野村総研、ポイント・マイレージ発行額の２０１３年度推計と２０２０年度までの予測を発表

ポイント・マイレージの年間発行額は２０２０年度に１兆円突破へ
〜国内１１業界の年間最少発行額について、２０１３年度の推計と２０２０年度までの予測を実施〜


　株式会社野村総合研究所（本社：東京都千代田区、代表取締役会長兼社長：嶋本　正、以下「NRI」）は、家電量販店やクレジットカード、携帯電話など、国内１１業界の主要企業（＊１）が１年間に発行するポイント・マイレージを現金換算した「年間最少発行額（下記の注を参照、以下「最少発行額」）」について、２０１３年度実績の推計および２０２０年度までの予測を行いました。

　注：推計するポイント・マイレージの発行額は、各業界で集計対象とした企業の数が限られていること、また、来店キャンペーンなど購買金額にかかわらず発行されるものや特別会員向けなどの追加発行ポイントを除いているため、「年間最少発行額」としています。


■２０１３年度の最少発行額は８，５０６億円、２０２０年度には１兆円突破の見込み
　国内１１業界の主要企業が２０１３年度に発行したポイント・マイレージの最少発行額は、８，５０６億円と推計され、その３分の２は、家電量販店、クレジットカード会社、携帯電話事業者により発行されているとみられます（図１、表１）。
２０１４年度は、家電量販店をはじめとした業界で消費増税前特需（２０１３年度）の反動による売上減少が影響し、最少発行額も一時的に８，３１２億円まで落ち込みます。しかし、２０１５年度以降、発行額は堅調に伸び続け、２０２０年度には１兆９２億円に達する見込みです。一部の企業で売上高が減少したり、ポイント還元率（＊２）の低減が行われたりするものの、全体としては各社でポイント付与の対象会員数やポイント適用率（＊３）が年々高まるため、ポイント・マイレージの発行規模は２０２０年度まで拡大し続けていくと考えられます。


■今後、発行規模の拡大が見込まれるのは「クレジットカード」「インターネット通販」「コンビニエンスストア」
　業界別の最少発行額の推移をみると、２０１３年度は「ガソリンスタンド」や「携帯電話」、「航空」といった業界の増加額が大きくなっています。これらはいずれも、各社の売上増加がその主な要因としてあげられます。
一方、２０１４年から２０２０年度までにポイント発行規模のさらなる拡大が見込まれる業界は、「クレジットカード」や「インターネット通販」、「コンビニエンスストア」です。「クレジットカード」と「インターネット通販」については、ポイント適用率や還元率に変化はないが、全体としての商取引額が今後も拡大すること、また「コンビニエンスストア」については、商取引額やポイント還元率に大きな変化はないが、ポイントカードを保有・利用する顧客の割合が高まっていくために、結果としてポイント適用率が大きく上昇することが、それぞれ拡大の要因となります。

　NRIでは、今後もポイント・マイレージの市場動向を継続的に分析し、ビジネスを促進するポイントプログラムを提案していきます。


　＊１　国内１１業界の主要企業：
　　国内でポイント・マイレージの発行を活発に行っている１１業界（家電量販店、クレジットカード、携帯電話、ガソリンスタンド、航空、コンビニエンスストア、総合スーパー、インターネット通販、百貨店、ドラッグストア、外食）において、ポイントプログラムサービスを提供中かつ、売上が上位の企業。対象社数は表１を参照。
　＊２　ポイント還元率：
　　ポイントが利用者に還元される際に、その還元額が元の販売金額に占める比率。
　＊３　ポイント適用率：
　　各社の総売上のうち、ポイントカードの提示などでポイントが付与される（ポイント制度が適用される）売上の比率。


■ご参考

　図１：国内におけるポイント・マイレージの年間最少発行額の推計と予測値

　表１：国内１１業界別に見たポイント・マイレージ年間最少発行額と算出の背景
　（２０１３年度実績（推計）と２０２０年度までの年平均成長率）

　※添付の関連資料を参照