 株式会社野村総合研究所(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:嶋本 正、以下「NRI」)は、資産運用会社が取り扱う外国証券(※1)の銘柄属性データについて、入力する際の負荷を大幅に軽減しつつ、一元管理を容易に行うことができる「T−STAR 外国証券属性管理サービス」を、本日から提供開始します。 近年、投資信託をはじめとした金融商品の運用においては、外国証券の組み入れ比率が一段と高まっており、各証券の銘柄属性や時価をはじめとした銘柄情報...
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野村総研、生活者と事業者を対象としたIDに関する実態調査結果を発表
利用者登録する商品・サービスを選別する傾向が強まった生活者と 顧客情報の鮮度維持を望む事業者 〜生活者と事業者を対象としたIDに関する実態調査〜 株式会社野村総合研究所(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:嶋本 正、以下「NRI」)は、このほど国内の生活者には「利用者登録」に関して、また消費者向けのビジネス(以下「B to Cビジネス」)を営む事業者には「顧客情報の活用」をテーマに、それぞれアンケート調査を実施しました。生活者については、2008年度に実施した同種調査との比較も行っています。 本調査から得られた主な結果は、以下のとおりです。 【利用者登録する商品・サービスを選別する傾向が強まっ...
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日経HR、ITエンジニア対象の「働いてみたい」企業に関するアンケート調査結果を発表
―ITエンジニアが選ぶ「働いてみたい」企業1位は「マイクロソフト」。日経HR調査結果を発表― 2011年度版 ITエンジニアが選ぶ「働いてみたい」企業ランキング 日本経済新聞社の子会社で、就職・転職情報サービスの日経HR(東京・千代田、和田昌親社長)は、運営する日経キャリアNET会員のITエンジニア対象に、「働いてみたい」企業に関するアンケートを2011年11月下旬〜12月初旬に実施しました。登録会員200人から回答を得ましたので、以下に結果をお知らせします。 <調査概要> ■働いてみたい企業はマイクロソフト1位。グーグル2位と米系企業上位に 「働いてみたい企業ランキン...
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野村総研、ID連携・活用ソリューション「Uni−ID」のバージョンアップ版を販売
ID連携・活用ソリューション 「Uni−ID」をバージョンアップ 〜次世代ID連携技術「OAuth 2.0」と「OpenID Connect」に準拠〜 株式会社野村総合研究所(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:嶋本 正、以下「NRI」)は、ユーザーのID情報を活用し各種サービスを連携するためのソリューション「Uni−ID(ユニアイディー)」の新バージョンの販売を、12月1日から開始します。 今回のバージョンアップのポイントは、サービス認可の仕様である「OAuth 2.0(※1)」と、ID連携仕様である「OpenID Connect(※2)」に対応した点です。インターネ...
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野村総研、日・米・欧・中の4極を対象に2020年までのエコカー販売市場の展望を発表
2020年までの世界4極のエコカー販売市場を展望 〜米欧中を中心に、10年後には1,300万台規模に〜 株式会社野村総合研究所(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:嶋本 正、以下「NRI」)は、日本、米国、欧州、中国の4極を対象として、ハイブリッド車(HEV)、プラグインハイブリッド車(PHEV)、電気自動車(EV)からなる、エコカーの2020年までの販売市場予測を行いました。予測にあたっては、各国政府による規制、消費者の価値観の変化、自動車メーカー各社の戦略・計画を基にしたNRI独自の手法を用いています。 世界4極の乗用車販売台数は、中国の経済成長によるモータリゼーシ...
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中外製薬、医療従事者への情報提供活動用ツールとして全MR・MAに「iPad2」を導入
医療従事者の方々への情報提供活動におけるiPad2の導入について 中外製薬株式会社[本社:東京都中央区/社長:永山 治](以下、中外製薬)は、MR(医薬情報担当者)ならびにMA(学術情報担当者)の医療従事者の方々への情報提供活動用ツールとして、2012年1月中旬より、全MR・MAに「iPad2」(アップル社製、計1,750台)を導入することに致しましたのでお知らせします。 中外製薬では「患者さん一人ひとりの立場に立った情報提供活動」を目指し、MR・MAが全国の医療従事者の方々に当社製品の適正使用に関する情報提供を日々行っています。その中には、製品の基本情報、添付文書情報...
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2016年度までのITロードマップを発表 〜スマートデバイスとソーシャルメディアの融合によるあらたな顧客価値の創出〜 株式会社野村総合研究所(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:嶋本 正、以下「NRI」)は、2016年度までのスマートデバイスとソーシャルメディアの融合による顧客接点(チャネル)の進化と、そのインパクトを予測した「ITロードマップ」(※1)をとりまとめました。スマートフォンやタブレット端末などのスマートデバイスの市場が急拡大しており、今後は、スマートデバイスがもたらす様々なセンサーデータが、ソーシャルネットワーク上で共有・蓄積される時代となっていきます。ス...
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宝印刷と野村総研、IR向けコミュニケーションサービス「e−AURORA Xircle」を開始
宝印刷とNRIが共同でIR向けコミュニケーションサービスを開始 〜ASPサービス「e−AURORA Xircle(イーオーロラ サークル)」で機関投資家とIR部門の交流を支援〜 宝印刷株式会社(本社:東京都豊島区、社長:堆 誠一郎、以下「宝印刷」)と株式会社野村総合研究所(本社:東京都千代田区、社長:嶋本 正、以下「NRI」)は、機関投資家・アナリストと企業のIR部門 をつなぐ情報開示サービス「e−AURORA Xircle(イーオーロラ サークル)」を、2012年度から共同で提供することで合意しました。2011年秋から、試用版を無料で提供する予定です。 このサービスは、...
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野村総研、ふくおかフィナンシャルグループと業務協力協定を締結
ふくおかフィナンシャルグループと業務協力協定を締結 〜リレーションシップバンキング機能の強化を包括的に支援〜 株式会社野村総合研究所(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:嶋本 正、以下「NRI」)は、株式会社ふくおかフィナンシャルグループ(本社:福岡県福岡市、代表取締役社長:谷 正明、以下「FFG」)と2011年8月30日に業務協力協定(以下「本協定」)を締結しました。 2003年以降、金融庁は地域金融機関に対してリレーションシップバンキング(地域密着型金融)(※)の機能強化を奨励しています。このために地域金融機関の多くは、顧客企業の海外展開支援やITの合理化支援など多...
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国内の新設住宅着工戸数は、2020年頃まで年80万戸台で推移 〜世帯数減少等の影響で減少へ〜 株式会社野村総合研究所(本社:東京都千代田区、社長:嶋本 正、以下「NRI」)は、2023年度までの新設住宅着工戸数を予測しました。 国立社会保障・人口問題研究所が実施している日本の世帯数の将来推計によると、国内の一般世帯総数は2015年度まで増加し、その後減少に転じます。この「世帯数減少」の影響を大きく受けるのが、新設住宅着工戸数です。「空き家率の増加」や「住宅の長寿命化」も、新設住宅着工戸数を押し下げる要因になると見込まれます。 NRIがそれらの要因に着目して、2023年度ま...
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野村総研、インターネットバンキングサービス「Value Direct/投信」を提供
インターネットバンキングサービス「Value Direct/投信」を提供開始 〜「Value Direct」の開発を完了、商品別サービスへ展開〜 株式会社野村総合研究所(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:嶋本 正、以下「NRI」)は、金融機関向けの共同運用型インターネットバンキングサービス「Value Direct」の金融商品別サービスとして、投資信託を取り扱う「Value Direct/投信」を2012年1月より提供開始します。 「Value Direct」は、個人・法人向けに振込・振替、円預金、外貨預金、投資信託、国債などフルラインアップの商品を取り扱うインターネ...
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野村総研、資産運用会社向けSTP推進プラットフォームソリューションを本格提供
資産運用会社向けSTP推進プラットフォームソリューション 「SmartBridge Advance 外部委託運用支援機能」を本格提供開始 株式会社野村総合研究所(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:嶋本 正、以下「NRI」)は、資産運用会社の外部委託運用業務をサポートするソリューション「SmartBridge Advance 外部委託運用支援機能」の拡張を行い、本日、本格的に提供を開始します。 日本における投資信託の外部委託運用業務(※1)は、この数年で急拡大しています。NRIの調査によれば、今年4月末時点で資産残高が67兆円ある公募投信のうち、「投資一任」および「投資...
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野村総研、地銀など対象の「PFI法改正及びコンセッション方式に関するアンケート調査」結果を発表
地域社会資本を対象とした改正PFI法の活用に強い関心 〜改正PFI法について地方銀行にアンケート調査を実施〜 株式会社野村総合研究所(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:嶋本 正、以下「NRI」)は、2011年4月から5月にかけて、全国の地方銀行および第二地方銀行を対象に、「PFI法改正及びコンセッション方式に関するアンケート調査」を実施しました。 この調査は、今国会で成立したPFI(※1)法の改正により、上下水道、空港などの社会資本の運営を民間に包括的に委ねる「コンセッション方式」(※2)の活用が可能になることを受けて実施したものです。主な結果は以下のとおりです。 【...
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野村総研とマイクロソフト、事業継続を支援する仮想デスクトップソリューションを共同で提供
NRIと日本マイクロソフトが、事業継続を支援する仮想デスクトップソリューションを共同で提供 〜 NRIが日本マイクロソフトの仮想デスクトップ環境を社内に導入するとともに、共同での販売を強化〜 株式会社野村総合研究所(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:嶋本 正、以下「NRI」) と、日本マイクロソフト株式会社(本社:東京都港区、代表執行役社長:樋口 泰行、以下 「日本マイクロソフト」)は、企業の事業継続性の向上を目指して、仮想デスクトップソリューションを共同で提供することを発表します。 NRIと日本マイクロソフトは、日本マイクロソフトの仮想デスクトップ製品に、NRIのコ...
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連結子会社との合併に関するお知らせ 株式会社野村総合研究所(本社:東京都千代田区、会長兼社長:嶋本 正、以下「NRI」)は、本日開催の取締役会におきまして、下記のとおり、NRIの100%子会社である株式会社ユビークリンク(本社:神奈川県横浜市、社長:増田 有孝、以下「ユビークリンク」)と、2011年7月1日を期日として合併することを決議いたしましたのでお知らせします。 なお、ユビークリンクが現在提供している携帯電話・スマートフォン向けナビゲーションサービス「全力案内!」等のサービスや事業はNRIが継承します。 記 1.合併の目的 グループ内の経営効率の一層の向上を図るも...
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野村総合研究所が宮城県の復興計画策定を全面的に支援 株式会社野村総合研究所(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:嶋本 正、以下「NRI」)は、宮城県の震災復興計画の策定を全面的に支援することで宮城県と合意しました。 東北地方太平洋沖地震で甚大な被害をうけた宮城県では、復興に向けて今後10年間の主要な取り組みや事業の実現に向けたロードマップを示す「震災復興計画(仮称)」の検討を進めています。 NRIはこれまで、宮城県知事の政策アドバイザーや、宮城県及び東北地方に関連する様々な調査研究プロジェクト業務等を通じて、宮城県と深い関わりをもっていました。 その経験を生かして、...
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野村総研、ITを活用した震災復興支援ソリューションの提供を開始
震災復興に向けた緊急対策の推進について 〜ITを活用した復興支援ソリューションの提供を開始〜 東北地方太平洋沖地震で被災された皆様に心よりお見舞い申し上げますとともに、一日も早い復興をお祈り申し上げます。 株式会社野村総合研究所(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:嶋本 正、以下「NRI」)は、2011年3月15日に、社長直轄で「震災復興支援プロジェクト」を発足させました。同プロジェクトでは、これまでに提言や調査結果を発表してきましたが、この度、NRIがこれまでの業務で培ったIT関連のノウハウをもとに、被災者や被災地を支援されている方々の一助とするためのソリューション(...
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ユビークリンク、被災地周辺で通過できた道路の情報を閲覧できるアプリ「通れた道路」を無料提供
被災地周辺で通過できた道路の情報を閲覧できる Androidスマートフォン向けアプリを無料で提供 東北地方太平洋沖地震で被災された皆様に心よりお見舞い申し上げますとともに、一日も早い復興をお祈り申し上げます。 株式会社ユビークリンク(神奈川県横浜市保土ケ谷区、代表取締役社長:増田有孝)は、東北地方太平洋沖地震の被災地の復興に向けて、被災地域およびその周辺の物流・移動を円滑にすることをめざして、Androidスマートフォン向け無料アプリ「通れた道路」の提供を、3月19日に開始しました。 「通れた道路」では、被災地周辺の通れた道路情報を表示する「通れた道路マップ機能」、およ...
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野村総研、顧客の声を自動的に評価・分析する機能を搭載したテキストマイニングツールを発売
テキストマイニング分析システム「TRUE TELLERテキストマイニング Ver.7.0」を発売 〜顧客の声を様々な評価軸で自動的に評価・分析する機能を新たに搭載〜 株式会社野村総合研究所(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:嶋本 正、以下「NRI」)は、コールセンターやアンケートを通じて集まってくる顧客の声(Voice of the Customer、以下「VOC」)を、様々な評価軸で自動的かつ瞬時に把握・分析するための機能や、分析結果を視覚的に理解しやすくするマッピング機能を新たに搭載・強化したテキストマイニングツール「TRUE TELLER(トゥルーテラー)Ver....
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NRIセキュアとサイバートラスト、スマートフォン向け端末認証サービスを提供
NRIセキュアがサイバートラスト社と連携してスマートフォン向け端末認証サービスを提供開始 〜端末からの安全なネットワークアクセス管理を実現〜 NRIセキュアテクノロジーズ株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:増谷 洋、以下「NRIセキュア」)は、サイバートラスト株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長 兼 CEO:阿多 親市、以下「サイバートラスト」)と連携して、スマートフォン向け端末認証サービスを、本日から提供します。 昨今iPhone やiPad などのモバイル端末を導入する企業や、それらの端末向けのビジネス用アプリケーションを提供する事業者が増えています。モ...
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野村総研、投信会社バックオフィスシステムサービスの新機能「外貨建NDF管理機能」を提供
投信会社バックオフィスシステムサービス「T−STAR/TX」の 新機能「外貨建NDF管理機能」を提供開始 株式会社野村総合研究所(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:嶋本正、以下「NRI」)は、投信会社バックオフィスシステムサービス「T−STAR/TX」の機能を拡充し、「外貨建NDF(※1)(外貨建の直物為替先渡取引)管理機能」を2011年1月11日より提供を開始します。 現在、投信会社(※2)では、人気が高い投資信託として注目されている「通貨選択型ファンド」や「エマージング債券(または株式)ファンド」を運用する上で、為替変動リスクヘッジおよび通貨間の金利差収入を得るた...
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ヤフーとベンチャーリパブリック、Eコマース分野の情報提供などで業務提携
価格比較サイト『コネコネット』からYahoo! JAPANへの製品情報提供について ヤフー株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:井上雅博、以下「Yahoo! JAPAN」)と株式会社ベンチャーリパブリック(本社:東京都港区、代表取締役社長:柴田啓、以下「ベンチャーリパブリック」)は本日、Eコマース分野の事業領域において、情報提供に関する契約を締結いたしました。 Eコマース市場(=消費者向け電子商取引市場)は、2009年度の約6兆6,000億円から2014年度には約12兆円と、今後も順調に拡大する見通しとされております。(*1) このような中、Yahoo! JAPA...
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野村総研、日銀決済システム「I−STAR/LC」を中国工商銀行に提供
日銀決済システム「I−STAR/LC」を中国工商銀行に提供開始 〜外為円決済業務におけるスムーズな日銀接続を実現〜 株式会社野村総合研究所(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:嶋本正、以下「NRI」)は、中国工商銀行の東京支店に対し、日本銀行の国債および資金決済を行うASPサービス「I−STAR/LC」の提供を11月29日に開始しました。 証券会社、銀行、信託銀行等の金融機関向けに提供している「I−STAR/LC」は、日銀ネットに接続して決済管理を行う日本で唯一のASPサービスです。共同利用型ならではのスピーディな導入、2005年のASPサービス開始以来の安定稼働、制度...
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野村総研、2015年度までの情報分析技術の進展など予測した「ITロードマップ」を発表
2015年度までのITロードマップ(情報分析技術編)を発表 〜データから企業の新たな競争力を創出する〜 株式会社野村総合研究所(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:嶋本 正、以下「NRI」)は、2015年度までの情報分析技術の進展と、そのインパクトを予測した「ITロードマップ」(※1)をとりまとめました。情報分析技術の進化により、従来よりも大量のデータを高速に分析できるようになったことで、今後、企業での情報の利活用が大きく変化することが予想されます。 現在、情報分析の分野では、3つの変化が起きています。第1の変化は、大手ITベンダーがデータベースソフトウェアとハードウェ...
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野村総研、金融機関向けに「マネージャービュー レポート&アナリシス」を提供
金融機関のKPI設定・分析支援サービス 「マネージャービュー レポート&アナリシス」を提供開始 株式会社野村総合研究所(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:嶋本 正、以下「NRI」)は、金融機関向けに重要業績評価指標(KPI:Key Performance Indicator)の柔軟な設定・把握とスピーディな分析を支援するサービス「マネージャービュー レポート&アナリシス」を、本日より提供します。 近年、各金融機関は、顧客である個人投資家の多様な運用ニーズにこたえるため、提供する商品を増やしています。それを背景に、顧客のニーズを把握し、適切な金融ソリューションを提案する...
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ネットワールド、販売、購買、財務などの全自社基幹業務システムを仮想サーバ上に再構築し稼動
ネットワールド、すべての基幹業務システムを仮想サーバ上に再構築 販売・購買・財務、パートナー向けの販売店支援システムなど データとバックアップの一元化、セキュリティと高可用性確保によりコンプライアンス強化、 取扱商品の拡大、新しいビジネス形態導入にも柔軟に対応可能 ITインフラのソリューション・ディストリビュータである株式会社ネットワールド(本社:東京都千代田区、代表取締役社長 森田 晶一、以下 ネットワールド)は、自社の販売、購買、財務、及びパートナー向けの販売店支援システムなど、すべての基幹業務システムを仮想サーバ上に再構築し、2010年9月23日より本格稼働開始したこと...
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NTTドコモなど、「スマート・ネットワークプロジェクト」の実証実験を横浜みなとみらい21地区で開始
スマート・ネットワークプロジェクト 横浜みなとみらい21地区において実証実験を開始 −総務省「ネットワーク統合制御システム標準化等推進事業」採択− 「スマート・ネットワークプロジェクト(Smart Network Project)」(代表幹事:NTTドコモ、日本電気株式会社、幹事:積水ハウス株式会社、株式会社バンダイナムコゲームス、他 参加企業各社(※1))は、ホームICTおよび電気自動車(EV)を支えるサービス基盤で利用する通信規格の国際標準化を推進しています。このたび、本プロジェクトで検討する通信規格を用いて実証実験を行うフィールドを、横浜みなとみらい21地区に構築し、...
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野村総研、テレビの新しい見かたを提案するWebサイト「SyncList for TV」を公開
Webサイト「SyncList for TV」を公開 〜Twitterを利用したソーシャルリコメンドでテレビの新しい見かたを提案〜 株式会社野村総合研究所(本社:東京都千代田区、代表取締社長:嶋本 正、以下「NRI」)は、Twitterを利用したソーシャルリコメンド(※1)によって、テレビの新しい見かたを提案するWebサイト「SyncList for TV」( http://synclist.jp/ )を本日公開します(無料)。 「SyncList for TV」の特徴は以下の通りです。 ■他人が作った「見たい番組のリスト」を自分のリストと「Sync(同期)」させる 「SyncList for TV...