東京商工リサーチ、銀行１１４行地方公共団体向け貸出金残高調査結果を発表

〔特別記事〕

銀行１１４行（２０１３年９月期連結決算ベース）
地方公共団体向け貸出金残高調査
〜貸出金残高２５兆５，４６５億円前年同期比４．１％増〜


　銀行１１４行の２０１３年９月期連結決算ベースの地方公共団体向け貸出しは、約７割の銀行で貸出金残高を増やし、半期ベースでは２０１２年３月期以降、増加を続けている。銀行の中小企業向け貸出しは増加しているが、リスクの低い地方公共団体向け貸出しは、中小企業向け貸出しより高い伸びを続けており、銀行のリスク回避傾向に大きな変化はないことを示した。

　※本調査は、銀行１１４行を対象に２０１３年９月期連結決算ベースの地方公共団体向け国内貸出金残高を調べ、前年同期と比較した。なお、信託銀行２行と、りそな、沖縄銀行は信託勘定を含む。傘下の銀行が連結子会社となっている場合や単体データのみ公表の銀行は、単独決算の業種別貸出状況を比較した。
　※２０１２年４月１日に住友信託銀行・中央三井信託銀行・中央三井アセット信託銀行の合併で発足した三井住友信託銀行は、過去データとの比較ができないため、調査対象に含まれていない。

＜地方公共団体向け貸出金残高前年同期比４．１％増＞
　銀行１１４行の２０１３年９月期連結決算ベースの地方公共団体向け貸出金残高は、２５兆５，４６５億３００万円（前年同期比１兆９９億１，２００万円増、４．１％増）だった。貸出金残高が前年同期を上回ったのは７６行（構成比６６．６％、前年同期７７行）にのぼった。また同期の中小企業等（単独決算ベース、個人を含む）貸出しが前年同期比１．４％増に対し、伸び率は上回っている。ただ、２０１０年３月期以降の半期比（６カ月）では、２０１３年９月期は６カ月前と比べ０．２％増の最も低い伸びにとどまった。

　地方公共団体向け貸出金残高トップは、北洋銀行（単体）の１兆２，５３４億７，７００万円だった。次いで、みずほ銀行（単体）１兆１，４７４億円、北陸銀行９，５７９億５，９００万円、三井住友銀行（単体、銀行勘定）９，３４０億５，１００万円、福岡銀行（単体）８，２１３億円、三菱東京UFJ銀行（単体）８，０５０億６，７００万円の順。貸出金残高５，０００億円以上は１０行（前年同期１０行）で、前年同期と同数だった。

＜特例措置終了後も増加が続く＞
　これまで、銀行の地方公共団体向け貸出しの増加要因には、国が実施した「公的資金の補償金免除繰上償還制度」が背景にあった。これは一定の条件を満たす地方公共団体を対象に、行政改革を条件に高利（５％以上）の公的資金を繰上償還する場合、通常は将来利子相当額を補償金として支払う必要があったが、２０１２年度まで特例措置として免除した。
　このため、民間金融機関から低利資金を借り入れて、繰上償還する地方公共団体が続出した。２０１２年度で特例措置は終了したが、民間の低利資金を利用したい地方公共団体の資金需要と貸出リスクを低減したい銀行ニーズがマッチして、地方公共団体向けは増加を続けているとみられる。

　・銀行１１４行地方公共団体向け貸出金残高推移

　＊添付の関連資料「参考資料」を参照

＜増加額１００億円以上が４５行＞
　前年同期より貸出金残高が増加した７６行のうち、増加額トップは近畿大阪銀行（単体、国，地方公共団体）の８６６億円増だった。次いで、もみじ銀行（単体）７１０億８，８００万円増、北陸銀行６３９億７，２００万円増と続く。増加額１００億円以上は４５行（前年同期４９行）で、前年同期より４行減少した。また、貸出金残高の増加率１０％以上は３６行（同４１行）だった。
　一方、前年同期より貸出金残高が減少したのは、福岡銀行（単体）が１，１６５億８００万円減、みずほ銀行（単体）７８１億円減、三菱東京UFJ銀行（単体）４８２億５，８００万円減、群馬銀行４３６億３，５００万円減、埼玉りそな銀行（単体、国，地方公共団体）２７９億３００万円減など３７行だった（未計上の東京スター銀行を除く）。このうち、減少額１００億円以上は１２行だった。

＜貸出比率１０％以上が５８行＞
　２０１３年９月期の連結決算ベースの地方公共団体向け平均貸出比率は６．１％（前年同期６．０％）で、貸出比率１０％以上は５８行（前年同期５３行）と前年同期より５行増加した。
　個別の貸出比率は、青森銀行３１．２％（政府・地方公共団体向け）を筆頭に、北都銀行（単体）３１．０％、北洋銀行（単体）２２．５％、北陸銀行２２．４％、北國銀行２１．６％、岩手銀行２１．４％、秋田銀行２１．３％、鳥取銀行２１．２％だった。総じて東北や北陸などの比率が高い。

＜地区別１０地区のうち８地区で前年同期を上回る＞
　本店所在地で分けた地区別では、全国１０地区のうち８地区で貸出金残高が前年同期を上回った。増加額は、近畿１１行の２，８４５億３００万円増を筆頭に、東北１５行が２，７３９億８，１００万円増、中国９行が１，９００億３００万円増、関東（東京を除く）１７行が１，８０２億３，５００万円増、四国８行が１，２４３億６，８００万円増、北陸６行が１，０３６億５，２００万円増、中部１４行が７９８億２，３００万円増、北海道２行が９１億４，４００万円増の順だった。これに対し、九州２１行が８５４億５００万円減、東京１１行が１，５０３億９，２００万円の減少となった。増減率では、増加は近畿の１４．５％増を筆頭にして、四国１２．０％増、中国９．９％増、東北８．２％増、北陸５．６％増、中部５．１％増、関東（東京を除く）４．６％増、北海道０．５％増の順。減少は九州の２．２％減、東京４．４％減だった。

　特例措置の「公的資金の補償金免除繰上償還制度」を追い風にして、地方公共体向け貸出しは増加を続けてきた。また、企業向けよりも貸倒れリスクが低いため、銀行も資金需要に応じやすかった。貸出比率が高い銀行をみると、東北、北陸、北海道の地銀・第二地銀が目立つ。
　これは地元企業の前向きな資金需要の低迷を反映したともいえる。アベノミクス効果による景況感の改善と中小企業金融円滑化法の期限切れに対応した金融支援体制により、中小企業向け貸出しも一時より緩和され、地方公共団体向け貸出しの伸びもやや鈍化の兆しがみえてきた。
　成長経済戦略で中小企業の活性化が求められているが、銀行がリスクの低い地方公共団体向けに傾く貸出姿勢を、今後どのように転換していくか問われている。


　＊下記資料は添付の関連資料「参考資料」を参照

　・２０１３年９月期連結決算ベース地方公共団体向け　貸出金残高　前年同期比増加額
　・２０１３年９月期連結決算ベース地方公共団体向け　貸出比率