野村総研、ポイント・マイレージの年間発行額で国内１１業界の２０１４年度の推計などを発表

ポイント・マイレージの年間発行額は
２０２２年度に約１兆１，０００億円に到達
〜国内１１業界の年間最少発行額について、２０１４年度の推計と
２０２２年度までの予測を実施〜


　株式会社野村総合研究所（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：此本臣吾、以下「NRI」）は、家電量販店やクレジットカード、携帯電話など、国内１１業界の主要企業（＊１）が１年間に発行するポイント・マイレージを現金換算した「年間最少発行額（下記の注を参照、以下「最少発行額」）」について、２０１４年度実績の推計および２０２２年度までの予測を行いました。

　注：推計するポイント・マイレージの発行額は、各業界で集計対象とした企業の数が限られていること、また、来店キャンペーンなど購買金額にかかわらず発行されるものや特別会員向けなどの追加発行ポイントを除いているため、「年間最少発行額」としています。

■２０１４年度の最少発行額は８，４９５億円、２０２２年度には１兆１，０００億円に到達
　国内１１業界の主要企業が２０１４年度に発行したポイント・マイレージの最少発行額は、８，４９５億円と推計され、その３分の２はクレジットカード会社、家電量販店、携帯電話事業者により発行されているとみられます（図１、表１）。
　２０１５年度以降、発行額は堅調に伸び続け、２０２２年度には１兆９６７億円に達する見込みです。一部の企業で売上高が減少したり、ポイント還元率（＊２）の低減が行われたりするものの、全体としては各社でポイント付与の対象会員数やポイント適用率（＊３）が年々高まるため、ポイント・マイレージの発行規模が拡大し続けていくものと考えられます。

■今後、発行規模の拡大が見込まれるのは「クレジットカード」「インターネット通販」「コンビニエンスストア」および「電力・ガス」
　業界別の最少発行額の推移をみると、２０１４年度は「航空」や「コンビニエンスストア」といった業界の増加額が大きくなっています。これらはいずれも、各社の売上増加がその主な要因としてあげられます。
　一方、２０１５年度から２０２２年度までの期間にポイント発行規模のさらなる拡大が見込まれる業界は、「クレジットカード」や「インターネット通販」、「コンビニエンスストア」です。「クレジットカード」と「インターネット通販」については、ポイント適用率や還元率に変化はないものの、全体として商取引額が今後も拡大すること、また「コンビニエンスストア」については、商取引額やポイント還元率に大きな変化は生じないが、ポイントカードを保有・利用する顧客の割合が高まっていくため、結果としてポイント適用率が大きく上昇することが、それぞれ拡大の要因となります。
　そのほか、電力やガスなどの業界においても、ポイント制度を導入する事業者自体の増加や、それに伴うポイント利用者の拡大によって、ポイントの発行額が増加していくことが予想されます。

　NRIでは、今後もポイント・マイレージの市場動向を継続的に分析し、ビジネスを促進するポイントプログラムのあり方を提案していきます。

　※１　国内１１業界の主要企業：
　　国内でポイント・マイレージの発行を活発に行っている１１業界（家電量販店、クレジットカード、携帯電話、ガソリンスタンド、航空、コンビニエンスストア、総合スーパー、インターネット通販、百貨店、ドラッグストア、外食）において、ポイントプログラムサービスを提供中かつ、売上が上位の企業。対象社数は表１を参照。

　※２　ポイント還元率：
　　ポイントが利用者に還元される際に、その還元額が元の販売金額に占める比率。

　※３　ポイント適用率：
　　各社の総売上のうち、ポイントカードの提示などでポイントが付与される（ポイント制度が適用される）売上の比率。

【ご参考】

　◇添付の関連資料を参照