アグレックスと沖コンサルティングソリューションズ、「PayOffパック・法人番号チェックサービス」を提供開始

アグレックスとOKIコンサルティングソリューションズ、
業界初の預金データ整備に法人版マイナンバーを活用する、
〜「PayOffパック・法人番号チェックサービス」を提供開始預金データの整備・名寄せの精度向上により金融機関の信頼性向上に貢献〜


　ITホールディングスグループの株式会社アグレックス（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：山口勝規、以下：アグレックス）とOKIグループの沖コンサルティングソリューションズ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：今井雅文、以下：OKIコンサルティングソリューションズ）は、このたび、マイナンバー制度の一環として国から企業等の法人へ付与される「法人番号」通知を活用し、金融機関向け預金データ整備・名寄せ（※１）ソリューション「PayOff（ペイオフ）（※２）パック・トリリアム」の新メニューとして業界初となる法人番号付番及びチェック機能を有する「PayOffパック・法人番号チェックサービス」を２０１６年１月より提供開始します。

　CRM構築に多数の実績をもつアグレックスと、豊富な金融機関向けシステムの納入実績を誇るOKIグループの一員であるOKIコンサルティングソリューションズは、これまでアグレックスが保有する世界有数の名寄せツールである「TRILLIUM（トリリアム）」とOKIコンサルティングソリューションズのコンサルティング力を連携し、金融機関のペイオフ対応に必要な預金データの整備・名寄せの精度を向上する「PayOffパック・トリリアム」を提供してきました。

　このたびマイナンバー制度が施行されますが、国民一人ひとりに付与された個人番号（マイナンバー）は、社会保障・税・災害対策分野の中でも、法律や地方公共団体の条例で定められた行政手続きに限り利用が制限され、また非公開となっております。一方、法人番号には利用に制限がなく、国税庁の法人番号公表サイトで誰でも検索が可能となります。この利用制限のない法人番号を早期に有効活用することにより、法人名寄せ業務の効率化および精度の向上、ならびに名寄せした法人データのマーケティング戦略等への活用などの効果が期待できます。

　アグレックスとOKIコンサルティングソリューションズは本サービスの提供を開始し、金融機関が保有する法人データへ法人番号を付番します。名寄せには「TRILLIUM」を活用し、金融機関から預かった法人データと国税庁発行の法人番号データとのデータクレンジング（※３）・名寄せを行い、簡潔で迅速な全件付番処理を実現します。


【PayOffパック・法人番号チェックサービスの内容】

　＊添付の関連資料を参照


【販売計画】
　販売目標：２０１８年度までに１００ユーザー
　販売価格：個別見積もり


　＊リリース詳細は添付の関連資料を参照


　※沖電気工業株式会社は、通称をOKIとします。
　※沖コンサルティングソリューションズ株式会社は、通称をOKIコンサルティングソリューションズとします。
　※TRILLIUMは、米国TrilliumSoftware社の商品名です。
　※記載されている会社名、製品名は、各社の商標または登録商標です。