野村総研、投信会社バックオフィスシステムサービスの新機能「外貨建ＮＤＦ管理機能」を提供

投信会社バックオフィスシステムサービス「Ｔ−ＳＴＡＲ／ＴＸ」の
新機能「外貨建ＮＤＦ管理機能」を提供開始



　株式会社野村総合研究所（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：嶋本正、以下「ＮＲＩ」）は、投信会社バックオフィスシステムサービス「Ｔ−ＳＴＡＲ／ＴＸ」の機能を拡充し、「外貨建ＮＤＦ（※１）（外貨建の直物為替先渡取引）管理機能」を２０１１年１月１１日より提供を開始します。

　現在、投信会社（※２）では、人気が高い投資信託として注目されている「通貨選択型ファンド」や「エマージング債券（または株式）ファンド」を運用する上で、為替変動リスクヘッジおよび通貨間の金利差収入を得るために、外貨建ＮＤＦを利用したいというニーズが高まっています。

　ＮＲＩは、このような投信会社ニーズに応えるため、これまで投信会社に提供してきた「Ｔ−ＳＴＡＲ／ＴＸ」の機能を拡充し、「外貨建ＮＤＦ管理機能」の提供を開始します。

　「外貨建ＮＤＦ管理機能」では、外貨建ＮＤＦの新規建（買建・売建）・決済取引管理、残高評価管理、勘定仕訳計上処理、各種帳票作成、入力省力化のためのデータアップロード機能、ディスクロージャー資料（運用報告書・有価証券報告書）へのデータ反映などができ、外貨建ＮＤＦに関するバックオフィス業務を全面的に支援します。

　ＮＲＩでは、今後も投資信託の設定・運用に関する新しい取引形態や制度変更に合わせ、「Ｔ−ＳＴＡＲ／ＴＸ」の機能を拡充していきます。


※１　ＮＤＦ（Ｎｏｎ−Ｄｅｌｉｖｅｒａｂｌｅ　Ｆｏｒｗａｒｄｓ）：元本相当部分の受渡しをせずに、取引レートと決済レートの差額を、一定の期日にあらかじめ設定したレートを使って、米ドルなど主要通貨によって差金決済を行う取引。本来は現地通貨先物市場が存在しない場合や現地通貨の国外での流通が規制されている場合等の理由で、現地通貨で先物をヘッジすることが難しい場合に利用される。

※２　投信会社：投資信託の設定・運用等を行う会社のこと。


【ご参考】
　・「Ｔ−ＳＴＡＲ／ＴＸ」について
　　Ｔ−ＳＴＡＲ／ＴＸは、膨大かつ煩雑な作業を伴う基準価額の算出を含め、投資信託の信託財産管理を中心に、投資信託のバックオフィス業務全般を支援するシステムです。信託銀行では、受託資産の基準価額算出業務や、投信会社からの基準価額算出代行業務にも利用されています。また、各種法定レポートの作成機能、信託財産情報を容易に加工するＥＵＣ（エンドユーザー・コンピューティング）環境も提供しています。

　・「Ｔ−ＳＴＡＲ」ファミリーについて
　　資産運用会社向けトータルソリューション「Ｔ−ＳＴＡＲ」ファミリーは、資産運用会社における投資信託・年金等の運用業務をトータルにサポートし、投信基準価額算出をはじめさまざまな機能を提供する、業界標準のインフラサービスです。基準価格を算出するシステムとして、国内利用社数シェア第１位です。
　　詳細については、http://fis.nri.co.jp/service/am/index.htmlをご覧下さい。
　　また、従来提供してきた「Ｔ−ＳＴＡＲ」ファミリーをはじめとする資産運用会社向けの一連のソリューションは、クラウドコンピューティングという技術トレンドを取り込んだ新たなサービス・フレームワーク「Ｔ−ＭＯＮＯＬＩＸ」として提供していきます。詳細は２０１０年１２月１４日のニュースリリースをご覧下さいhttp://www.nri.co.jp/news/2010/101214.html。


　＜ＮＲＩが資産運用会社向けに提供しているソリューション全体図＞
　　＊添付の関連資料を参照