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TKC、クラウドコンピューティング活用の営業支援を来月から地方公共団体事業部門で運用開始

2011-03-12

クラウドサービスにより営業支援環境を刷新

営業の機動性と提案力を高め、お客さまへのサービス向上へ

―4月より、地方公共団体事業部門での活用をスタート―


 株式会社TKC(証券コード:9746/本社:栃木県宇都宮市/代表取締役社長:高田順三)はこのほど、クラウドコンピューティングを活用した営業支援環境を整備し、地方公共団体事業部門において今年4月より正式運用を開始します。

 当社では、かねてより営業担当の社員約800名(会計事務所事業部門560名、地方公共団体事業部門140名)へモバイルパソコンと通信カード(WIMAX対応USB)を配備し、営業活動の効率化を進めてきました。

 これをさらに進め、地方公共団体事業部の営業部門の機動性や提案力を高めるとともに、お客さま対応の迅速化を図るため、TKCインターネット・サービスセンター(TISC)に設置した仮想デスクトップサーバへ営業支援環境を構築します。
 営業担当の社員は、各自へ配備されているモバイルパソコンと通信カードを使い、ネットワークを介して必要な情報を呼び出す「クラウドサービス」として利用できるようにしたものです。

 これにより、2月より提供を開始したシンクライアント対応版の「TASK.NET」シリーズをお客さまへリアルに体感していただけるデモ環境が整うとともに、当社のシステムやサービスに関する問い合わせなどに対して、営業担当社員が”いつでも・どこでも”即座に対応できるようになります。

 TKCでは、当社のお客さま(会計事務所およびその関与先である中小企業、上場企業を中心とする中堅・大企業、地方公共団体など)に対して、各種クラウドサービスの強化拡充を進めています。

 同様に社内においても、クラウドコンピューティングなど最新ICTの積極的な活用を通じて、すべての社員のワーク・ライフ・バランスを促進し、生産性向上を図ることで、お客さまサービスのより一層の向上に努めてまいります。


クラウドコンピューティングを活用した営業支援環境の整備について

1.導入の目的
 営業担当社員の機動性・提案力を高め、お客さま対応の迅速化などサービスの向上を図ります。

2.営業支援環境の概要
TKCインターネット・サービスセンター(TISC)に設置した仮想デスクトップサーバへ、地方公共団体向けシステムの営業支援環境を構築します。営業担当の社員は、各自へ配備されているモバイルパソコンと通信カードを使って、仮想デスクトップサーバへ接続して必要な情報を呼び出し、ネットワークを介したクラウドサービスとして利用します。

【システム稼働イメージ】
 ※ 関連資料参照

3.導入規模
 地方公共団体事業部 営業担当社員 140名

4.導入時期
 平成23年4月 正式運用開始

5.導入効果
 (1)システムやサービス、法制度改正など、お客さまからの問い合わせ等に対して、いつでも・どこでも即座に対応ができるようになり、お客さまサービスの向上が期待される。
 (2)営業担当社員の機動性や提案力を高め、また提案活動の機会損失の防止が期待される。


以上

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