TKC、法曹会と提携し「最高裁判所判例解説Web」を８月から提供開始

TKC、法曹会と提携
「最高裁判所判例解説Web」を８月より提供開始
―総合法律情報サービス「TKCローライブラリー」の強化へ―


　株式会社TKC（本社：栃木県宇都宮市／代表取締役社長：角一幸）は、一般財団法人法曹会（事務所：東京都千代田区／会長：竹崎博允（◇）／法曹会）と提携（２０１５年４月１日）、「最高裁判所判例解説Web」を８月１日より提供開始します。

　◇会長名の正式表記は添付の関連資料を参照

　TKCでは、今回の提携を機に、法曹会からサービス提供許諾を受け、裁判年ごとに「調査官解説」として刊行される『最高裁判所判例解説・民事編』『最高裁判所判例解説・刑事編』に加えて、『法曹時報』へ掲載される最新判例を取り上げた『最高裁判所判例解説』を収録し、TKCローライブラリーのオプションシステムとして「最高裁判所判例解説Web」を、８月１日よりサービス提供を開始します。
　TKCローライブラリーへの最高裁判所判例解説の搭載は、これまでに多くの利用者から要望が寄せられていたもので、学説や判例の詳細な分析、当該事案の事実関係を簡潔に知ることができ、最高裁判所（最高裁）における判断過程の一端を分かることから、法曹関係者にとり不可欠で重要なものといえます。

　最高裁判所判例解説とは、最高裁が判決を慣例により公式判例集に搭載した後、法曹会発刊の『法曹時報』へ掲載されるコンテンツで、判例の内容をより詳細に解説しているものです。具体的には、当該裁判の調査官が判示事項、裁判要旨を摘示し、司法判断の指針となる最高裁判決を解説しています。また一定期間を経て、裁判年ごとに『最高裁判所判例解説・民事編』『最高裁判所判例解説・刑事編』に合本され刊行されています。

　TKCでは、今回のサービス提供によりTKCローライブラリーに収録する「LEX／DBインターネット」、法律専門出版社１５社が有する５０のコンテンツと相互連携するなどコンテンツ・サービスの一層の強化を図り、利用者にとって必要な情報を即座に収集が可能となることで利用者の満足度向上を目指すとともに、利用者のニーズに応える利便性の高いコンテンツ・サービスを開発してまいります。


１．「最高裁判所判例解説Web」について
　「最高裁判所判例解説Web」は、総合法律情報データベース「TKCローライブラリー」のオプションシステムです。

　（１）システムの特長
　　［１］１９５４年創刊からの『最高裁判所判例解説』民事篇・刑事篇全１２８巻を収録。加えて『法曹時報』の「最高裁判所判例解説」に掲載された最新解説（発刊後３か月経過後）も収録。
　　［２］シンプルな操作と画面遷移でスピード検索。検索一覧から解説全文PDFや書誌情報はもとより、当該判決全文・引用判例・審級など関連情報へ簡単にアクセスできます。
　　［３］検索は、出典別、キーワード検索、年度・巻・頁等で欲しい情報を洩れなく引き出せます。

　（２）収録対象
　　［１］『最高裁判所判例解説』（民事篇・刑事篇）昭和２９年〜平成２２年
　　　　　　（平成２３年版は本年１０月１日サービス開始予定）
　　［２］『法曹時報』の最高裁判所判例解説編（第６５巻以降・発刊後３カ月経過後収録）
　　　　　　以後の発刊分については、順次追録していきます。

　（３）サービス開始日
　　２０１５年８月１日予定

　（４）利用料金
　　１ID月額３，０００円＋消費税

　（５）利用対象
　　弁護士事務所、企業法務、官公庁・自治体等の法律実務家
　　※法科大学院等のアカデミック向けの利用については、提供方法等が異なります。

　（７）目標
　　２０１６年１２月末までに５，０００ID

　〈「最高裁判所判例解説Web」本文PDF画面〉

　　＊添付の関連資料「参考画像」を参照


■株式会社TKC　リーガルデータベース営業本部
　TKCは、「わが国の会計事務所の職域防衛と運命打開」と「地方公共団体の行政効率向上による住民福祉の増進」という極めて明確な事業目的を掲げ、１９６６年に創業いたしました。以来一貫して、会計事務所と地方公共団体の２つの分野に専門特化した情報サービスを展開し、日本の情報産業界に独自の地位を築いてまいりました。
　TKCの法律情報サービスを行う部門では、２００４年、司法制度改革の重要施策として設立された法科大学院の教材提供を目的に、法律出版社のコンテンツを格納した「TKCローライブラリー」を発表し、現在では法科大学院７２校中７０校（シェア９７．２％）に導入いただいております。また、大学・法科大学院、法律事務所、特許事務所、企業法務部、官公庁、会計事務所市場等にサービスを展開し、お客様は約１５，０００機関を超えています。
　また、現在「TKCローライブラリー」にコンテンツを提供いただくパートナー出版社は１５社・機関で、収録のコンテンツは、５０コンテンツになります。今後とも、法律出版社のコンテンツ販売のチャンネルとして、多くの出版社とアライアンスを進めています。
　加えて、平成２２年６月から、大韓民国や台湾など海外の政府機関やロースクール等への「TKCローライブラリー（海外版）」の代理店販売を開始し、現在５０ライセンス以上のご利用があります。


■「TKCローライブラリー」（開発・提供：TKC）
　「TKCローライブラリー」は、１８７５年の大審院判例から直近に公開された日本法のすべての法律分野にわたる判例等を収録した日本最大級の法律情報データベース「LEX／DBインターネット」を基本コンテツとし、法律専門出版社１５社が有する判例情報等５０タイトルを含み、収録文献数は８７万件（平成２７年５月３１日現在）を突破しています。
　本サービスは現在、大学・法科大学院、法律事務所、企業法務部、官公庁、会計事務所など１５，０００機関超（２０１５年５月現在）でご利用いただいており、なかでも法科大学院においては７２校中７０校が採用し、教員・学生に利用されています。


以上