TKC、ワークスアプリケーションズのERPパッケージと「e−TAX償却資産」の連携強化

償却資産の電子申告をよりスムーズに
TKCとワークスアプリケーションズが製品連携を強化


　株式会社TKC（本社：栃木県宇都宮市／代表取締役社長：角　一幸）は株式会社ワークスアプリケーションズ（本社：東京都港区／代表取締役最高経営責任者：牧野　正幸）が開発提供するERPパッケージ「COMPANY(R)」とTKC電子申告システム「e−TAX償却資産」の連携を強化しました。

　「e−TAX償却資産」は、中堅・大企業を対象に償却資産税の電子申告に特化したシステムです。中堅・大企業が利用する固定資産管理システムから出力した償却資産申告データ等を読み込むことで簡単に電子申告を実施することができます。

　ワークスアプリケーションズが開発する「COMPANY(R)」は、２０１４年度大手企業向けERPパッケージ市場でシェアNo．１（※）を獲得するERPパッケージです。製造・建築・流通・運輸・サービス・金融・公共公益事業など、あらゆる業界・業種で採用されており、導入企業は本体単体ベースで１，１００企業グループにのぼります。

　今回の連携強化により、資産管理を行う「COMPANY(R)　Assets　Management」より出力した償却資産の申告データを加工することなくそのままe−TAX償却資産に取り込むことが可能となります。これにより、ユーザーである中堅・大企業では、今まで以上に簡単に電子申告を実施することができるようになり、償却資産税にかかる申告業務について手作業の排除による正確性の向上と効率化を図ることができます。

　なお、償却資産税の電子申告件数については、平成２３年度が３１４，０７５件、平成２４年度が３９２，７６８件、平成２５年度が４９９，０６８件、平成２６年度が６３７，１５１件と年々増加しています。これは、〔１〕全ての市町村が地方税電子申告の受け付けを開始した、〔２〕償却資産税の電子申告を実施することにより、これまで償却資産が所在する市町村へそれぞれ提出していた償却資産申告書を１度にまとめて申告できるようになり、提出書類の印刷や仕分け、発送などの手間から解放されるとともに、これらにかかるコストも削減できる――ことから中堅・大企業などで電子申告の利用が急速に進んでいることが挙げられます。

　TKCとワークスアプリケーションズでは、こうした取り組みを通じて今後も中堅・大企業における電子申告のさらなる普及拡大と業務の効率化へ寄与してまいります。

※市場占有率推移（パッケージ市場）販売社数シェア
　出典：株式会社富士キメラ総研　ソフトウェアビジネス新市場２０１５年版


■企業概要
　○株式会社ワークスアプリケーションズ
　　所在地：　アーク森ビル１９階
　　代表者：代表取締役最高経営責任者　牧野　正幸
　　設立：１９９６年７月
　　資本金：３，６２７百万円
　　URL：http://www.worksap.co.jp/

　○株式会社TKC
　　所在地：栃木県宇都宮市鶴田町１７５８番地
　　代表者：代表取締役社長　角　一幸
　　設立：１９６６年１０月
　　資本金：５，７００百万円
　　URL：http://www.tkc.jp/


【ご参考】
■電子申告システム「e−TAX償却資産」
１．　システムの特長
　（１）電子申告に必要な手続きをメニュー化
　　メニューに沿って処理するだけで、事前準備から申告データ作成、電子申告まで行えます。
　　なお、電子申告できる調書等は、以下の２つです。
　　〔１〕償却資産申告書（第２６号様式）　〔２〕種類別明細書（全資産用）（第２６号様式別表１）

　（２）固定資産管理システムとのデータ連携が容易
　　「読込テンプレートの設計機能」により、固定資産管理システムから出力した償却資産申告書データ（CSV形式）や種類別明細書データ（CSV形式）をそのまま読み込めます。

　（３）常に最新の電子申告仕様に基づくシステムの利用が可能
　　起動時にTKCのデータセンターに接続してシステムのバージョンを自動チェックします。
　　また、常に最新の電子申告仕様に対応したシステムをダウンロードして利用できます。

　（４）１０年分の電子申告履歴が保管可能
　　１０年分の電子申告履歴（電子申告データや受信・受付通知）をパソコン等で保管し、過去の履歴をいつでも確認することができます。

　（５）１システムで申告先１００市町村まで対応
　　１システムにつき１００市町村まで申告でき、申告先が１００団体を超える場合は１００団体ごとにプラス５，０００円（税別）で利用できます。


２．　対象ユーザー　中堅・大企業


３．　販売価格　年間利用料　５，０００円（税別）（＊１）／申告先市町村１００団体まで（＊２）
　（＊１）１社・１団体の利用に限ります。
　（＊２）１００団体を超える場合は１００団体ごとに５，０００円（税別）を加算。


■TKCの電子申告システムについて
　TKCは、納税者と課税者（市区町村）双方へ電子申告システムを提供する国内唯一の事業者です。
　特に、中堅・大企業が電子申告を行うための「法人電子申告システムASP１０００R」と、地方公共団体が電子申告を受け付けるための「TASKクラウド地方税電子申告支援サービス」は、いずれも国内導入実績No．１となっています。

【導入実績】平成２７年９月末日現在
　●法人電子申告システム　ASP１０００R：約１，７００社
　●TASKクラウド地方税電子申告支援サービス：全国約７００市区町村（全体の約４０％）


以上