北海道とヤフー、「道政情報などの発信」など６つの分野で包括連携協定を締結

北海道とYahoo！　JAPAN、包括連携協定を締結
〜道庁や道内自治体の情報を、
対象者のYahoo！　JAPANトップページ上に掲載する初の試みを開始〜


　北海道とヤフー株式会社（以下、Yahoo！　JAPAN）は本日、連携と協力に関する協定書に調印をしました。
　北海道は、「公共サービスの充実」「活力と潤いのある地域づくり」を目的に、民間企業の知識、技術、アイデアを活用して、官民一体となった協働を積極的に推進しています。
　Yahoo！　JAPANは、情報技術を通じて、人々や社会の課題を解決する「課題解決エンジン」をミッションに掲げ、インターネット企業の中でも規模の大きな会社だからできる、大きな課題解決に取り組んでいます。
　両者は今回、「道政情報などの発信」や「防災・災害対策」「北海道経済の活性化」など、６つの分野で協定を結び、順次課題解決に取り組んでいきます。


■包括連携協定の概要

（１）道政情報などの発信
【効果的な道政情報などの発信】
　・対象となる地域住民が必要な情報を素早く取得できるよう、Yahoo！　JAPANトップページ（スマートフォン版・タブレット版）で道庁や道内自治体の情報を配信できる環境を構築します。
　・日本最大級の検索サービス「Yahoo！検索」で日々調べられる検索ワードを分析。導き出された道内の検索傾向などを、道庁が道政情報などを発信する際に役立てます。

【情報発信手段の最適化】
　・インターネット端末が多様化する中、道庁や道内自治体のPC版ホームページを、スマートフォンからでも閲覧しやすくなるように最適化。閲覧者が道庁や各自治体のホームページの情報を取得しやすい環境を構築します。
　・道庁が道民に見てもらいたいホームページ上の情報を閲覧者に届けやすくしたり、閲覧者が探している情報を見つけやすくするために、「Yahoo！検索」の検索結果画面に表示される「北海道庁」の枠を、現在のテキスト表示から画像などを挿入することでリッチ化します。

（２）防災・災害対策
【緊急時における情報発信の確保】
　・Yahoo！　JAPANが全国の自治体と締結を進めている「災害協定」を道庁とも締結します。災害時には道庁ホームページの一時的な複製を公開。Yahoo！　JAPANから誘導することで、道庁ホームページへのアクセス負荷軽減をはかります。

【緊急時の情報発信への協力】
　・防災無線や広報車、地元メディアなどから発信される避難勧告や指示など、避難に関する情報をYahoo！　JAPANを通じて発信することで、広報支援を行います。
　・避難所情報をあらかじめYahoo！　JAPANにアップロードしておくことで、「Yahoo！地図」上で避難所を探せるようにします。

（３）北海道経済の活性化
【北海道の食の普及拡大】
　・魅力的な道産品の販売支援を目的に特設サイト「北海道ご当地モール」を本日より開設。今後も「北海道ご当地モール」を中心に「Yahoo！ショッピング」上で、さまざまな企画を実施していきます。
　URL：http://topics.shopping.yahoo.co.jp/special/gotouchi_mall/hokkaido/
　開設期間：２０１４年９月２９日から２０１５年９月末日を予定

　・Yahoo！　JAPANの業績連動型社員食堂「BASE６（ベースシックス）」のランチタイムおよびディナータイムで、道産品を採用したメニューの提供やイベントなどを計画していきます。

【eコマースによる販路拡大】
　・現在開催しているネットを通じて販路を拡大したい生産者や事業者向けの「ネットショッピング活用セミナー」の頻度を増加。「Yahoo！ショッピング」の活用を促進していきます。
　「Yahoo！ショッピング」は、２０１３年１０月に「eコマース革命」と題し、ストア出店料（月額システム利用料）と売上ロイヤルティーの完全無料化を実施。同時に顧客囲い込みが通例のECモールとしては珍しい外部リンクの解放を行い、出店しやすい環境を提供しています。

【インターネット活用による旅行者の利便性向上】
　・「Yahoo！トラベル」「Yahoo！予約　飲食店」などの予約関連のプラットフォームを、多くの道内事業者に活用していただくことで、より多くの旅行者が道内の宿泊先や飲食店を探しやすくなるよう、活用促進について両者で今後検討をしていきます。

（４）デジタル人材の育成
【自治体職員などの広報技術の向上】
　・道庁や市長会、町村会が主催する道内自治体職員向けの広報技術研究会にYahoo！　JAPANから講師などを派遣。広報技術促進に協力します。

【次世代人材の育成】
　・情報通信技術が国内産業の成長の一翼を担うなか、Yahoo！　JAPANのインターネット広告・マーケティング事業とeコマース事業で培った知識や技術、社員を活用。道内でインターネットを事業に活用できる人材の育成を今後両者で協議していきます。

（５）電子自治体の推進
【行政運営におけるインターネットの活用推進】
　・Yahoo！　JAPANの提供する自治体向けサービス「官公庁オークション」（※１）や「Yahoo！公金支払い」（※２）など、インターネットを通じた効果的・効率的な公売、公金支払を道内自治体が導入しやすくするための環境作りを進めます。

　※１：差し押さえた財産や公有財産の売却をインターネット上でできるサービス。
　※２：地方公共団体の税金（ふるさと納税や自動車税、住民税、固定資産税など）や各種料金（水道料や施設使用料など）を、Yahoo！　JAPAN上で２４時間、クレジットカードやTポイントで支払えるサービス。

【ホームページの有効活用支援】
　・道庁や道内自治体のホームページなどをYahoo！　JAPANの知識や技術を用いて、より一層有効活用できるよう支援をしていきます。


　今後、北海道とYahoo！　JAPANは上記以外の案件についても、あらゆる可能性を両者で探っていき、北海道の課題解決に取り組んでいきます。


■包括協定書調印式の様子：

　＊添付の関連資料を参照