TKC、全国の市区町村に向け「新世代TASKクラウド（番号制度対応版）」を提供開始

マイナンバー制度対応および新住民サービス創出へ
「新世代TASKクラウド（番号制度対応版）」の提供開始
――３月に、栃木県大田原市でシステム本稼働――


　株式会社TKC（本社：栃木県宇都宮市／代表取締役社長：角　一幸）はこのほど、全国の市区町村に向けて「新世代TASKクラウド（番号制度対応版）」の提供を開始いたしました。なお、本システムについては、３月９日より栃木県大田原市（市長：津久井富雄／３月１日現在人口７５，４８０人）において運用を開始しております。

　新世代TASKクラウドは全国の市区町村向けに提供する「TASKクラウドサービス」の後継に位置づけられるもので、今年１０月からスタートする「社会保障・税番号制度（番号制度）」への対応はもとより、業務に不慣れな方（新任の職員や臨時職員、外部委託者など）でも迷わず正しい処理を可能とするガイド機能の搭載など大幅な機能強化を図りました。
　これにより、市区町村では単に制度へ事務的に対応するだけではなく、個人番号を活用してより一層の「住民サービスの向上」と「業務の効率化」を図るためのシステム環境が整うことになります。

　当社では、２０１７年７月にスタートする国・地方公共団体による情報連携を見据え、新規市場の開拓に加えて、当社の基幹系システム「TASKシリーズ」（オンプレミス版、クラウド版）を利用する１７０団体に対して（１）情報連携に伴う各種システムのレベルアップやサーバー等の設定変更などの煩雑な作業からの開放、（２）制度が求めるより一層の「住民の利便性向上」と「行政運営の効率化」の実現への注力――ができるよう、今後、「新世代TASKクラウド（番号制度対応版）」への移行提案を積極的に推進してまいります。

　TKCでは２０１２年３月より、全国の市区町村が共同利用する単一のパッケージシステムとして「TASKクラウドサービス」を提供してきました。中でも住基・税務の基幹系システムでは、「埼玉県町村情報システム共同化推進協議会」（１８町村）や「いばらき自治体クラウド基幹業務運営協議会」（４市町）による共同利用など全国６０団体（２０１５年１月１日現在）に利用されるなど、自治体クラウドでは導入実績No．１となっています。
　また、２０１２年１０月には「番号制度対応推進室」を設置し、情報収集および分析・検討を進めるほか、制度導入に向けた各種支援策を展開してきました。
　当社では自治体クラウドの導入実績No．１ベンダーとして、新シリーズ「新世代TASKクラウド（番号制度対応版）」により、今後も市区町村における円滑な番号制度対応を支援してまいります。


■「新世代TASKクラウド（番号制度対応版）」の概要
　「新世代TASKクラウド」は、全国の市区町村と「共同利用」するクラウドサービスで、単独導入・複数団体による共同運営組織型のいずれの場合でも利用が可能です。
　これにより“最小のコストで、最適な業務プロセスの実現”を支援します。

　※参考資料は添付の関連資料を参照


１．機能
　（１）１５０余名の市区町村のベテラン職員の意見を反映したシステムです。
　　●ナビゲーション機能で、常に最適な業務プロセスを実現します。
　　●実務に即した高速な画面展開で、住民からの問い合わせや相談へ迅速に対応できます。

　（２）新しい職員（臨時職員、外部委託者を含む）でも迷わずに操作できます。
　　●操作に不慣れな職員でも、マニュアルに頼らず、操作ガイダンスにより直観的に使えます。
　　●変更箇所の強調やエラー項目への誘導等の補助機能で入力ミスを防止します。

　（３）堅牢で安全なデータセンターで運用され、災害発生時にも業務を継続できます。
　　●データは、当社の正社員が運用するTKCデータセンターで２４時間３６５日安全に保管されます。
　　●大規模災害等により通常のネットワーク回線が切断した場合でも、モバイル回線を使って住民サービスを継続できます。

　（４）住民満足度が向上する行政サービスを実現できます。
　　●タブレット端末など最新ICTに加え、将来的にはマイポータルを活用した新たな行政サービスを提供できます
　　●データセンターに蓄積したデータを多面的に分析し、各種資料の作成や住民満足度を向上させる政策立案に活用できます。

　（５）情報システム関連コスト（TCO）を削減し、費用対効果を大幅に高めます。
　　●全国の市区町村との“共同利用”によりコストを削減します。
　　●アウトソーシングサービスにより職員の残業時間を大幅に短縮します。


２．提供開始／提供価格／販売目標
　（１）提供開始
　　２０１５年３月

　（２）サービス提供価格（標準的なシステム構成で新規に導入する場合）
　　新世代TASKクラウド住基システム　４５０万円〜／年間（税別）

　（３）販売目標
　　２０１６年までに、住基・税務で２００団体への導入を目指します。


以上


【ご参考】

　※添付の関連資料を参照