野村総研、２０１８〜２０３３年までの空き家数・空き家率などの予測を発表

２０３０年の既存住宅流通量は３４万戸に増加
〜空き家は２０３３年に２，０００万戸超へと倍増〜


　株式会社野村総合研究所（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：此本　臣吾、以下「NRI」）は、２０１８〜２０３３年までの空き家数・空き家率（総住宅数に占める空き家の割合）、および２０１５〜２０３０年までの既存住宅（新築以外の住宅）流通量を予測しました。


■空き家数・空き家率
　NRIの予測では、既存住宅の除却や、住宅用途以外への有効活用が進まなければ、２０３３年の総住宅数は約７，１３０万戸へと増大し、空き家数は約２，１７０万戸、空き家率は３０．４％へと、いずれも上昇する見込みです。

　※図１は添付の関連資料を参照


■既存住宅流通量
　２０００〜２０１５年の各年における住宅購入者（日本全国の２５〜５９歳の男女９，２０４名）を対象にNRIが実施したアンケート調査によると、既存住宅を購入した世帯の比率は、２００５年の１８％から２０１５年には２９％に増加しました。この傾向が２０１６年以降も継続すると仮定すると、既存住宅流通量は２０２５年に３１万戸、２０３０年に３４万戸へ増加すると予測されます。

　※図２は添付の関連資料を参照


■既存住宅流通を活性化させる鍵は「移動人口」
　人口・世帯数減少時代において、既存住宅流通をさらに活性化させていくためには、「移動人口」の拡大（移住・住替え・買替え等）が重要であり、以下のような取り組みの推進が求められます。

　・既存住宅の価値評価システムの整備、既存住宅やリフォーム向けローンの充実
　・お試し移住や多地域居住等を促進する環境整備
　・民間事業者による新規ビジネスの創造（移住・住替え・買換えサポートビジネスなど）

　高齢化社会で「移動人口」を拡大していくことは、ライフステージの変化に応じて、最適な住宅を選択できる環境を整備することでもあり、生活者の住生活環境の質的向上につながると、NRIでは考えています。