野村総研、全農エネルギーにクラウド基盤を活用したシステムサービスを提供開始

全農エネルギー向けにクラウド基盤を活用したシステムサービスを提供開始
〜アマゾン　ウェブ　サービスを活用し、低コストで災害対策を実現〜



　株式会社野村総合研究所（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：嶋本　正、以下「NRI」）は、全農エネルギー株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：平井　信弘、以下「全農エネルギー」）に対して、クラウド基盤を活用したシステムサービスの提供を開始しました。

　全農エネルギーは、これまで自社で情報システムの運用・管理をしていましたが、災害時におけるBCP（事業継続対策）の整備、およびシステム管理要員の業務負荷増大が課題となっていました。
　NRIは、全農エネルギーの人事関連システムの一部について、Amazon　Web　Services，Inc．が提供する「アマゾン　ウェブ　サービス（以下、「AWS」）」へ実行基盤を移植し、ネットワークや運用も含めたサービス化を行いました。その際、NRIの豊富なシステム構築経験を生かし、災害対策を安価に実現するとともに、運用負荷の軽減に寄与しました。
　今回のサービス化の特長は、以下の通りです。


■広域災害に備えた災害対策の早期実現
　日本全国に展開され、社会インフラとしての重要性を持つ全農エネルギーには、高い事業継続性が求められています。NRIがAWSを用いたシステム基盤を提供することにより、複数拠点化による広域災害に強いシステムの構築を、短期間で実現できました。

■初期構築と運用のコスト低減
　一般に災害対策の実現にあたっては、初期構築と運用のシステムコストが増加しますが、AWSの活用により大幅なコスト削減を実施できました。また、全農エネルギーはシステム機器を自社調達から利用料支払い形式に切り替えたことで、機器の老朽化対応が不要となったほか、キャッシュフロー上のメリットも享受できました。

■システム管理要員の業務負荷軽減
　AWSの利用により、物理的な機器の管理が不要となったことで、全農エネルギーにおけるシステム管理要員の業務負荷が大きく軽減できました。


　NRIは多くの企業向け情報システムを構築してきた経験や、AWS上での多くのシステム構築実績を生かして、全農エネルギーが求める業務要件を満たす、広域災害に強く事業継続性に優れたシステム環境を構築しました。同社の拠点構成を考慮し、AWSと既存拠点をつなぐ可用性・保守性の高いネットワークを構築することで、高い信頼性を保ちつつ安価な利用料によるサービス提供を実現しました。

　NRIは今後も社内外のクラウドサービスを有効に活用し、企業の安全かつ効率的なシステムの構築・提供に貢献していきます。


※アマゾン　ウェブ　サービス、Amazon　Web　Servicesは、Amazon．com，Inc．または、その関連会社の商標です。