矢野経済研究所、自治体向けソリューション市場に関する調査結果２０１６を発表

自治体向けソリューション市場に関する調査結果　２０１６
〜マイナンバーを背景とした需要が拡大・自治体クラウドの普及も加速〜


■調査要綱
　矢野経済研究所では、次の調査要綱にて国内の自治体向けソリューション市場の調査を実施した。

　１．調査期間：２０１５年１１月〜２０１６年２月
　２．調査対象：自治体向けソリューション提供事業者、全国の地方自治体等
　３．調査方法：当社専門研究員による直接面談、電話・電子メールによるヒアリング、ならびに文献調査を併用

　＜自治体向けソリューションとは＞
　自治体向けソリューションとは、地方自治体で導入される情報システムのことであり、その市場規模には、ハードウェア、ソフトウェア、SI、サービスサポート、要員派遣などを含む。地方自治体側の費目で見ると、機器購入費、委託費、安全対策費、各種研修費用などが該当するが、職員の人件費は含まない。


■調査結果サマリー
　◆２０１５年度の自治体向けソリューション市場規模は６，２９７億円の見込、マイナンバー制度対応需要により拡大
　２０１５年度は国民への社会保障・税番号制度（マイナンバー）通知に伴い、自治体・事業者（ベンダー）の双方がマイナンバー制度対応案件に優先的に取り組んでいる。また２０１５年３月に総務省から「地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」の改訂版が公表され、それに対応したセキュリティ対策強化を進めている自治体も多いため、２０１５年度の市場規模は前年度比３．２％増となる見込みである。

　◆東京オリンピックに向けた公共インフラ対策、観光関連やセキュリティ対策の強化などの需要を背景に、２０１９年度は６，０９３億円を予測
　２０１２年度から２０１９年度の自治体向けソリューション市場の年平均成長率（CAGR）はマイナス０．２％とほぼ横ばいの推移であり、２０１９年度には６，０９３億円になると予測する。
　自治体クラウドは安価であり、且つ大幅なシステム運用コストの削減につながることから、市場全体としては縮小基調の可能性もあるが、一方で２０２０年東京オリンピックに向けた公共インフラ整備や老朽化への対策、訪日外国人客の増加による観光関連やセキュリティ対策の強化などの需要は増加していくと考える。

　◆マイナンバー制度活用における情報連携による新たなサービス創出に期待
　現段階では未知数であるものの、２０１９年度以降、マイナンバー制度活用における官民での情報連携による新たなサービスの創出が期待される。


■関連資料
　資料名：「自治体向けソリューション市場の実態と展望　２０１６」
　http://www.yano.co.jp/market_reports/C57121500


　※リリースの詳細は添付の関連資料「オリジナルリリース」を参照