野村総研、米グループ会社がデジタルマーケティング事業の日本法人を設立

NRIの米国グループ会社が日本法人を設立
〜米国発のデジタルマーケティング事業を日本・東南アジアで本格化〜


　株式会社野村総合研究所（本社：東京都千代田区、代表取締役会長兼社長：嶋本　正、以下、「NRI」）の米国グループ会社であるブライアリー・アンド・パートナーズ（本社：テキサス州プレイノ、社長：Jim　Sturm、以下、「B＋P」）は、米国で展開しているデジタルマーケティング、ロイヤリティマーケティング事業を日本および東南アジアで本格的に展開するため、２０１６年４月１日に、新会社「ブライアリー・アンド・パートナーズ・ジャパン株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：村上　勝利、以下、「B＋P　ジャパン」）」を設立します。

　B＋Pは２０１５年４月にNRIが完全子会社化した、米国のデジタルマーケティング・サービスソリューション企業で、米国市場においてCRMおよびロイヤリティマーケティング業界のリーダー企業として３０年間の実績を持ちます。また、フォーチュン５００にランクインしている大手企業を中心に、デジタルマーケティング戦略の構築から、ITソリューション導入、プログラム運用、効果検証までのトータルソリューションを提供しています。

　B＋Pは、米国のマーケティング・ソリューション業界でも高く評価され、２０１６年１月には米・調査会社Forrester社のForresterWaveによって、同業界のトップ企業であると評価されています（＊１）。この高い評価は、米国における提供サービスの製品力が高いことに加え、NRIグループへの加入による日本・東南アジアでのグローバルなビジネス展開が評価されたものです。


■B＋P　President　Jim　Sturmのコメント
　「このたびB＋P　ジャパンの設立を発表できる運びとなり、大変うれしく思っております。これまで米国グローバル企業のマーケティング活動を、北米ならびに欧州から支援してまいりましたが、B＋P　ジャパンが加わることで、新たな事業拡大とともに、既存のグローバルクライアントにもより質の高いサービスを提供していくことが可能になりました。」


■B＋P　ジャパン　代表取締役社長　村上勝利のコメント
　「日本国内をはじめ、東南アジアの国々で、ここ数年、急速にデジタルマーケティングに関する取り組みが盛んになってきています。B＋PがNRIグループに参画したことで、日本および東南アジア諸国の大手流通・小売、金融、通信、そして製造、と幅広い業界の企業からお問い合わせをいただいております。B＋P　ジャパンの設立により、当社のノウハウ、最新のテクノロジー、イノベーティブなソリューションを駆使して、B＋PとNRIの総合力で、よりお客さまの近くでご支援してまいります。」


　B＋P　ジャパンでは、今後、日本および東南アジア市場におけるデジタルマーケティングのサービス展開を強化し、より多くの企業に対し、高品質なマーケティング・ソリューションを提供していきます。

　＊１　Forrester社の評価：
　　Forrester社のリポート"The　Forrester　Wave(TM)：Customer　Loyalty　Solutions　For　Large　Organizations，Q１　２０１６"において、２０１６年１月４日に、顧客ロイヤリティ・ソリューション業界の最高ランクの企業である、と評価されました。この調査は、Forrester社が選定した同業界の主要サービスプロバイダー８社を対象に、提供サービスの製品力、戦略、事業規模に関する４０の調査項目で同社が審査をおこなうものです。
　　本評価の概要ならびにリポートのダウンロードはこちら（http://www.brierley.com/report.aspx）


【ご参考】

●新設会社の概要
　社名：ブライアリー・アンド・パートナーズ・ジャパン株式会社
　所在地：東京都千代田区丸の内１−６−５
　代表者の役職・氏名：代表取締役社長　村上勝利（むらかみ　かつとし）
　資本金：１億円
　株主：Brierley＆Partners，Inc．（１００％）
　事業内容：日本および東南アジアにおけるデジタルマーケティングに係る、コンサルティング事業およびITサービス事業
　設立年月日：２０１６年４月１日


●米国の親会社の概要
　社名：Brierley＆Partners，Inc．（ブライアリー・アンド・パートナーズ）
　所在地：５４６５　Legacy　Drive，Suite　３００，Plano，Texas，USA
　代表者の役職・氏名：Jim　Sturm，President
　事業内容：デジタルマーケティングに係る、コンサルティング事業およびITサービス事業
　設立年月日：１９８４年５月２１日（１９８５年に事業開始）


以上