野村総研、「投資信託基準価額お知らせサービス」を中国銀行向けに提供

「投資信託基準価額お知らせサービス」を中国銀行向けに提供開始
〜インターネット・モバイルバンキングサービスの機能拡張を支援〜



　株式会社野村総合研究所（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：嶋本　正、以下「ＮＲＩ」）は、９月１８日から株式会社中国銀行（本店：岡山県岡山市、取締役頭取：宮長　雅人、以下「中国銀行」）に対して、「投資信託基準価額お知らせサービス」と「電子交付サービス　ＰＯＳＴＵＢ」の提供を開始しました。同行は地方銀行における「投資信託基準価額お知らせサービス」の第一号ユーザとなります。

　「投資信託基準価額お知らせサービス」は、投資信託の基準価額の一覧や、お客さまがあらかじめ指定した基準価額や損益に達した際、設定条件に達したことを電子メールでお知らせするサービスで、市況の変動に伴うお客さまの投資判断をサポートします。本サービスはＮＲＩの投信窓販システム「ＢＥＳＴＷＡＹ」とのデータ連携により実現しています。

　また、「電子交付サービス　ＰＯＳＴＵＢ」は、ＮＲＩが提供する共同利用型のインターネットサービスで、インターネットバンキング利用者に対して、取引報告書、取引残高報告書などの信書に加え、運用報告書などの非信書の電子交付を提供するサービスです。

　中国銀行では、このたび同行のインターネット・モバイルバンキングサービスの機能拡張として、上記のＮＲＩのサービスを導入し、同行における業務の効率化や、お客様へのアフターフォローサービスの向上に役立てるものです。

　ＮＲＩは、今後もソリューションの拡充や機能の向上を通じて、利用者にとっての利便性を高めるとともに、同行をはじめとする金融機関のビジネス戦略を実現するためのパートナーとして、業務を支援して参ります。