オリエンタルコンサルタンツと日本IBM、統合型公共施設データベースを共同開発

オリエンタルコンサルタンツと日本IBMが地方公共団体の
統合型公共施設データベースを共同開発
統合資産管理ソフトウェアMaximoを活用して統合型データベースを共同開発


　株式会社オリエンタルコンサルタンツ（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：野崎秀則、以下オリエンタルコンサルタンツ）と日本IBMは、地方公共団体の公共施設等の総合管理計画の策定を支援する統合型公共施設データベースを共同開発しました。

　オリエンタルコンサルタンツは、建設コンサルティング企業として培ってきた道路・橋梁、公共施設等の社会インフラの設計、維持管理に関するさまざまな知見やノウハウを生かし、統合データベースの構築を含めた地方公共団体の総合管理計画の作成支援を行います。構築する統合データベースとして、効率的な施設・設備の保全管理を実現するIBMソフトウェア「IBM（R）　Maximo（以下Maximo）」を採用し、建物からインフラまでの多種多様な公共施設等の一元管理を可能とします。また、統合データベースの稼働基盤として、IBMのクラウド・サービス「SoftLayer」を利用します。日本IBMはMaximoを活用した統合データベースの構築、運営について、ICT事業者の立場からオリエンタルコンサルタンツを全面的に支援します。

　地方公共団体では、学校、建築物、公園、道路、橋梁、上水道や下水道などの公共施設等のインフラ資産を保有し、管理を行っていますが、今後、人口減少や少子化により公共施設等の利用需要が変化していくことが見込まれています。このため、中長期的な財政負担の観点も踏まえつつ、どのように公共施設等の管理、更新、統廃合、長寿命化などを総合的かつ計画的に行い、また、地域社会の実情にあった将来のまちづくりや国土強靭化も併せて実現していくかが大きな課題となっています。昨年には、総務省から全国の地方公共団体に対し、公共施設等総合管理計画の策定要請が行われています。

　オリエンタルコンサルタンツの知見・ノウハウとIBMのテクノロジーを一体的に組み合わせるという今回の協業により、庁舎・学校等の建築物にとどまらず、道路・橋梁、上下水道などのインフラも統合して一元的・総合的に管理可能な統合データベースが実現します。この統合データベースにより、地方公共団体は、所管するインフラ全体の現状を把握し、データに基づいた総合的・計画的な管理を推進し、将来のまちづくりや国土強靭化にも取り組んでいくことが可能となります。

　なお、すでに、静岡県焼津市が全国の地方公共団体の中で初めてMaximoを活用した統合データベースの構築の詳細検討を行っているほか、茨城県筑西市、茨城県水戸市等においてもMaximoを活用した統合データベースの構築に向けた取り組みが進められています。

　オリエンタルコンサルタンツと日本IBMは、今後、両社間での営業活動や技術支援の連携を強化し、地方公共団体の総合管理計画策定、統合データベース構築を強力に推進していきます。

　オリエンタルコンサルタンツは、社会インフラ全般に関わる事業の上流（企画・調査・設計）から下流（実施・運営・保全）までのあらゆる領域において、多様なサービスと総合的な知的サービスを提供しているグローバルな企業です。Maximoは、効率的な設備の保全管理を支援するソフトウェアとして、資産の使用状況、資産管理、資産のライフサイクルなどの見える化や分析を支援する統合型データベースを構築できます。Maximoの特長は、個々の施設の保全管理だけでなく、建物からインフラまでの多種多様な公共施設のすべての情報を一元管理できることです。そのため、各施設の現状や老朽化状況の把握に加えて、公共施設全体の総量、維持管理費、個別評価といった横断的な分析に利用できます。また、IBMのクラウド・サービスであるSoftLayerは、専用のIT機器や要員を追加で準備することなく直ぐに利用を開始できるほか、対象となる施設や施設情報が拡大・増加した場合にも柔軟・迅速な拡張可能性を有します。SoftLayerは昨年１２月に東京データセンターを開設し、お客様が日本国内で保持を希望する機密データの活用や保管も行うことができるようになりました。


以上


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