野村総研、「ビッグデータの利活用に関するアンケート調査」結果を発表

約６割の企業がビッグデータの活用を組織的な検討課題と認識
一方、推進体制の未整備が活用の進まない要因に
〜ビッグデータの利活用に関する企業アンケート結果〜


　株式会社野村総合研究所（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：嶋本　正、以下「NRI」）は、２０１２年７月〜８月に、売上高２００億円以上の企業における経営企画部門、及び情報システム部門それぞれの担当者を対象に、「ビッグデータの利活用に関するアンケート調査」を実施しました（回答は２２８社、２４２件）。
　調査結果からは、企業におけるビッグデータの活用に対する潜在的なニーズが高く、具体的な取り組みを始めている企業や、今後の投資を予定している企業もでてきていることが判明しました。一方で、取り組みが進んでいない企業では、推進体制が整っていないことがビッグデータ活用を進める上での課題となっている様子がうかがえました。
　主な調査結果は、以下のとおりです。


■約６割がビッグデータ活用を自社の検討課題と認識し、大企業でその割合が特に高い
　ビッグデータ活用が組織的な検討課題にあげられているかどうかをたずねたところ、「全社レベルの検討課題（２３％）」または「特定部門、部署レベルの検討課題（３４％）」との結果となり、合わせて５７％がビックデータ活用を組織的な検討課題と認識しています（図１）。
　こうした課題認識は、B　to　B企業（４９％）よりはB　to　C企業（６４％）において高く、加えて、企業規模が大きいほど高くなる傾向にあります。特に売上高１兆円を超える企業では８４％と、この傾向が顕著に表れています（図２）。


■活用の期待領域は幅広く、GPSやICカードのデータにも活用意向
　企業活動において、ビッグデータ活用が既に進んでいる領域として多くあげられたのは「マーケティング（２６％）」「経営管理（２０％）」でした（図３左）。
　また、有望と思われる活用領域として上記２つ以外に「商品企画・開発」「戦略策定」「営業」「販売促進」などがあげられ、今後のビッグデータ活用に期待が持てる領域として位置づけられています（図３右）。
　なお、ビッグデータとして現在分析に活用されているのは、「顧客情報・取引履歴等（５０％）」が最も多く、ついで「Webログデータ（３４％）」があげられました。現在は活用がそれほど進んでいないものの、今後活用していきたいデータとしては、「SNSデータ（現在活用している８％、今後活用した３２％）」や「GPSデータ（同６％、同１４％）」、「ICカードデータ（同３％、同１０％）」が上位にあがっています。


■ビッグデータ活用を促進するためには、社内体制整備が喫緊の課題
　ビッグデータ活用の社内的な推進体制に関して、「既存部署（５８％）」や「個人担当者レベル（３１％）」での活動と位置づける企業が多く、「新設部署（４％）」や「組織横断のチーム、タスクフォース等の時限的組織（１６％）」といった専門の社内組織を設立しているという回答は限定的です（図４、複数回答）。また、その検討を担当する社員数は、「１〜５名（４７％）」または「６〜１０名（２５％）」と、１０名以下とする回答が約７割を占め、現時点では必ずしも大規模なリソースを投入して取り組みを進めている企業は多くないことがうかがえます。
　ビッグデータ活用の取り組みが進んでいない理由として、「具体的に何に活用するかが明確でない（６１％）」「投資対効果の説明が難しい（４５％）」を課題としてあげている回答が多いことに加え、より具体的な課題として「担当者のスキル不足（４５％）」「ビジネスとデータの両視点で検討できる人材の不足（３６％）」「担当者の人数不足（３２％）」「受け皿となる組織が存在しない（２９％）」のように、ビッグデータ活用を推進できる体制が整っていないことが明らかになりました（図５、複数回答）。
　活用目的が明確でないということは、意思決定するための検討材料を持てていないことのあらわれであり、そこに潜む本質的な課題はまさに多くの企業が指摘しているとおり「主体的に取り組める体制を整備し、具体的な検討を進めていくこと」にあります。したがって、こうした体制の整備が進むことで、ビッグデータの活用はより進んでいくものと思われます。


■活用先進企業は「実証実験」「外部企業との取り組み」「システム企画」を並行して実施
　既にビッグデータの活用が進んでいる一部の企業においては、「実証実験の実施」「外部企業との取り組み」「関連システムの企画・開発」を並行して進めています（図６）。これらはそれぞれ「自社ビジネスにおける活用可能性の検討」「社外にあるデータや高度な分析スキルの確保」「データを収集・蓄積し、分析するシステムの構築」につながります。
　NRIは、ビッグデータ活用を実現するには「ビジネス」「分析」「IT」の３つの視点を持って検討を進めることが重要であると考えており、これらを具備した推進体制を整備するためには、社内のみならず社外を有効に活用していくことも重要であると考えます。
　そして、ビッグデータ活用の実現に向けた効果的なアプローチとして、まずは実証実験などを通じた取り組みで、ノウハウを蓄積していくことを提案します。


　※【ご参考】（調査概要、図など）は添付の関連資料を参照