野村総研、証券分野のメッセージ交換ソリューション「SmartBridge」を全面更改

証券分野のメッセージ交換ソリューション「SmartBridge」を更改
〜資産運用会社向けフロントソリューションとの連携機能を強化〜



　株式会社野村総合研究所（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：嶋本　正、以下「NRI」）は、資産運用会社等が取引会社と証券取引データの送受信を行うためのSmartBridge（スマートブリッジ、以下「本ソリューション」）を１０月に全面更改しました（２０１２年１１月３０日現在、資産運用会社７０社、証券会社３３社、信託銀行６社が導入）。

　本ソリューションと、資産運用会社向けフロントソリューションであるSmartBridge　Advance（スマートブリッジ　アドバンス、以下「SBA」）のシステム基盤を統一したことにより、接続性、親和性が格段に向上しました。さらに、データセンター被災に備え、ディザスタリカバリ（※１）を構築しました。なお本ソリューションは、信頼性の高い資産運用会社向けクラウド環境T−MONOLIX（※２）を用いたSaaS（※３）形式でご提供します。

（１）資産運用会社向けフロント業務支援ソリューションSBAからの操作性の向上
　　これまでは本ソリューション画面とSBA画面を併用してデータの送受信を行っていました。今回の更改により、SBA画面から直接、取引会社との配分・約定情報を含めた証券取引データの送受信が可能となりました。

（２）NRIデータセンター被災時の業務継続を万全に
　　メインデータセンターが被災した際は、SBAとともに、バックアップデータセンターにおいて業務を継続することが可能になりました。大半の利用企業がディザスタリカバリサービスを利用しています。詳細は【ご参考】を参照ください。

（３）システム管理・運用負荷の軽減を実現
　　各種データのセンター一元管理やユーザ権限・認証管理の強化を実現し、さらに、利用企業にてクライアント導入が自由にできるようになりました。これにより利用企業では、高くなっていたシステム管理や運用の負荷を大幅に削減することができます。

　NRIは、本ソリューションの拡充や機能の向上を通じて、ユーザ企業の証券取引業務全般の効率化を図るとともに、現場担当者によるEUC（※４）の削減、手作業や目視確認に伴う事故の防止、さらにはSTP（※５）の推進に貢献していきます。


※１　ディザスタリカバリ（Disaster　Recovery）：災害などにより被害を受けたシステムを復旧させること。また、その備えとなる機器やシステム、体制のこと。
※２　T−MONOLIX：基盤サービスをはじめとした資産運用会社向けクラウドサービス・フレームワークの総称。詳細は下記参照。
　　　　http://fis.nri.co.jp/service/keyword/t-monolix.html
※３　SaaS（Software　as　a　Service）：アプリケーションをネットワーク経由で共同利用の形態で提供するサービス。SaaSの形態で提供することで、利用企業の運用・管理負荷の軽減が可能。
※４　EUC（End　User　Computing）：エンドユーザーが独自にアプリケーションを作成すること。
※５　STP（Straight　Through　Processing）：金融業務において、人手を介さずに電子的に処理を行うこと。


【ご参考】

　＊添付の関連資料を参照