野村総研、資生堂「ワタシプラス」のソーシャルマーケティング強化向けシステム基盤を整備

資生堂の総合美容Webサービス「ワタシプラス」のソーシャルマーケティング強化に向けたシステム基盤を整備
〜AWSとオープンソースを活用し、３カ月でハイブリッド化を実施〜


　株式会社野村総合研究所（本社：東京都千代田区、代表取締役会長兼社長：嶋本正、以下「NRI」）は、株式会社資生堂（本社：東京都中央区、代表取締役執行役員社長：魚谷雅彦、以下「資生堂」）が運営する総合美容Webサービス「ワタシプラス（watashi＋）（※１）（以下「ワタシプラス」）」において、ソーシャルマーケティングを担うシステム基盤の強化を企画段階から支援しました。それにより、資生堂が２０１５年３月から本番稼働を開始しました。

　資生堂の「ワタシプラス」は、２０１２年のサービス開始以来、会員数が２０１４年１１月時点で２００万人を突破するなど順調に拡大しています。今後、一般消費者との接点を一層増やすべく、普及が進むLINE等のソーシャルメディア配信を活用したマーケティング施策を強化しています。
　同社はこれまで「ワタシプラス」を支える情報システムを、自社設備で構築・運用していましたが、これらソーシャルマーケティングの特徴である「プロモーション施策を打った際に、短時間に大量のアクセスが生じること」に対して、自社のシステム資源を弾力的に運用できず、販促業務の一部で制約を受けていました。この課題に対応して資生堂とNRIは、Amazon　Web　Services，　Inc．が提供する「アマゾンウェブサービス（以下「AWS」）」を有効活用した、ハイブリッド（自社設備とクラウドの最適な組み合わせ）化によるシステム基盤の強化に取り組み、約３カ月で完了しました。

　NRIは、「ワタシプラス」のシステム基盤の一部をAWSに移植する支援を通じて、従来想定の約１０倍の大量アクセスに耐えうるシステム基盤を実現しました。これにより、関連するシステムの安定性を大幅に強化するとともに、「ワタシプラス」が今後進める戦略的なマーケティング強化にともなう、システム資源の拡張性および運用の弾力性を確保しています。
　今回、両社で取り組んだ、ハイブリッド化の特長は次のとおりです。


■ボトルネック部分だけのクラウド化を短期間で実現
　既存の自社設備を生かしたハイブリッド化においては、一般的に、システム基盤構成の変更に伴う移行・検証作業や、システム管理および運用業務の大幅変更が伴うため、コストやスピードの面でビジネスの阻害要因となる懸念があります。
　NRIは、これまでのAWS導入経験や、先端IT分野における研究開発の実績を生かして、性能低下の原因となるボトルネック部分だけをクラウド化するシステム基盤の企画・提案を行い、資生堂と共に検証とその実現を図りました。これにより、「現状の運用は極力変えずに、必要なときに必要な分だけシステム資源を増やしたい」というビジネス課題を短期間で解決するとともに、「ワタシプラス」を利用する一般消費者はもとより、資生堂のサイト管理者にとっても、自社設備とAWSを意識する必要のない運用を実現しています。


■AWSとオープンソースを活用するとともに、高度なセキュリティ対策も実現
　約２００万人の会員が利用する「ワタシプラス」には、資生堂の事業戦略に貢献し続けるための柔軟性と先進性が求められるとともに、高度な情報セキュリティ対策が必要です。
　今回のハイブリッド化においては、NRIセキュアテクノロジーズ株式会社が提供するクラウド対応型セキュリティ運用監視サービスである「WAF管理サービスfor　AWS」の採用をはじめ、業界標準のサービスやオープンソースを組み合わせ、セキュアで高い拡張性をもつAWSの特長を生かすことで、ハイブリッド環境上でもセキュリティ水準の高いシステム基盤を実現しました。

　資生堂の「ワタシプラス」に関して、NRIは事業モデルの企画から、実現に向けた情報システムの設計・開発、さらにはシステム運用監視にいたるまで、一貫した支援をしています。これからもNRIは、資生堂をはじめ顧客企業のさらなる成長に寄与する、安全かつ効率的な情報システムの構築・提供に貢献していきます。


　※１「ワタシプラス（watashi＋）：資生堂が２０１２年４月から開始した総合美容Webサービス。詳細は資生堂のWebサイト（http://www.shiseido.co.jp/wp/index.html）をご参照ください。
　※アマゾンウェブサービス、Amazon　Web　Services、AWS　は、Amazon．com，　Inc．または、その関連会社の商標です。
　※本リリースで紹介したシステム基盤の特徴や詳細は、Amazon　Web　Services，　Inc．が公開する事例集にも掲載されています。http://aws.amazon.com/jp/solutions/case-studies/shiseido/
　※その他、記載されている製品名等の固有名詞は、各社の商標または登録商標です。