Pickup keyword
地方公共団体
-
経済産業省が主導するカーボン・オフセット制度を印刷物に導入 「カーボン・オフセット対応情報」を提供開始 キヤノンマーケティングジャパン株式会社(代表取締役社長:坂田正弘、以下キヤノンMJ)は、経済産業省が推進する「カーボンフットプリント(CFP)(※1)を活用したカーボン・オフセット制度(※2)」を利用し、ユーザーが印刷物のCO2排出量をオフセットして自社の環境活動の訴求と自己排出分の削減量として利用できる仕組みを構築し、ユーザーのCO2排出量のさらなる削減に貢献します。 *参考画像は添付の関連資料を参照 近年、CSR(企業の社会的責任)活動や環境活動をまとめた「CSR報告書」や「環境報告書...
-
アイネスとエンカレッジ・テクノロジ、自治体情報セキュリティ分野で協業
アイネスとエンカレッジ・テクノロジ、自治体情報セキュリティ分野で協業 〜協業を通じてアイネスの自治体情報システム強靭性向上モデル対応ソリューションを拡充〜 株式会社アイネス(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:森 悦郎、以下 アイネス)は、エンカレッジ・テクノロジ株式会社(本社:東京都中央区、代表取締役社長兼 CEO 石井 進也、以下 エンカレッジ・テクノロジ)と、販売代理店契約を締結し、自治体の情報セキュリティ分野で新たに協業を開始することで合意いたしましたので、お知らせします。 1. アイネスの自治体情報システム強靭性向上モデル対応ソリューションの拡充 アイネスは、本協業...
-
富士通FIP、アプリケーション事業者に「LGWAN−ASP基盤サービス」を販売開始
「LGWAN−ASP基盤サービス」を販売開始 〜LGWAN上のアプリケーション事業者向けインフラ基盤、サービス環境構築の負担を軽減〜 富士通エフ・アイ・ピー株式会社(注1)(以下:富士通エフ・アイ・ピー)は、自治体向けのアプリケーションを開発・運用する事業者(以下:アプリケーション事業者)に向けて、「LGWAN−ASP基盤サービス」を、2016年11月1日より販売開始します。 「LGWAN−ASP基盤サービス」は、アプリケーションサービスをLGWAN(注2)上に提供するためのIaaS(注3)基盤と接続基盤のサービスです。「LGWAN−ASP基盤サービス」により、アプリケーション事業者は自社のアプリケーションをLGWAN上でサービスとして提供...
-
NEC、奈良県内5市町向けにマイナンバーカードを活用したコンビニ交付の共同利用システムを構築
NEC、奈良県内5市町向けにマイナンバーカードを活用したコンビニ交付の共同利用システムを構築 〜基幹業務システムを共同利用する5市町が一斉導入〜 NECは、奈良県内の5市町(香芝市、葛城市、広陵町、田原本町、上牧町)向けに、マイナンバーカードを活用して全国のコンビニエンスストアのキオスク端末から住民票の写しや印鑑登録証明書、各種税証明書を取得できるコンビニ交付の共同利用システムを構築しました。5市町によるコンビニ交付システムの共同利用は、今月より順次開始されます(注1)。 NECは社会ソリューション事業に注力しており、今後もマイナンバーカードを活用したサービスをはじめ、地方公共団体の...
-
三菱東京UFJ銀行、山梨中央銀行と地方創生に関する包括連携協定を締結
山梨中央銀行との地方創生に関する連携協定締結について 株式会社三菱東京UFJ銀行(頭取 小山田 隆(おやまだ たかし))と株式会社山梨中央銀行(頭取 進藤 中(しんどう なかば))は、本日、地方創生に関する包括連携協定を締結しました。 本協定は、「地域産業の振興・雇用の維持拡大に向けた取り組み」「地域経済の発展に資する観光振興・農業振興・創業支援」「街づくり・定住化の推進」「『やまなしブランド』構築に繋がること」など、地方創生に繋がる内容全般が骨子となります。 山梨県では、「山梨県まち・ひと・しごと創生総合戦略」に基づき、地方創生に取り組んでいますが、リニア中央新幹線や中部...
-
自治体向け行政証明書自動交付システムを発売 より利便性の高い住民サービスを提供 J−LISのコンビニ交付サービスに参加する自治体同士で相互に 行政証明書の取得も可能に 富士フイルムグループの富士ゼロックス株式会社(本社:東京都港区、社長:栗原 博)は、地方公共団体情報システム機構「J−LIS(ジェイリス)」(※1)が提供するコンビニ交付サービスに参加する自治体の住民票の写しや印鑑登録証明書などの各種行政証明書(※2)を交付できる、自治体向け行政証明書自動交付システム「DocuStation C3375 KT(ドキュステーション シー3375 ケーティ)」を8月31日より発売いたします。 自治体として行政...
-
NEC、「地方公共団体を対象とした実践的サイバー防御演習(CYDER)」を支援
NEC、国立研究開発法人 情報通信研究機構の「地方公共団体を対象とした実践的サイバー防御演習(CYDER)」を支援 NECは、総務省所管の国立研究開発法人 情報通信研究機構(NICT)から「実践的サイバー防御演習CYDER)」(注1)の支援業務を受託しました。 NICTが9月から全国11地域において開催する地方公共団体を対象としたCYDERを支援します。 CYDERは、増加するサイバー攻撃に対応するため、官民の情報システム管理者のインシデントハンドリング(被害の早期発見・検知ならびに対処)能力の向上を目的としており、日常の運用を考慮しながら、事業継続を脅かす攻撃に対応できる「総合力の高い情報システム管理者」の養成を...
-
キヤノン、カーボン・オフセット制度をプロダクションプリンターと高速カラー複合機に導入
経済産業省が推進するカーボン・オフセット制度を プロダクションプリンターと高速カラー複合機に導入 キヤノンは、経済産業省が推進する「カーボンフットプリント(CFP)(※1)を活用したカーボン・オフセット制度(※2)」を利用し、キヤノンがオフセットしたCO2排出量をユーザーが自己排出分の削減量として利用できる仕組みを、プロダクションプリンターと高速カラー複合機に対象範囲を拡大し、2016年5月23日以降に販売する対象機種から適用します。 *製品画像は添付の関連資料を参照 キヤノンは、これまで環境配慮型の再生複合機「Refreshed」シリーズと、「imageRUNNER ADVANCE C5500 シリーズ(2016...
-
日本IBM、熊本地震の被災地を支援する「避難所支援システム」を無償提供
熊本地震の被災地を支援する「避難所支援システム」を無償提供 日本IBMは、熊本地震による避難所を支援する「避難所支援システム」について、本年4月27日から社会貢献の一環として無償提供を開始します。 「避難所支援システム」は、各避難所の状況を連絡する機能、必要な支援物資を避難所から要請する機能、国、県、市町村と避難所の間で情報共有するためのお知らせ機能があります。避難所状況については、各避難所の人員構成やライフラインの状況を避難所から登録することで、最新の情報を共有しやすくなります。支援物資要請については、避難所から必要な物資情報を入力し、県や自治体の避難所管理部局では要請情報...
-
ファミリーマートと日本郵政など、経営資源を効果的活用の取り組み推進の業務提携を締結
株式会社ファミリーマートと日本郵政株式会社との 業務提携に関する基本合意書締結について 株式会社ファミリーマート(本社:東京都豊島区、代表取締役社長:中山勇/以下「ファミリーマート」)と、日本郵政株式会社(本社:東京都千代田区、取締役兼代表執行役社長:長門正貢/以下「日本郵政」)は、本日、両者の経営資源を効果的に活用した取り組みを推進する業務提携について、基本合意書を締結いたしましたので、お知らせいたします。 今後は、日本郵便株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:高橋亨(◇)/以下「日本郵便」)、株式会社ゆうちょ銀行(本社:東京都千代田区、代表執行役社長:池田憲...
-
矢野経済研究所、自治体向けソリューション市場に関する調査結果2016を発表
自治体向けソリューション市場に関する調査結果 2016 〜マイナンバーを背景とした需要が拡大・自治体クラウドの普及も加速〜 ■調査要綱 矢野経済研究所では、次の調査要綱にて国内の自治体向けソリューション市場の調査を実施した。 1.調査期間:2015年11月〜2016年2月 2.調査対象:自治体向けソリューション提供事業者、全国の地方自治体等 3.調査方法:当社専門研究員による直接面談、電話・電子メールによるヒアリング、ならびに文献調査を併用 <自治体向けソリューションとは> 自治体向けソリューションとは、地方自治体で導入される情報システムのことであり、その市場規模には、...
-
メディアシーク、NTTデータの「アプリバンキング」にバーコード読取りエンジンを提供
メディアシーク、NTTデータの「アプリバンキング」に 高精度バーコード読取りエンジンを提供! 株式会社メディアシーク(本社:東京都港区、代表取締役:西尾直紀、以下「メディアシーク」)が提供する高精度バーコード読取り画像認識エンジンが、株式会社NTTデータ(本社:東京都江東区、代表取締役社長:岩本敏男、以下「NTTデータ」)の提供する金融機関向けスマートフォンアプリ「アプリバンキング」のバーコード読取りエンジンに採用されました。アプリ画面からバーコードをスキャンするだけで、メディアシークの画像認識エンジンがバーコードを高精度で解析し、利用者は、金融機関窓口やコンビニに行くことなく「アプリ...
-
富士通マーケティング、「AZSECURITY BSTS標的型攻撃対策FFR yarai」を提供開始
「AZSECURITY BSTS 標的型攻撃対策 FFR yarai」提供開始 中堅中小企業のサイバーセキュリティ対策を強化 株式会社富士通マーケティング(本社:東京都港区、代表取締役社長:生貝健二、以下:富士通マーケティング)は、クラウド型標的型攻撃対策「FUJITSU セキュリティソリューションAZSECURITY BSTS(アズセキュリティビステス)標的型攻撃対策FFR yarai(エフエフアールヤライ)」を2016年3月1日に提供開始します。 この「AZSECURITY BSTS 標的型攻撃対策 FFR yarai」は、株式会社FFRI(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:鵜飼裕司、以下:FFRI)の標的型攻撃対策ソフトウェア「FFR yarai」をクラウドで提供するものです。パ...
-
TKC、ワークスアプリケーションズのERPパッケージと「e−TAX償却資産」の連携強化
償却資産の電子申告をよりスムーズに TKCとワークスアプリケーションズが製品連携を強化 株式会社TKC(本社:栃木県宇都宮市/代表取締役社長:角 一幸)は株式会社ワークスアプリケーションズ(本社:東京都港区/代表取締役最高経営責任者:牧野 正幸)が開発提供するERPパッケージ「COMPANY(R)」とTKC電子申告システム「e−TAX償却資産」の連携を強化しました。 「e−TAX償却資産」は、中堅・大企業を対象に償却資産税の電子申告に特化したシステムです。中堅・大企業が利用する固定資産管理システムから出力した償却資産申告データ等を読み込むことで簡単に電子申告を実施することができます。 ワークスアプリケーションズ...
-
アグレックスと沖コンサルティングソリューションズ、「PayOffパック・法人番号チェックサービス」を提供開始
アグレックスとOKIコンサルティングソリューションズ、 業界初の預金データ整備に法人版マイナンバーを活用する、 〜「PayOffパック・法人番号チェックサービス」を提供開始預金データの整備・名寄せの精度向上により金融機関の信頼性向上に貢献〜 ITホールディングスグループの株式会社アグレックス(本社:東京都新宿区、代表取締役社長:山口勝規、以下:アグレックス)とOKIグループの沖コンサルティングソリューションズ株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:今井雅文、以下:OKIコンサルティングソリューションズ)は、このたび、マイナンバー制度の一環として国から企業等の法人へ付与される「法人番号」通知を活...
-
TKC、宇都宮市に「TASKクラウド証明書コンビニ交付システム」を納入
利用拡大も視野に、マイナンバーで市民サービスを拡充 宇都宮市が、2016年10月から「コンビニ交付サービス」を開始予定 ――サービス基盤として、TKCのクラウドサービスを採用―― 株式会社TKC(本社:栃木県宇都宮市/代表取締役社長:角 一幸)の提供する「TASKクラウド証明書コンビニ交付システム」が、このほど栃木県宇都宮市(市長:佐藤栄一/人口51万9,083人)に採用されました。 宇都宮市では本システムを活用して、2016年10月より「個人番号カード」を活用した新たな市民向けサービス「コンビニ交付サービス」(*1)の提供を開始する予定です。 これにより市民は市役所の窓口へ出向くこと...
-
TKC、マイナンバー収集・管理支援のクラウドサービス「給与まいポータル」を提供開始
自治体向け「職員のマイナンバー」収集・安全管理を支援する クラウドサービス「給与まいポータル」を提供開始 ――企業向けサービスに続き、漏えい・紛失リスク、業務負荷の軽減へ―― 株式会社TKC(本社:栃木県宇都宮市/代表取締役社長:角 一幸)は、地方公共団体への支援策として、職員やその家族等の個人番号(マイナンバー)を安全・安心・簡単に収集・管理できるようにする「給与まいポータル(マイナンバー対応版)」のサービスを2016年1月より開始いたします。 これは「TASKクラウド給与システム」のオプションとして提供するサービスで、今年6月に発表した企業向けサービス「PXまいポータル」と同じく、...
-
東京商工リサーチ、2015年3月期の単独決算ベース「銀行114行 預貸率」調査結果を発表
[特別企画] 2015年3月期 単独決算ベース「銀行114行 預貸率」調査 〜預貸率は6年連続低下、預貸ギャップは236兆円に拡大〜 2015年3月期決算の国内銀行114行の預貸率は6年連続で低下した。預金と貸出金の差額である預貸ギャップは236兆円に拡大し、景気が上向きになったとはいえ、先行きの不透明さを懸念して手元資金を確保する慎重な企業がまだ多く、前向きな資金需要が乏しいことを反映した。 また、一時より貸出しを増やす銀行は多くなったが、中小企業向けに比べて、地方公共団体向け貸出の増加率が大きいなど、リスクを回避した貸出姿勢は変わっていない。今後は前向きな資金需要に応じ...
-
NEC、マイナンバー開始で全国の地方公共団体向け顔認証システムを受注
NEC、マイナンバー制度開始に伴う、全国の地方公共団体向け顔認証システムを受注 〜個人番号カード交付時のなりすましを防止〜 NECは、社会保障・税番号制度(以下 マイナンバー制度)の開始に伴い、地方公共団体情報システム機構(以下 J−LIS、注1)から、全国の地方公共団体(1743団体、注2)の個人番号カード(ICカード)交付窓口で本人確認に利用される「個人番号カード交付窓口用顔認証システム」を受注しました。 顔認証システムが全国の地方公共団体において統一的に導入されるのは、今回が初めての事例となります。 本システムは、地方公共団体の窓口において個人番号カードの交付を希望する住民に対し、...
-
東京商工リサーチ、銀行112行の「地方公共団体・中小企業等向け貸出金残高」調査結果を発表
〔特別記事〕 銀行112行(2015年3月期決算) 「地方公共団体・中小企業等向け貸出金残高」調査 〜地方公共団体向けの伸び率が、中小企業等向けを上回る〜 銀行112行の2015年3月期の貸出金残高のうち、地方公共団体(地公体)向け貸出金残高は27兆4,439億円で、前年同期より4.5%(1兆2,010億円)増加した。112行のうち、79行(構成比70.5%)が地公体向け貸出金残高を伸ばした。調査を開始した2010年3月期以降、3月期としては5年連続で前年同期を上回った。 また、中小企業等向け貸出金残高は285兆1,418億円で、前年同期に比べ2.4%増(6兆8,143億円増...
-
横浜市と日本ユニシスなど、オープンデータ利活用の地域活性化プロジェクトの実証実験開始
横浜市、横浜信用金庫、日本ユニシス 全国初、地方公共団体と地域金融機関との協働による オープンデータを利活用した地域活性化プロジェクトの実証実験を開始 −地方創生を視野に、ダブルケア(介護・保育)関連産業の事業者支援を目指す− 横浜市(市長:林 文子)と横浜信用金庫(本店:横浜市中区、理事長:大前 茂、以下 横浜信金)および日本ユニシス株式会社(本社:東京都江東区、社長:黒川 茂、以下 日本ユニシス)は、オープンデータ(注1)を利活用した地域活性化プロジェクト(注 2)を発足し、実証実験を開始します。 同じ地域に根ざす横浜市と横浜信金にとって、横浜市の地域活性化は共通の重要テ...
-
TKC、マイナンバー開始に備えデータセンターの設備・セキュリティー体制を強化拡充
クラウドサービスの利用拡大およびマイナンバー制度の開始に備え データセンターの設備・セキュリティー体制を強化拡充 株式会社TKC(本社:栃木県宇都宮市/代表取締役社長:角 一幸)はクラウドサービスの利用拡大や情報セキュリティー上の脅威の高度化など、昨今、ビジネス環境が著しく変化していることを受けて、データセンター(TKCインターネット・サービスセンター:略称TISC)の設備および情報セキュリティー体制の強化・拡充へ取り組みます。 なお、これらの強化拡充に伴う投資額は約1.5億円を見込んでいます。 これにより、中小企業向け「FX2シリーズ」「PXシリーズ」、中堅・大企業向け「FX4クラウド」「TKC...
-
TKC、法曹会と提携し「最高裁判所判例解説Web」を8月から提供開始
TKC、法曹会と提携 「最高裁判所判例解説Web」を8月より提供開始 ―総合法律情報サービス「TKCローライブラリー」の強化へ― 株式会社TKC(本社:栃木県宇都宮市/代表取締役社長:角一幸)は、一般財団法人法曹会(事務所:東京都千代田区/会長:竹崎博允(◇)/法曹会)と提携(2015年4月1日)、「最高裁判所判例解説Web」を8月1日より提供開始します。 ◇会長名の正式表記は添付の関連資料を参照 TKCでは、今回の提携を機に、法曹会からサービス提供許諾を受け、裁判年ごとに「調査官解説」として刊行される『最高裁判所判例解説・民事編』『最高裁判所判例解説・刑事編』に加えて、『法曹時報』へ掲載される...
-
オリエンタルコンサルタンツと日本IBM、統合型公共施設データベースを共同開発
オリエンタルコンサルタンツと日本IBMが地方公共団体の 統合型公共施設データベースを共同開発 統合資産管理ソフトウェアMaximoを活用して統合型データベースを共同開発 株式会社オリエンタルコンサルタンツ(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:野崎秀則、以下オリエンタルコンサルタンツ)と日本IBMは、地方公共団体の公共施設等の総合管理計画の策定を支援する統合型公共施設データベースを共同開発しました。 オリエンタルコンサルタンツは、建設コンサルティング企業として培ってきた道路・橋梁、公共施設等の社会インフラの設計、維持管理に関するさまざまな知見やノウハウを生かし、統合データベースの構築を含めた...
-
TKC、全国の市区町村に向け「新世代TASKクラウド(番号制度対応版)」を提供開始
マイナンバー制度対応および新住民サービス創出へ 「新世代TASKクラウド(番号制度対応版)」の提供開始 ――3月に、栃木県大田原市でシステム本稼働―― 株式会社TKC(本社:栃木県宇都宮市/代表取締役社長:角 一幸)はこのほど、全国の市区町村に向けて「新世代TASKクラウド(番号制度対応版)」の提供を開始いたしました。なお、本システムについては、3月9日より栃木県大田原市(市長:津久井富雄/3月1日現在人口75,480人)において運用を開始しております。 新世代TASKクラウドは全国の市区町村向けに提供する「TASKクラウドサービス」の後継に位置づけられるもので、今年10月からスタートする「社会保障...
-
大垣共立銀行、「<大垣共立>公共料金明細サービス」の取り扱い開始
「<大垣共立>公共料金明細サービス」の取扱開始 大垣共立銀行(頭取 土屋 嶢)は2月26日(木)、公共料金などの支払事務を効率化する「<大垣共立>公共料金明細サービス」の取り扱いを下記の通り開始し、長久手市(市長 吉田 一平(◇))へ提供を開始します。 ◇市長名の正式表記は添付の関連資料を参照 本サービスは公共料金や税金の支払いなどの口座振替による支払いにおいて、引落金額と引落明細の情報を口座引落前にお知らせするサービスです。公共料金などの支払いに口座振替を利用すると、通帳などに引落金額と料金種類しか記載されません。このため支払部署の特定ができないことから、多くの部署を...
-
富士通、マイナンバー制度対応のソリューションを体系化し提供開始
マイナンバー制度対応ソリューションを体系化し提供開始 業務アプリケーションから、BPOサービス、教育サービスまでをトータルに提供 お客様を強力に支援 当社は、2016年1月の社会保障・税に関わる番号制度(以下:マイナンバー制度)の施行に向け、自治体や民間企業向けにマイナンバー制度に対応した業務システムや運用プロセスの構築を支援するコンサルティング、BPO(ビジネスプロセスアウトソーシング)サービス、教育関連のサービス、アプリケーション、セキュリティなどの製品を体系化し、1月21日より順次提供していきます。 従来から提供している、自治体向けのMICJETシリーズや民間企業向けのGLOVIAシリーズな...
-
大日本印刷と日本ユニシスとパイオニアVC、災害時緊急対応システムで協業
大日本印刷、日本ユニシス、パイオニアVC 災害時緊急対応システムで協業 災害時は円滑な情報の収集・配信、平時はお役立ち情報を提供 大日本印刷株式会社(以下:DNP)と日本ユニシス株式会社(以下:日本ユニシス)およびパイオニアVC株式会社(以下:PVC)の3社は、各社のソリューションを組み合わせて災害時に必要な情報の円滑な収集・配信を行う「緊急対応システム」の提供を10月15日に開始します。 緊急対応システムは、DNPのデジタルサイネージ用コンテンツ配信サービス「SmartSignage(スマートサイネージ)」、日本ユニシスのクラウド型危機管理情報共有システム「SAVEaid/セーブエイドR」、PVCのビジュアルコラボレ...
-
北海道とヤフー、「道政情報などの発信」など6つの分野で包括連携協定を締結
北海道とYahoo! JAPAN、包括連携協定を締結 〜道庁や道内自治体の情報を、 対象者のYahoo! JAPANトップページ上に掲載する初の試みを開始〜 北海道とヤフー株式会社(以下、Yahoo! JAPAN)は本日、連携と協力に関する協定書に調印をしました。 北海道は、「公共サービスの充実」「活力と潤いのある地域づくり」を目的に、民間企業の知識、技術、アイデアを活用して、官民一体となった協働を積極的に推進しています。 Yahoo! JAPANは、情報技術を通じて、人々や社会の課題を解決する「課題解決エンジン」をミッションに掲げ、インターネット企業の中でも規模の大きな会社だからできる、大きな課題解決に取り組んでいます。 ...
-
町村で全国初、滋賀県愛荘町が8月25日より電子納税をスタート TKCのクラウドサービスが採用されました 滋賀県愛荘町(町長:宇野一雄/人口2万1274人)は8月25日より、町村では全国で初めて電子納税サービスを開始します。 今回、サービスを開始するのは、法人町民税、個人町県民税です。これにより納税者は自宅やオフィスからインターネットを利用して、地方税の申告から納税まですべての手続きを完了することができるようになります。 なお、本サービスの開始にあたり、愛荘町より株式会社TKC(本社:栃木県宇都宮市/代表取締役社長:角 一幸)が提供する「TASKクラウド地方税電子申告支援サービス/電子納...
-
富士通、住基ネットの職員認証向けに手のひら静脈認証装置を提供
住基ネットの職員認証、手のひら静脈認証装置「PalmSecure」を採用 セキュリティの向上とともに、システム管理者の業務効率化を実現 当社は、当社の手のひら静脈認証装置「FUJITSU 生体認証 PalmSecure(パームセキュア)」(注1)を、地方公共団体情報システム機構(以下、J−LIS)様が運用管理されている住民基本台帳ネットワークシステム(以下、住基ネット)の「操作者認証用照合情報読取装置」として提供します。J−LIS様は、2013年10月に、全国の地方公共団体(約1,800団体)と行政機関へ、本装置の導入を開始し、本年7月より全面的に利用される予定です。 これにより、端末を操作する職員認証がよりスムーズか...
-
パナソニック、新興国無電化地域向け太陽光独立電源パッケージを開発
在インドネシア日本国大使館のODAを活用した官民連携案件での採用が決定 新興国無電化地域に向けた太陽光独立電源パッケージ「パワーサプライコンテナ」を開発 新興諸国を中心に展開し、グローバルでの電力インフラ課題の解決を目指す パナソニック株式会社 エコソリューションズ社は、新興諸国などに多く存在する無電化地域向けの太陽光独立電源パッケージ「パワーサプライコンテナ」を開発しました。「パワーサプライコンテナ」は、太陽電池(※1)と鉛蓄電池(※2)に加え、新開発のエネルギーマネジメントシステム「パワーサプライコントロールユニット」を搭載しています。また、このたび、この「パワーサプライコン...
-
NEC、地方公共団体向け「GPRIME公共インフラマネジメントソリューション」を販売開始
NEC、「GPRIME公共インフラマネジメントソリューション」を販売開始 〜先行的に群馬県で採用〜 NECは、地方公共団体向けに、道路や橋梁などの公共インフラの設計・施工から点検・補修までのライフサイクル全体の管理に加え、災害時の情報共有も可能な「GPRIME公共インフラマネジメントソリューション」を、本日から販売開始します。 先行的に、群馬県が、本ソリューションを採用しました(注)。 本ソリューションは、公共事業に関する各業務の情報を一元的に管理し、有効活用するための仕組み「CALS/EC」をベースにしています。(1)公共インフラの長期に亘るライフサイクルを管理し、点検履歴や危険箇所などの情報を横断的...
-
東京商工リサーチ、銀行114行地方公共団体向け貸出金残高調査結果を発表
〔特別記事〕 銀行114行(2013年9月期連結決算ベース) 地方公共団体向け貸出金残高調査 〜貸出金残高25兆5,465億円前年同期比4.1%増〜 銀行114行の2013年9月期連結決算ベースの地方公共団体向け貸出しは、約7割の銀行で貸出金残高を増やし、半期ベースでは2012年3月期以降、増加を続けている。銀行の中小企業向け貸出しは増加しているが、リスクの低い地方公共団体向け貸出しは、中小企業向け貸出しより高い伸びを続けており、銀行のリスク回避傾向に大きな変化はないことを示した。 ※本調査は、銀行114行を対象に2013年9月期連結決算ベースの地方公共団体向け国内貸出金残...
-
NEC、社会保障・税に関わる番号制度の事業を推進で「番号事業推進室」を新設
NEC、「番号事業推進室」を新設し、社会保障・税に関わる番号制度の事業を推進 NECは、社会保障・税に関わる番号制度(以下、番号制度)を活用した事業を推進する組織として、このほど「番号事業推進室」を設立しました。 番号制度は、国民一人一人に番号を付番して社会保障や税に関する情報を一元的に管理するものであり、2016年から中央官庁・地方公共団体での利用が開始される予定です。 本制度は社会保障・税制度の効率性や透明性を高める、国民にとって利便性の高い社会基盤であり、中央官庁や地方公共団体のみならず、民間分野への利用拡大が見込まれています。 新設した「番号事業推進室」は約20名の体制...
-
ヤフー、全国の自治体と連携し「Yahoo!ショッピング」で特産品など販売開始
Yahoo! JAPAN、eコマース事業において全国の自治体と連携を開始 「Yahoo!ショッピング」にまずは19自治体が参加 〜Yahoo! JAPAN“ご当地eコマース革命”ニッポンの魅力を再発見! 地方経済の活性化と魅力的な売場を目指す〜 ヤフー株式会社(以下、Yahoo! JAPAN)は、eコマース事業において全国の自治体などと連携し、本日より「Yahoo!ショッピング」で全国の特産品や名産品などの販売を開始しました。 スタート時点では、陸前高田市(岩手県)、南砺市(富山県)、松阪市(三重県)、武雄市(佐賀県)など19の自治体が参加し、各地方選りすぐりの品約50点を「Yahoo!ショッピング」を通じて全国のお客様にお届けします。今...
-
NTTデータ関西、地方公共団体向け「被災時業務支援システム」を開発
地方公共団体向け「被災時業務支援システム」の提供について −被災時に最低限必要な窓口業務を可及的速やかに継続が可能− 株式会社NTTデータ関西は、地方公共団体向け「災害時事業継続支援システム」(以下 本システム)を開発し、平成26年1月から提供を開始します。ファーストユーザとして大阪府高槻市様に対してサービスを提供します。 大震災で庁舎やマシン室が損壊・喪失するような事態まで想定し、日々住民の大切な住民情報データを遠隔地の堅牢なデータセンターに、すぐに利用できるデータ形式で安全に保存し、有事の際には、専用PCや専用システムを使用せずに、被災時に必要な優先業務が実行できる仕組みを...
-
日本気象協会と日本ユニシス、クラウドと携帯通信環境で提供する災害監視カメラサービスを販売開始
クラウドと携帯通信環境で提供する、 災害監視カメラサービス「サイカメラZERO(TM)」を販売開始 −カメラの設置可能場所が拡大!災害をくまなく監視!もれなく監視!− 一般財団法人日本気象協会(本社:東京都豊島区、会長:繩野 克彦、以下 日本気象協会)と、日本ユニシス株式会社(本社:東京都江東区、社長:黒川 茂、以下 日本ユニシス)は、クラウドと携帯通信環境で提供する災害監視カメラサービス「サイカメラZERO」の販売を、9月から開始します。 昨今、国内各地において局地的豪雨や台風による河川の大増水・氾濫や道路の冠水などによる被害が非常に多くなっています。本サービスは、低料金であり、設置場所...
-
東京商工リサーチ、銀行116行地方公共団体向け貸出金残高調査結果を発表
〔特別記事〕 銀行116行(2013年3月期連結決算ベース) 地方公共団体向け貸出金残高調査 〜貸出金残高25兆5,563億円調査開始から8年連続で増加〜 銀行116行の2013年3月期連結決算ベースの地方公共団体向け貸出しは、全体の7割の銀行で貸出金残高を増やし、2005年の調査開始以来、8年連続で前年同期を上回った。地方公共団体向け貸出しの増加は、銀行のリスク回避傾向に変化がないことを映し出した。 ※本調査は、銀行116行を対象に2013年3月期連結決算ベースの地方公共団体向け国内貸出金残高を調べ、前年同期と比較した。なお、三菱UFJ、三井住友、みずほの信託銀行3行、りそな...
-
TKC、中堅・大企業と地方公共団体向け電子申告システムを提供開始
中堅・大企業と地方公共団体向けに 11月、電子申告システム「e−TAX法定調書」を提供開始 ――「給与支払報告書等の電子提出義務化」対応を低価格製品で支援―― 株式会社TKC(本社:栃木県宇都宮市/代表取締役社長:角 一幸/資本金:57億円)は、平成26年1月より給与支払報告書等の電子提出義務化が始まることを受けて、中堅・大企業および地方公共団体向けにTKC電子申告システム「e−TAX法定調書」を開発、今年11月より提供を開始します。 TKCでは、これまでにも「TKC電子申告・納税かんたんキット」(基本プログラム年間利用料27,300円)を提供しており、多くの企業・市町村で利用されてきました。 「e−...
-
NEC、東京都北区へ英語など5か国語対応のクラウド型ビデオ通訳サービスを提供
NEC、東京都北区へクラウド型ビデオ通訳サービスを提供 〜地方公共団体で初めての5か国語対応ビデオ通訳〜 ※サービスの利用イメージは添付の関連資料を参照 <本件に関する情報> 「クラウド型ビデオ通訳サービス」 http://jpn.nec.com/tele_innov/aaaa/index.html NECの「クラウド型ビデオ通訳サービス」がこのたび、東京都北区(以下、北区)に採用されました。 「クラウド型ビデオ通訳サービス」は、高品質なビデオ会議システム・スマートデバイス・5か国語対応の通訳サービスをトータルに提供するものです。 北区は、本年5月からサービスの利用を開始し、外国人住民向けサービスの向上や、窓口業務の効率化などを目指しま...
-
東京商工リサーチ、国内銀行112行「中小企業等貸出金残高」の調査結果を発表
国内銀行112行『中小企業等貸出金残高』調査 〜前年同期比0.6%増2年連続で微増〜 銀行112行の2013年3月期単独決算の中小企業等貸出金残高は、2年連続で前年同期を上回った。だが、貸出金に占める中小企業等貸出金の比率は68.3%と、前年同期より1.0ポイント低下した。 業態別では、大手行が2008年3月期から6年連続で減少し、地銀・第二地銀は3年連続で前年同期を上回った。しかし、総貸出に占める中小企業等貸出比率50%未満が3行(前年同期1行)に増え、地銀18行(構成比28.5%)、第二地銀13行(同31.7%)とそれぞれ約3割の銀行で貸出が減少し、中小企業等への貸出は...
-
パナソニック、夜道が明るく見える「LED防犯灯 明光色(アカルミナ)」を発売
夜道が明るく見える防犯灯 「LED防犯灯 明光色(アカルミナ)」 お求めやすい価格(※1)で発売 蛍光灯FL20形などの防犯灯からの交換にお薦め *製品画像は添付の関連資料を参照 品名:LED防犯灯 明光色(アカルミナ) 明るさタイプ:10VA(蛍光灯FL20形相当) 明るさセンサ:なし/内蔵 色温度:アカルミナホワイト色 8000K 光源寿命:60,000時間 品番数:4品番 希望小売価格(税込):13,650円/15,225円 発売日:2013年4月1日 品名:LED防犯灯 明光色(アカルミナ) 明るさタイプ:20VA(蛍光灯FHP32形相当) 明るさセンサ:なし/内蔵 色温度:アカルミナ...
-
三井住友アセットマネジメント、「トルコ債券ファンド(毎月決算型)」を設定
「トルコ債券ファンド(毎月決算型)」設定について 三井住友アセットマネジメント株式会社(代表取締役社長:前田良治)は、2013年1月31日に新しく「トルコ債券ファンド(毎月決算型)」を設定いたしますので、お知らせいたします。 トルコはBRICsに次いで、経済成長が期待される国の一つです。近年、トルコはEU向け輸出の生産拠点としてだけでなく、豊富な人口を有する消費国としても注目されています。 トルコ国債については、2012年11月にフィッチ・レーティングスがマクロ経済上のリスク緩和等を理由に、格付けを投資適格級に引き上げました。自国通貨建長期債の格付けはBB+からBBBに、外貨建長期債の格...
-
コクヨS&T、背幅の広い「ファイルボックスS<ワイドタイプ>」を発売
〜A4より少し大きい「角2封筒」や「用箋はさみ」の収納に便利〜 背幅の広い「ファイルボックスS<ワイドタイプ>」新発売 〜薄型ファイルの中折れを防ぐ仕切り板付き〜 コクヨグループのコクヨS&T株式会社(本社:大阪市/社長:森川卓也)は、A4サイズより少し大きい「角2封筒」や「用箋はさみ」の整理に便利な背幅の広い「ファイルボックスS<ワイドタイプ>」を2013年2月6日から発売します。 「角2封筒」や「用箋はさみ」を頻繁に使う地方公共団体などにおいては、A4サイズより少し大きいものの整理に丁度良い収納用品がないため、空き箱や買い物カゴなどを利用しており、効率的な収納ができていないのが...
-
NEC、東京・杉並の図書館にクラウドサービスによる図書館システムを提供
NEC、杉並区立図書館へクラウドサービスによる図書館システムを提供 <GPRIME for SaaS/図書館の詳細> http://www.nec.co.jp/kokyo/GPRIME/jumin/cloud_library.html NECは、公共図書館向けの図書館システムをクラウドサービスで提供する「GPRIME for SaaS(ジープライム フォー サース)/図書館」を活用して杉並区立図書館の図書館システムを構築し、2012年10月より提供を開始しました。 杉並区立図書館では東京23区で最大規模の約230万冊の蔵書を保有しており、図書館システムの処理性能については極めて高い水準が求められます。また、図書館システムの更改にあたっては、安全・確実な個人情報管理の仕組みと、最新の利用者...
-
みずほ情報総研、地方公共団体向け「貸付金管理システム」を提供開始
―東京都建設局が移転資金貸付管理業務の効率化に、パブリッククラウド環境で採用― 地方公共団体向け「貸付金管理システム」の提供を開始 みずほ情報総研株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:井上 直美)は、2012年12月1日より、地方公共団体向け「貸付金管理システム」の提供を開始いたします。当システムは、既に東京都建設局によって採用され、「公共事業の施行に伴う移転資金貸付条例」に基づく資金貸付の管理業務用にカスタマイズのうえ、パブリッククラウド環境にて稼働しています。みずほ情報総研では、地方公共団体における各種貸付金管理業務のシステム化ニーズに応え、今般、パッケージシ...
-
日立システムズ、電子自治体ソリューション「e−ADWORLD2」の外字操作を向上
電子自治体ソリューション「e−ADWORLD2」の外字操作が向上 〜日立公共システムエンジニアリングの「漢字かなめ」との連携を強化〜 株式会社日立システムズ(代表取締役 取締役社長:橋 直也、本社:東京都品川区/以下、日立システムズ)は、電子自治体ソリューション「e−ADWORLD2(イーアドワールドツー)」と、日立公共システムエンジニアリング株式会社(取締役社長:建部 清美、本社:東京都江東区/以下、日立GP)の漢字統合管理システム「漢字かなめ」との連携機能を強化します。 これにより、「e−ADWORLD2」で外字の登録・管理を容易に行うことが可能となり、職員の作業効率向...
-
住友林業、廃棄物の高度な分別が実施可能な自社専用のリサイクル施設を設立
首都圏でのゼロエミッションを目指す取り組み 産業廃棄物処理の「首都圏資源化センター」の本格稼動を開始 住友林業株式会社(社長:市川晃 本社:東京都千代田区)は、廃棄物の高度な分別が実施可能な自社専用のリサイクル施設「首都圏資源化センター」を埼玉県加須市に設立し、本格稼動を開始しましたので、お知らせします。首都圏エリアの戸建注文住宅の新築工事の施工に伴って生じる廃棄物を分別・集約し、リサイクル施設へ搬入することで、本年12月を目標に首都圏でのゼロエミッション達成を目指してまいります。 当社は、従来から戸建注文住宅の新築工事の施工に伴う産業廃棄物のゼロエミッションに取り組んで...
-
滋賀県豊郷町に基幹業務システムをクラウドで提供 〜地方公共団体として滋賀県初の基幹系クラウドサービス利用〜 <本件に関する情報> http://www.nec.co.jp/kokyo/GPRIME/cloud/index.html 日本電気株式会社(注1、以下NEC)とキステム株式会社(注2、以下キステム(株))は、滋賀県犬上郡豊郷町(人口7,406人[2012年8月1日現在])に対し、基幹業務システムをクラウドサービスで提供することが決定しました。豊郷町は、2013年5月から本サービスを利用開始予定です。滋賀県で、地方公共団体が基幹業務システムをクラウドサービスで利用するケースは初めてとなります。 NECは地方公共団体の基幹系・内部系...
-
TKCとテクノラボ、地方公共団体向け「TKC総合行政情報システム」販売で業務提携
TKCとテクノラボが 「TKC総合行政情報システム」の提供に関する業務提携で合意 北海道内の市町村の行政効率化、住民サービス向上支援へ 株式会社TKC(代表取締役社長:角 一幸/本社:栃木県宇都宮市)と株式会社テクノラボ(代表取締役社長:石井茂喜/本社:北海道札幌市)は、平成24年8月1日、地方公共団体向け「TKC総合行政情報システム」の販売で業務提携に合意いたしました。 これにより今後、テクノラボはアライアンスパートナーとして北海道内の市町村へのシステム販売、ユーザサポートを行うこととなります。その第一弾として、平成26年度より地方公営企業において新会計基準が適用されるこ...
-
竹中工務店、横浜市で耐火木造の大型商業施設「サウスウッド」を着工
国内初となる耐火木造の大型商業施設「サウスウッド」着工 ―耐火性能を有する木材「燃エンウッド(R)」を採用し、駅前防火地域での木造建築を実現― 竹中工務店(社長:竹中統一)は、横浜都市みらい(社長:田中久幸)から受注した、国内初となる耐火木造の大型商業施設「サウスウッド」(横浜市都筑区)の施工に、本年7月1日、着手します。同施設は、開発の進む横浜市北部、横浜市営地下鉄「センター南」駅前に立地する地下1階、地上4階の商業施設で、2013年9月の竣工を予定しています。 本プロジェクトは、トータル・プロデュースをシー・アイ・エー、設計をE.P.A環境変換装置建築研究所一級建築士...
-
TKC、税務業務支援の「TASKクラウド イメージ管理システム」を開発
すべての課税資料をイメージ化してクラウドで一元管理 地方公共団体の税務業務の効率化を支援する 「TASKクラウド イメージ管理システム」(仮称)提供へ 株式会社TKC(証券コード:9746/本社:栃木県宇都宮市/代表取締役社長:角一幸)は、「TASKクラウド イメージ管理システム」(仮称)を開発し、平成25年1月より提供を開始します。 本システムは地方公共団体における各種課税資料(確定申告書、給与支払報告書等)をイメージ化してTKCのデータセンター(TKCインターネット・サービスセンター:TISC)で一元管理し、効率的な閲覧・検索を可能とするクラウドサービスです。このサービ...
-
日立GP、外字登録の手間を軽減できる「漢字かなめ/文字情報基盤対応オプション」を販売
経済産業省公開の行政機関向け氏名漢字群を効率的に検索・登録し、 自治体職員の外字登録にかかる手間を軽減 〜「漢字かなめ/文字情報基盤対応オプション」を販売開始〜 日立公共システムエンジニアリング株式会社(本社:東京都江東区/取締役社長 建部清美/以下、日立GP)は、業務システムにおける外字情報の一元管理を実現する漢字統合管理システム「漢字かなめ」において、経済産業省が公開している「行政機関向け文字情報基盤(以下、文字情報基盤)」を検索・外字登録できる「漢字かなめ/文字情報基盤対応オプション」を追加し、2012年4月12日より販売開始しました。 氏名には多様な漢字が用いられ...
-
NEC、大和市立図書館へクラウドサービスによる図書館システムを提供
NEC、大和市立図書館へクラウドサービスによる図書館システムを提供 NECは、公共図書館や地方公共団体などの図書資料管理業務システムをSaaS型で提供する「GPRIME for SaaS(ジープライム フォー サース)/図書館」を、神奈川県大和市立図書館へ納入しました。大和市立図書館は2012年1月1日から本サービスを利用開始しました。 「GPRIME for SaaS/図書館」は、公共図書館や組織内の図書室・資料室などにおける、蔵書の管理・検索・予約・貸出・返却システムや利用者管理システムなどの基幹業務システムを、NECのデータセンターからSaaS型で提供するものです...
-
積水化成品、雨水貯留浸透槽「アクアロード」がJR九州のアンダーパス部に採用
「アクアロード(R)」JR九州アンダーパス部に採用 〜「建設技術審査証明」取得後、初の実績〜 積水化成品工業株式会社(本社:大阪市北区西天満2-4-4、社長:小野惠造)は、EPS土木工法での実績と技術を活かし、浅深度地下を利用し比較的小規模ですが有効な場所に設置でき、集中豪雨による冠水を防止する雨水貯留浸透槽「アクアロード」(2011年3月「建設技術審査証明」取得)が冠水防止対策として評価され、この度、JR九州のアンダーパス部に採用されました。 1.採用に至る経緯 福岡県大野城市が管轄する都市計画道路「下大利南ヶ丘線」において、ゲリラ豪雨時に排水施設の許容を越え、JR九州鹿児島本線のアンダーパス...
-
三井住友建設、「気泡ソイルセメント柱列壁工法」を建築工事に本格適用
“気泡ソイルセメント柱列壁工法”を建築工事に本格適用 ― 環境負荷を大幅に低減できる土留め壁工法 ― 三井住友建設株式会社(東京都中央区佃二丁目1番6号 社長 則久 芳行)は、環境負荷を大幅に低減できる土留め壁工法である“気泡ソイルセメント柱列壁工法”を、建築工事に本格的に適用し、その効果を確認しました。 “気泡ソイルセメント柱列壁工法”は、注入するセメントミルクと発生する泥土量を低減させることのできる気泡を加えながら地盤をオーガーで連続掘削し、その溝内にソイルセメント壁を構築する工法で、建設汚泥量を削減して環境負荷を大幅に低減することができます。 当社では今後も、この“気泡...
-
東京電力、福島原発事故の賠償で請求書類の改善と賠償基準を一部見直し
本賠償における請求書類の改善および賠償基準の一部見直し等について 当社福島第一原子力発電所および福島第二原子力発電所の事故により、発電所周辺地域の皆さまをはじめ、広く社会の皆さまに大変なご迷惑とご心配をおかけしておりますことを、改めて心よりお詫び申し上げます。 当社は、事故により被害を受けられた皆さまに対する損害賠償を進めておりますが、これまで皆さまからいただいたご意見やご要望を踏まえ、ご請求手続きなどの改善を検討してまいりました。 このたび、その具体的な取り組みの一つとして、「個人さま用ご請求書類の改善」、「避難生活等による精神的損害に対する賠償の見直し」および「資金...
-
コベルコシステム、中堅・中小企業向けクラウドサービス「SmartCrew」を開始
コベルコシステムの中堅・中小企業向けクラウドサービス『SmartCrew』開始! 〜第一弾で、使いやすくセキュアな電子文書管理サービスを提供〜 コベルコシステム株式会社(本社:兵庫県神戸市 代表取締役社長:奥田兼三 以下、コベルコシステム)は、中堅・中小企業および地方公共団体向けに販売されている実績のあるソリューションをクラウド型で提供するサービス『SmartCrew』を本年9月15日から開始します。第一弾として本年9月15日から、株式会社立山システム研究所の電子文書管理サービス「SFS Online Service」を提供し、今後、当社が開発したアプリケーションやISV(...
-
最初沈澱池を省略した処理フローを実現 日本下水道事業団と多段型生物処理装置の有用性を実証 帝人株式会社は、地方公共団体の下水道整備の推進のための支援を行っている日本下水道事業団と共同で、都市下水を対象とした多段型生物処理装置(「MSABP」)(*)による省エネ型下水処理技術の開発を進めてきましたが、このたび、約2年半にわたるパイロット試験を経て、開発した技術の有用性を確認することができました。 *「MSABP」:帝人が展開している生物処理による排水処理装置。生物反応槽を多段に区切り、各曝気槽内に特殊繊維を用いた微生物担持体を配列して、食物連鎖の場を生物反応槽内に構成させる...
-
NTTドコモ、緊急速報「エリアメール」(災害・避難情報)の利用料金を改定
緊急速報「エリアメール」(災害・避難情報)のご利用料金を改定 NTTドコモ(以下ドコモ)は、国や地方公共団体が災害や避難情報をエリアメール(R)にて配信する際のご利用料金について、2011年7月1日(金曜)より改定し、無料といたします。 本サービスは、住民の方へ速やかに災害や避難情報を配信するためのサービスとして、これまで多くの地方公共団体にご活用いただいております。 ドコモは2011年3月11日の東日本大震災を契機とした、「新たな災害対策」を策定しており、通信設備の早期復旧やお客様の更なる利便性向上に向けた取組みを進めております。 その一環としてエリアメールの更なる活...
-
日立情報システムズ、被災地域の自治体に対して被災者支援システムを無償サービス提供
自治体向け被災者支援システムを無償サービスとして提供 災害時に必要な自治体業務システムをクラウドで提供 このたびの東北地方太平洋沖地震により被害を受けられました皆様に、心からお見舞い申し上げます。 株式会社日立情報システムズ(取締役社長:原 巖、本社:東京都品川区大崎、以下 日立情報)は、東北地方太平洋沖地震の救援支援、復旧・復興支援として、日立情報の電子自治体ソリューション「e−ADWORLD」シリーズ(以下、e−ADWORLD)の利用団体を含めた被災地域の自治体に対し、財団法人地方自治情報センターが提供する「被災者支援システム*」を、クラウド型の無償サービスとして提供...
-
NEC、山梨県下10市町村に財務会計システムをクラウドサービスで提供
山梨県下10市町村に財務会計システムをクラウドサービスで提供 〜「GPRIME for SaaS」を活用〜 NECは、山梨県下10市町村(南アルプス市・甲斐市・笛吹市・上野原市・道志村・西桂町・忍野村・山中湖村・小菅村・丹波山村)に対し、基幹業務である財務会計のシステムを共同で利用する環境を提供します。 第一弾として、忍野村と丹波山村で本年4月から利用が開始され、他市町村においても現行システムの切り替え時期に合わせて順次開始されます。 NECは、地方公共団体の基幹業務システム(住民情報・財務会計・人事給与など)をデータセンタからクラウドサービスとして提供する「GPRIME...
-
TKC、クラウドコンピューティング活用の営業支援を来月から地方公共団体事業部門で運用開始
クラウドサービスにより営業支援環境を刷新 営業の機動性と提案力を高め、お客さまへのサービス向上へ ―4月より、地方公共団体事業部門での活用をスタート― 株式会社TKC(証券コード:9746/本社:栃木県宇都宮市/代表取締役社長:高田順三)はこのほど、クラウドコンピューティングを活用した営業支援環境を整備し、地方公共団体事業部門において今年4月より正式運用を開始します。 当社では、かねてより営業担当の社員約800名(会計事務所事業部門560名、地方公共団体事業部門140名)へモバイルパソコンと通信カード(WIMAX対応USB)を配備し、営業活動の効率化を進めてきました。 こ...
-
ネットワンシステムズ、大分県エリアクラウド“豊の国IaaS”の基盤として「Vblock 1」を受注
ネットワンシステムズ、大分県エリアクラウド“豊の国IaaS”のサービス基盤として、 VCE連合の仮想化・クラウド基盤パッケージ「Vblock 1」を受注 ネットワンシステムズ株式会社(本社:東京都品川区、代表取締役社長:吉野 孝行、以下 ネットワンシステムズ)は、株式会社オーイーシー(本社:大分県大分市、代表取締役社長:森 秀文、以下 OEC)が大分県内の自治体や民間企業等に向けて3月より提供開始を予定しているクラウドサービス(以下 豊の国IaaS)の基盤として、「Virtual Computing Environment」(以下 VCE連合)を構成する、EMC、シスコ、ヴ...
-
日本IBM、ITを用いた新たな下水道事業運営スタイル確立へ国交省と「勉強会」を設立
日本IBM、国土交通省と「下水道事業IT推進勉強会」を設立 日本IBM(社長:橋本孝之、NYSE:IBM)は、ITを用いた新たな下水道事業の運営スタイルの確立に向け、国土交通省と「下水道事業IT推進勉強会」を設立します。 現在、多くの地方公共団体の下水道事業では、財政事情の悪化や熟練技術者の減少など厳しい体制のもと、老朽化施設ストックの予防保全的管理などさまざまな課題に対処する必要が生じています。このため、下水道の管理・運営の効率化のため、包括的民間委託の活用が進められているとともに、広域化についても重要な課題となっています。ITの活用は、その有効な解決策の切り札になるも...
-
トランスコスモス、在宅型コールセンターサービスの実証実験を開始
トランスコスモス、在宅型コールセンターサービスの実証実験を開始 〜クラウドサービス(SaaS型CRMシステム)とIP電話を活用〜 トランスコスモス株式会社(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長兼COO:奥田昌孝、証券コード:9715、以下、トランスコスモス)は、テレワーク方式の業務のひとつとして在宅型コールセンターサービスの提供を目指し、SaaS型CRMシステムを活用した、在宅オペレーターによるコールセンター業務の検証を、2010年12月より開始しました。 テレワークとは、ICT(情報通信技術)を活用した時間と場所にとらわれない柔軟な働き方で、就業者の仕事と生活の調和をはか...
-
三井住友建設、気泡ソイルセメント柱列壁工法を「グリーン購入法適合工法」として営業展開
気泡ソイルセメント柱列壁工法を"グリーン購入法適合工法"として営業展開 〜気泡を利用してあらゆる地盤での建設汚泥を削減、遮水性も向上〜 ■概要 三井住友建設株式会社(東京都中央区佃2−1−6 社長 則久 芳行)は、"気泡ソイルセメント柱列壁工法"(注1)について、砂質土地盤に続いて粘性土地盤での実証試験により建設汚泥発生量の削減効果を確認し、あらゆる地盤に対して、グリーン購入法に基づく公共工事の特定調達品目である"泥土低減型ソイルセメント柱列壁工法"に適合する、環境負荷低減効果の高い土留め壁工法として、営業展開を開始しました。 また、一連の現場実証試験により、ソ...