富士ゼロックス、自治体向け行政証明書自動交付システムを発売

自治体向け行政証明書自動交付システムを発売
より利便性の高い住民サービスを提供
J−LISのコンビニ交付サービスに参加する自治体同士で相互に
行政証明書の取得も可能に


　富士フイルムグループの富士ゼロックス株式会社（本社：東京都港区、社長：栗原　博）は、地方公共団体情報システム機構「J−LIS（ジェイリス）」（※１）が提供するコンビニ交付サービスに参加する自治体の住民票の写しや印鑑登録証明書などの各種行政証明書（※２）を交付できる、自治体向け行政証明書自動交付システム「DocuStation　C３３７５　KT（ドキュステーション　シー３３７５　ケーティ）」を８月３１日より発売いたします。

　自治体として行政サービスの効率化や向上による住民の満足度向上への取り組みが課題となるなか、「DocuStation　C３３７５　KT」の導入により、行政証明書の交付業務の効率化と住民サービスや利便性の向上に貢献します。

　「DocuStation　C３３７５　KT」は、参加自治体が管理する証明書データベースサーバーに、当社が構築・運営する中継システム「EC　センター」を介してネットワークで接続し、マイナンバーカードや住民基本台帳カード（住基カード）などによる本人認証により証明書交付を実現します。さらに参加自治体同士であれば相互に証明書の取得が可能になり、例えば利用者が居住している自治体と本籍地の自治体が異なる場合でもそれぞれの証明書をその場で取得することができます。自治体の本庁舎、支所、出張所や図書館などの管轄する施設に設置されることで、利用者は窓口に行くことなく簡単で迅速な証明書発行が行え、住民の転入・転出などの繁忙期の窓口混雑や業務量増大の緩和が図れるなど、住民の満足度向上につながる行政サービスの効率化と向上に貢献します。

　＊参考画像は添付の関連資料を参照

　※１：Japan　Agency　for　Local　Authority　Information　Systems：地方公共団体情報システム機構。地方公共団体が運営する組織として、地方公共団体の情報システムに関する事務を行っており、住民基本台帳ネットワークシステム、公的個人認証サービス、個人番号などの管理・運営を行っています。
　※２：住民票の写し、印鑑登録証明書、戸籍証明書、戸籍の附票、税証明書、住民票記載事項証明書（証明書の種類は導入自治体により異なります。）

【その他の主な特徴】
■豊富なプリント・コピー機能も提供
　DocuStation　C３３７５　KTは、証明書発行以外でも文書プリントやコピー機能のほか、新たに写真プリントを提供します。

　・写真プリント
　　USBメモリーやCD／DVDに入った写真データを簡単にプリントできる写真プリントに加え、複数の画像をL版サイズ１枚にプリントできる分割プリントなど、４つの出力方法が選択可能です。

　・文書プリント
　　文書プリントでは、利用者が持参するUSBメモリーなどのメディア内の文書（※３）や画像ファイル（※３）をプリントします。複数ページあるファイルの指定したページのみプリントすることもできます。

　※３：対応フォーマットPDF／DocuWorks／XPS／TIFF／JPEG

　・免許証／名刺コピー
　　免許証や名刺、IDカードなど表面と裏面を続けて読み込み、自動レイアウトでキレイに１枚の用紙にコピーできます。

　・２枚を１枚コピー
　　２枚の原稿をまとめて１枚の用紙にコピーできます。しかも料金はコピー１枚分です。

■公共施設への設置に特化した誰でも使いやすい新デザイン（大型タッチパネル）
　初めての方でも簡単に使える大型タッチパネルを新たに採用。操作の流れはすべてアイコンやメッセージで表示されますので、迷うことなくご利用いただけます。

■セキュリティー対策
　・データ上書き消去
　　各種証明書の発行やコピー・プリント・スキャンの後に、元のデータをハードディスクから自動的に上書き消去する機能を搭載し、利用者の大切な情報の漏えいを抑止することで安心してお使いいただけます。

【標準価格】
　提供価格は、お客様ごとのシステム構成によって変わります。

【販売目標】
　３００台／年間

　DocuStation　C３３７５　KT商品情報
　http://www.fujixerox.co.jp/product/multifunction/docustation_c3375_kt/

　※J−LIS（地方公共団体情報システム機構）の参加自治体は下記のURLから確認可能です。
　https://www.lg-waps.jp/01-04.html

　・Xerox、Xeroxロゴ、およびFuji　Xeroxロゴは、米国ゼロックス社の登録商標または商標です。
　・その他プレスリリースに掲載されているサービス、商品名等は各社の登録商標または商標です