野村総研、地銀など対象の「ＰＦＩ法改正及びコンセッション方式に関するアンケート調査」結果を発表

地域社会資本を対象とした改正ＰＦＩ法の活用に強い関心
〜改正ＰＦＩ法について地方銀行にアンケート調査を実施〜



　株式会社野村総合研究所（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：嶋本　正、以下「ＮＲＩ」）は、２０１１年４月から５月にかけて、全国の地方銀行および第二地方銀行を対象に、「ＰＦＩ法改正及びコンセッション方式に関するアンケート調査」を実施しました。

　この調査は、今国会で成立したＰＦＩ（※１）法の改正により、上下水道、空港などの社会資本の運営を民間に包括的に委ねる「コンセッション方式」（※２）の活用が可能になることを受けて実施したものです。主な結果は以下のとおりです。


【多くの地方銀行がコンセッション方式による事業参画に強い関心を持っている】
　回答した金融機関のコンセッション方式によるＰＦＩ事業参画への関心は極めて高く、３７行のうち３６行（９７．３％）が「非常に関心がある」または「ある程度関心がある」と答えています（図１）。

　また、コンセッション方式の活用について関心のある社会資本分野については、３０行（８１．１％）が「下水道」に、２９行（７８．４％）が「上水道」に関心を示しています（図２）。これらに続くのは、「鉄道（地下鉄等含む）」（１６行、４３．２％）、「港湾」（１４行、３７．８％）です。


【自行の人材育成・ノウハウの蓄積と、地方自治体の活用意向の不透明さが課題】
　ＰＦＩ事業の専任担当者を１名以上設置している銀行は、３７行中２行（５．４％）にとどまっています。また、２１行（５６．８％）は、「コンセッション方式のスキーム等に関する理解不足」を課題として挙げており、人材面およびノウハウ面の蓄積が求められます（図３）。

　一方、行外の課題として「自治体側のコンセッション活用意向が不透明」と答えた金融機関が、２１行（５６．８％）存在しています。

　今後、我が国の財政状況は一層厳しさを増し、社会資本の維持・更新において、民間資金の活用が不可欠になると予想されます。とりわけ、地方自治体が管理する地域の社会資本では、資金調達などの面で地方銀行の果たす役割は大きいと考えられます。

　今回の調査結果から見て、地方銀行内でのＰＦＩ推進体制を整備するだけではなく、地域単位で官民が連携して案件の実現に繋げるための仕組みや基盤づくりが急務であると、ＮＲＩは考えます。

　ＮＲＩは、今後も我が国の社会資本運営の課題や解決策について検討を実施していきます。


※１　ＰＦＩ（Ｐｒｉｖａｔｅ　Ｆｉｎａｎｃｅ　Ｉｎｉｔｉａｔｉｖｅ）：民間資金を活用した社会資本整備
※２　コンセッション方式：民間事業者に施設の所有権を移転せず、インフラの事業運営に関する権利（公共施設などの運営権）を長期間にわたって付与するＰＦＩ事業の方式


【ご参考】

　＊添付の関連資料を参照