野村総研、資産運用会社向けＳＴＰ推進プラットフォームソリューションを本格提供

資産運用会社向けＳＴＰ推進プラットフォームソリューション

「ＳｍａｒｔＢｒｉｄｇｅ　Ａｄｖａｎｃｅ　外部委託運用支援機能」を本格提供開始


　株式会社野村総合研究所（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：嶋本　正、以下「ＮＲＩ」）は、資産運用会社の外部委託運用業務をサポートするソリューション「ＳｍａｒｔＢｒｉｄｇｅ　Ａｄｖａｎｃｅ　外部委託運用支援機能」の拡張を行い、本日、本格的に提供を開始します。

　日本における投資信託の外部委託運用業務（※１）は、この数年で急拡大しています。ＮＲＩの調査によれば、今年４月末時点で資産残高が６７兆円ある公募投信のうち、「投資一任」および「投資助言」といった外部委託を活用しているファンドの残高は、約３７兆円に上ることがわかりました。

　一方、資産運用会社においては、ビジネスの多様化と急拡大により、マルチカレンシー（複数の通貨）への対応が必要になったことや取扱ファンド・取引件数が増加したことなどを受けて、ファンドごとに業務プロセスが構築される傾向がありました。このため、システム化が困難であり、外部委託運用業務の効率化は難しく、事務リスクが高いとされてきました。

　そこで、ＮＲＩは、各種チェック機能や投信会社バックオフィスソリューション「Ｔ−ＳＴＡＲ／ＴＸ」との自動接続などの機能を拡張した、外部委託運用業務を支援するソリューションとして「ＳｍａｒｔＢｒｉｄｇｅ　Ａｄｖａｎｃｅ　外部委託運用支援機能」を提供します。これにより、資産運用会社の業務拡大に応えると同時に、さらなる自動化による効率化と事務リスク低減が可能になります。

　「ＳｍａｒｔＢｒｉｄｇｅ　Ａｄｖａｎｃｅ」は、資産運用会社におけるファンドマネージャ業務やトレーディング業務などのフロント業務全般を支援するＳＴＰ（※２）推進プラットフォームソリューションです。最新のリッチクライアント技術とリアルタイムメッセージング技術により、柔軟性や拡張性を兼ね備えたプラットフォームとして、多様なニーズに合わせた運用業務環境を提供しています。さらに、共同利用型サービスならではのスピーディな導入、ＮＲＩの資産運用会社向けトータルソリューション「Ｔ−ＳＴＡＲ」ファミリーとの高い親和性が、利用企業に評価されています。

　「ＳｍａｒｔＢｒｉｄｇｅ　Ａｄｖａｎｃｅ　外部委託運用支援機能」は国内の資産運用会社２社に対して先行提供されてきましたが、好評を博したため、本日より、幅広く提供を開始します。

　ＮＲＩは、今後も資産運用会社の業務効率化やリスクの低減に向けて、「ＳｍａｒｔＢｒｉｄｇｅ　Ａｄｖａｎｃｅ」の機能を拡充し、日本における資産運用会社のＳＴＰ化を全面的に支援していきます。

※１　外部委託運用業務：運用の指図に関する権限を外部（サブアドバイザリ：投資信託委託業者や投資顧問会社）に委託する運用形態。日本の投資信託は委託者である投資信託委託会社が運用を担当することになっているが、１９９８年１２月施行の投資信託法の改正により、外部に委託することも可能になった。外部委託先が投資先銘柄等の選定や、証券の売買発注を行うことになる。なお、ＳｍａｒｔＢｒｉｄｇｅ　Ａｄｖａｎｃｅでは、外部の運用会社が運用するファンドに投資するファンド・オブ・ファンズも対象としている。
※２　ＳＴＰ（Ｓｔｒａｉｇｈｔ　Ｔｈｒｏｕｇｈ　Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ）：金融業務において、人手を介さずに電子的に処理を行うこと。


　＊参考資料は添付の関連資料を参照