野村総研、２０１８年度までの「ITロードマップ」を発表

２０１８年度までのITロードマップを発表
〜個人モバイルの業務利用（BYOD）で社員の生産性向上を強化〜


　株式会社野村総合研究所（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：嶋本　正、以下「NRI」）は、２０１８年度までの『BYOD関連技術の進化と、企業へのインパクト』を予測した「ITロードマップ」（※１）をとりまとめました。

　モバイル技術の進歩により、ビジネス活動が「場所」の制約を受けることは少なくなってきました。今後、社員が個人で所有し、使い慣れたスマートフォンやタブレット端末等のスマートデバイスを業務でも利用するBYOD（Bring　Your　Own　Device）関連の技術の進歩により、ビジネスの現場で個人のスマートデバイスが利用される機会が増え、生産性向上とモバイルビジネスの一層の拡大が進むと予想されます。２０１８年までの、BYODに関連した技術の進歩により、ビジネスの現場にどのような変化が起こるかを、それを支える主な技術とともにNRIで予測したのが「ITロードマップ」です。


【今後５年間のBYODに関するビジネス活動の変化予想】

■２０１３〜２０１４年度：BYOD黎明期（デバイス管理の時代）
　多くの企業がBYODを検討するが、利用シーンは限定的
　　海外に続き、日本でも多くの企業が社員のモバイルワークを支援する手段の一つとして、BYODの採用を検討する。セキュリティリスクを考慮し、企業メールを利用した連絡網の確保や情報共有などが、BYOD採用企業の主な利用シーンである。
　　（登場する主な技術）MDM（モバイルデバイス管理）、NAC（ネットワークアクセス制御）など

■２０１５〜２０１６年度：BYOD発展期（アプリケーション／データ管理の時代）
　個人の端末でセキュアな公私分離が実現し、業務アプリを本格利用する先進事例が登場
　　個人の端末内に業務専用の環境をセキュアに構築し、公私の分離が実現する。セキュリティリスクへの配慮から、会社保有のスマートデバイスを社員に貸与する企業は依然として多いが、BYODでも業務アプリを本格利用してモバイルビジネスを拡大する先行事例が登場する。

　　（登場する主な技術）MAM（モバイルアプリケーション管理）、公私分離技術／デュアル・ペルソナなど

■２０１７年度以降：BYOD普及期（BYO：Bring　Your　Ownの時代）
　会社や個人が所有する端末やサービスを適材適所で活用する業務スタイルが実現
　　場所やアプリに応じて柔軟に接続先を設定できるネットワーク技術の利用により、BYOD環境の構築を最適化。スマートデバイスだけでなく、会社や個人が所有する端末やサービスを適材適所で活用する業務スタイルが実現し、生産性向上や事業継続強化に貢献する。

　　（登場する主な技術）上記技術に加え、コンテキストアウェア技術、パーソナルLANなど


【BYOD関連技術の進化と企業活用のロードマップ】

　＊参考画像は添付の関連資料を参照


【ご参考】

　＊以下、リリースの詳細は添付の関連資料を参照