富士通、マイナンバー制度対応のソリューションを体系化し提供開始

マイナンバー制度対応ソリューションを体系化し提供開始

業務アプリケーションから、BPOサービス、教育サービスまでをトータルに提供
お客様を強力に支援


　当社は、２０１６年１月の社会保障・税に関わる番号制度（以下：マイナンバー制度）の施行に向け、自治体や民間企業向けにマイナンバー制度に対応した業務システムや運用プロセスの構築を支援するコンサルティング、BPO（ビジネスプロセスアウトソーシング）サービス、教育関連のサービス、アプリケーション、セキュリティなどの製品を体系化し、１月２１日より順次提供していきます。

　従来から提供している、自治体向けのMICJETシリーズや民間企業向けのGLOVIAシリーズなど既存の業種業務アプリケーションのマイナンバー制度への対応内容・時期を明確化するとともに、自治体向けの「FUJITSU　自治体ソリューション　MICJET番号連携サーバ」（以下、MICJET番号連携サーバ）や、マイナンバー制度対応業務を支援する「FUJITSU　BPOサービス　マイナンバーBPOサービス」（以下、マイナンバーBPOサービス）などの新ソリューションを提供し、お客様のマイナンバー制度への迅速かつ確実な対応を支援します。

　また、当社は１月２１日付で富士通グループ全体を横断する組織として「番号制度推進室」を設立しました。本組織には、これまでマイナンバー制度に関わる各種情報収集や、自治体、民間企業のニーズ分析を重ねてきたメンバーを結集し、マイナンバー制度に対応するお客様への支援を一層強化していきます。

　当社は、マイナンバー制度を、当社のビジョンである「ヒューマンセントリック・インテリジェントソサエティ」を具現化していくための社会基盤のひとつとして位置づけて推進していきます。

　［関連リンク］マイナンバー制度対応ソリューション＞＞
　http://www.fujitsu.com/jp/innovation/bangoseido/


＜背景＞
　富士通グループはこれまで、政府、省庁向けにマイナンバー制度のインフラとなる情報システムの構築や、自治体向けに住基、税、給与などのシステム改修などの対応を行ってきました。今後は、２０１６年１月のマイナンバー制度の施行に向け、民間企業においても、社員やその家族のマイナンバーの取得、管理、利用などのプロセスの整備、人事システムなどの既存システム改修といった対応が加速していくと予想されます。


＜マイナンバー制度対応ソリューション体系と新組織＞
　当社は、マイナンバー制度に対応した業務システムや運用プロセスの構築を支援するコンサルティング、BPOサービス、教育関連のサービス、アプリケーション、セキュリティなどのマイナンバー制度対応ソリューションを体系化し、従来から提供している既存の業種業務アプリケーションへの対応に加え、新たに３つのソリューションの提供を１月２１日から順次開始します。

　また、これらの取り組みを推進する組織として、１月２１日付で富士通グループ全体を横断する「番号制度推進室」を設立しました。本組織では、マイナンバー制度への対応ソリューション、商品・サービスの企画および将来に向けたマイナンバー利活用の企画、推進を行います。

　※参考資料は添付の関連資料「参考資料１」を参照


＜新ソリューションの概要＞
１．自治体ソリューション「MICJET番号連携サーバ」
　マイナンバー制度の導入に際しては、政府から各自治体へ、情報提供ネットワークシステムや中間サーバ（注１）などの核となるシステムが提供されますが、施行時期に合わせてマイナンバー活用を開始するため、短期間での既存システムの改修が必要となります。

　本ソリューションでは、中間サーバへの業務データ（所得、資格など）連携をスムーズに行う機能や現行の宛名管理方式と運用を継承することができる宛名管理機能により、既存システムへの影響を最小化し、運用の負荷と改修コストの低減を実現します。

　【主な機能】

　　〔宛名管理機能〕：
　　　（１）団体内統合宛名番号の自動採番
　　　（２）業務宛名番号と団体内統合宛名番号の紐付け
　　　（３）宛名データセットアップ
　　　（４）異動情報反映

　　〔中間サーバ連携機能〕：
　　　（５）情報提供機能
　　　　　　　（他機関からの問い合わせに対して情報を提供するための機能）
　　　（６）情報照会機能（他機関へ問い合わせをするための機能）
　　　（７）符号要求

　※参考資料は添付の関連資料「参考資料２」を参照


２．マイナンバーBPOサービス
　マイナンバー制度に対応する新たな業務（マイナンバーの収集・本人確認・保管など）、および各法定調書申告、届出書へのマイナンバー記載といった一連の業務を、SaaS環境などのICTを活用したBPOサービスで提供します。

　これにより、マイナンバー制度に対応することによる作業増加の抑制やシステム改修コストの軽減、マイナンバー制度への早期対応を実現します。

　【主な機能】

　　〔収集、本人確認〕：
　　　（１）収集オフライン（郵送）、オンライン（SaaS）
　　　（２）本人確認照合
　　　（３）未提出者への督促

　　〔登録、保管、納品〕：
　　　（４）データ登録
　　　（５）保管・管理（マイナンバーデータ、および本人確認書類）
　　　（６）データ納品
　　　（７）追加・削除（入社、退職、死亡時）

　　〔帳票作成、配信〕：
　　　（８）帳票作成、配信


３．eラーニング「企業におけるマイナンバー制度の理解と対応」
　個人番号や特定個人情報を不正に取り扱った場合には、重い罰則が科さられるだけでなく、企業の信頼を損なうことにつながりかねません。今後、自治体や民間企業においては、直接マイナンバー制度に関わる担当者だけでなく、全員がマイナンバー制度に関する基本的な知識を身につけておく必要があります。そのため、多人数に対する、個人番号や特定個人情報の取扱についての研修に適したeラーニングサービスを提供します。

　マイナンバー制度に関する基本事項から、マイナンバーの正しい管理方法まで分かりやすく説明する教育コースを用意するほか、お客様の要望にあわせた個別の対応も実施いたします。


＜販売価格および提供時期＞

　※添付の関連資料を参照


＜販売目標＞
　自治体や民間企業向けマイナンバー制度対応ビジネス全体で、３００億円（２年間）。


＜商標について＞
　記載されている製品名などの固有名詞は、各社の商標または登録商標です。


以上


「注釈」
　注１　情報提供ネットワークシステムや中間サーバ：
　　・情報提供ネットワークシステム：総務省が提供する番号制度対応のシステムのひとつ。マイナンバーを利用した自治体同士の業務システムの情報連携の仲介役を担う。
　　・中間サーバ：総務省が提供する番号制度対応のシステムのひとつ。情報提供ネットワークシステムと、地方公共団体などの情報保有機関の既存業務システムとを接続するとともに、情報連携の対象となる個人情報の副本の保存・管理も行い、情報提供ネットワークシステムを通じた情報の送受信を行う。


「関連リンク」
　・マイナンバー制度対応ソリューション
　http://www.fujitsu.com/jp/innovation/bangoseido/

　・「MICJET番号連携サーバ」
　http://jp.fujitsu.com/solutions/localgovernment/featurestory/140328.html

　・「マイナンバーBPOサービス」
　http://www.fujitsu.com/jp/innovation/bangoseido/

　・eラーニング「企業におけるマイナンバー制度の理解と対応」
　http://jp.fujitsu.com/group/fom/business/elearning/mynumber/