TKC、中堅・大企業と地方公共団体向け電子申告システムを提供開始

中堅・大企業と地方公共団体向けに
１１月、電子申告システム「e−TAX法定調書」を提供開始
――「給与支払報告書等の電子提出義務化」対応を低価格製品で支援――


　株式会社TKC（本社：栃木県宇都宮市／代表取締役社長：角　一幸／資本金：５７億円）は、平成２６年１月より給与支払報告書等の電子提出義務化が始まることを受けて、中堅・大企業および地方公共団体向けにTKC電子申告システム「e−TAX法定調書」を開発、今年１１月より提供を開始します。

　TKCでは、これまでにも「TKC電子申告・納税かんたんキット」（基本プログラム年間利用料２７，３００円）を提供しており、多くの企業・市町村で利用されてきました。
　「e−TAX法定調書」は、TKC電子申告・納税かんたんキットのうち特に多くのユーザーが利用する法定調書・給与支払報告書等の電子申告に特化したシステムとして新たに開発するものです。なお、e−TAX法定調書では給与システムとのデータ連携を容易にするなどの機能強化をはかるほか、価格も基本プログラム年間利用料５，２５０円へと引き下げます。

　これにより中堅・大企業や地方公共団体では、これまで税務署と市区町村へ別々に提出していた法定調書・給与支払報告書を１度にまとめて申告できるようになり、提出書類の印刷や仕分け、発送などの手間から解放されるとともに、これらにかかっていたコストも削減することができます。

　２３年度および２４年度の税制改正により、平成２６年１月より「法定調書・給与支払報告書」の提出枚数が１，０００枚（前々年を基準）以上の事業者については、電子申告か光ディスクによる電子的提出が義務化されます。これを受けて年内にはすべての市区町村において電子申告の受付サービスがスタートする予定です。そのため電子申告の普及促進へ取り組む立場の地方公共団体はもちろん、これまで電子申告の利用があまり進んでいなかった中堅・大企業においても、今後、利用ニーズが急速に高まることが想定されます。

　そこで、電子申告の利用促進をはかるため「e−TAX法定調書」を安価で提供するとともに、e−TAXシリーズとして「e−TAX償却資産」の提供も開始するなど、今後もお客さまの利用状況に合わせて電子申告できる項目を随時追加していく計画です。
　こうした取り組みを通じて、TKCは納税者（税理士等と企業）と収税者（市区町村）それぞれの電子申告システム導入実績No．１ベンダーとして、国税／地方税の電子申告のさらなる普及拡大へ貢献してまいります。


■電子申告システム「e−TAX法定調書」

１．システムの特長
（１）電子申告に必要な手続きをメニュー化
　メニューに沿って処理するだけで、事前準備から申告データ作成、電子申告まで行えます。

（２）給与システムとのデータ連携が容易
　「読込テンプレートの設計機能」により、給与計算システムから出力した法定調書データ（CSV形式）や給与支払報告書データ（CSV形式）をそのまま読み込めます。

（３）常に最新の電子申告仕様に基づくシステムの利用が可能
　起動時にTKCのデータセンターに接続してシステムのバージョンを自動チェックします。
　また、常に最新の電子申告仕様に対応したシステムをダウンロードして利用できます。

（４）１システムで法定調書１０００枚まで対応
　基本プログラム１本につき１０００枚まで処理でき、枚数が増えた場合はライセンスを追加するだけで利用できます。

（５）１０年分の電子申告履歴（電子申告データや受信・受付通知など）をパソコン等で保管し、過去の履歴をいつでも確認することができます。

（６）電子申告できる税目と申告書（＊）電子申告できる調書等の種類、手続きは随時追加の予定

【国税】
　（１）給与所得の源泉徴収票、（２）退職所得の源泉徴収票・特別徴収票、（３）報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書、（４）不動産の使用料等の支払調書、（５）不動産等の譲受けの対価の支払調書、（６）不動産等の売買又は貸付けのあっせん手数料の支払調書、（７）給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表、（８）公的年金等の源泉徴収票、（９）公的年金等の源泉徴収票合計表

【地方税】
　（１）給与支払報告書（総括表含む）、（２）給与支払報告・特別徴収に係る給与所得者異動届出書、（３）公的年金等支払報告書


２．対象ユーザー　中堅・大企業および地方公共団体


３．販売価格
　基本プログラム年間利用料　５，２５０円（税込み）／法定調書１０００枚まで
　（＊）１社・１団体の利用に限ります。
　（＊）１０００枚超は１０００枚ごとに５，２５０円（税込み）を加算。


４．提供日　平成２５年１１月１日（予定）
　専用サイトからダウンロード提供（初回のみCD提供）


５．販売目標
　平成２６年末までに、e−TAXシリーズ全体で２万本


■電子申告システム「e−TAX　シリーズ」
　今後、中堅・大企業での電子申告利用を想定して「e−TAX償却資産」を提供するなど、電子申告できる項目を随時追加して「e−TAXシリーズ」として展開します。
　●「e−TAX償却資産」（平成２５年１１月１日提供開始、提供価格５，２５０円／税込み）


■TKCの電子申告システムについて
　TKCは、納税者と収税者（地方公共団体）双方へ電子申告システムを提供する国内唯一の事業者で、特に中堅・大企業が電子申告を行うための「法人電子申告システムASP１０００R」と、地方公共団体が電子申告を受け付けるための「TASKクラウド地方税電子申告支援サービス」は、いずれも国内導入実績No．１となっています。
　【導入実績】平成２５年７月１日現在
　●法人電子申告システム　ASP１０００R：約１，３５０社
　●TASKクラウド地方税電子申告支援サービス：全国約７００市区町村（全体の約４０％）


以上