野村総研、南アフリカ・貿易産業省と日本企業による投資促進で覚書締結

南アフリカ共和国・貿易産業省（DTI）と日本企業による投資促進に向けた覚書を締結


　株式会社野村総合研究所（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：嶋本　正、以下「NRI」）は、南アフリカ共和国・貿易産業省（DTI：The　Department　of　Trade　and　Industry）との間で、日本企業のアフリカ市場への進出を促進することを目的とした業務協力に関する覚書を、２月６日に締結しました。

　南アフリカ共和国は、アフリカ第２の経済大国（２０１３年の名目GDP：約３，５０６億ドル）であり、またアフリカ大陸第４位の人口（２０１３年：約５，２９８万人）を有しています。進出した日本企業は２３９社、在留邦人数は１，４７４人（２０１３年１０月時点、外務省調べ）を数え、日本企業の進出先という観点で見ると、企業数・在留邦人数ともに同国がアフリカ大陸で最大となっています。また、BRICSの一員であることや、プラチナ・金・ダイヤモンドなどの資源大国であることに加えて、現地では日本企業を含む世界の主要な自動車メーカーが工場を操業し、自動車関連産業も集積していることから、大変注目されている国でもあります。
　NRIは、２０１４年から南アフリカ共和国政府との間で、主に貿易産業省の貿易投資促進局と連携しながら、日本企業の進出や投資誘致に取り組んでいます。このたび同省と覚書を結ぶことで、同省が持つ豊富な情報と現地ネットワークを活用したコンサルティングサービスや情報発信等が可能となりました。


■業務協力の内容（一部）
　１）日本企業の投資促進に向け、投資に関連する情報を定期的に交換する
　２）セミナーなどを通じ、共同で情報を発信する
　３）南アフリカ共和国への投資を検討する日本企業に対する支援を、協力して行う

　NRIは、既に同様の日本企業の投資促進を目的とした覚書を、ケニア・タンザニア・チュニジア・モーリシャスの各国投資庁と結んでいます（＊１）。そこに南アフリカ共和国が加わったことで、日本企業のアフリカ市場への展開に関して、より幅広い支援や貢献が可能となりました。今後もこうした取り組みを通じて、日本企業のグローバル展開に積極的に貢献していきます。

　＊１　ケニア・タンザニア・チュニジア・モーリシャスの各国投資庁との覚書：
　　詳細は２０１４年６月１１日発行のお知らせ（https://www.nri.com/jp/info/2014/140611.html）をご覧ください。


■ご参考

　＜南アフリカ共和国の概要＞
　
　GDP：
　　約３，５０６億ドル（約４１兆円）（２０１３年名目GDP）

　人口：
　　約５，２９８万人（２０１３年）

　日本との貿易：
　　日本の輸出：約３，４６２百万ドル（約４，０８３億円）、日本の輸入：約６，７３５百万ドル（約７，９４７億円）（２０１３年）

　日本の主要輸出品目：
　　輸送機器（４９．８％）、一般機械（２４．６％）、電子機器（４．７％）（２０１３年、カッコ内は構成比）

　日本の主要輸入品目：
　　貴石・貴金属（４２．９％）、鉱石（２０．６％）、輸送機器（９．６％）（２０１３年、カッコ内は構成比）

　日本企業の投資額：
　　２０１０年　約１．０４億ドル（約１２３億円）
　　２０１１年　約４．５９億ドル（約５４２億円）
　　２０１２年　約３．７０億ドル（約４３７億円）
　　２０１３年　約１．９５億ドル（約２３０億円）

　日系企業進出状況：
　　企業数：２３９社（２０１３年１０月現在）

　在留邦人数：
　　１，４７４人（２０１３年１０月現在）

　注）１ドル＝１１８円で換算

　（出所）JETROホームページより