日立システムズ、電子自治体ソリューション「ｅ−ＡＤＷＯＲＬＤ２」の外字操作を向上

電子自治体ソリューション「ｅ−ＡＤＷＯＲＬＤ２」の外字操作が向上
〜日立公共システムエンジニアリングの「漢字かなめ」との連携を強化〜


　株式会社日立システムズ（代表取締役　取締役社長：橋　直也、本社：東京都品川区／以下、日立システムズ）は、電子自治体ソリューション「ｅ−ＡＤＷＯＲＬＤ２（イーアドワールドツー）」と、日立公共システムエンジニアリング株式会社（取締役社長：建部　清美、本社：東京都江東区／以下、日立ＧＰ）の漢字統合管理システム「漢字かなめ」との連携機能を強化します。
　これにより、「ｅ−ＡＤＷＯＲＬＤ２」で外字の登録・管理を容易に行うことが可能となり、職員の作業効率向上を支援します。

　国や地方公共団体などの行政機関では、多様な漢字が使われている氏名や地名を業務システムで扱うため、システムに標準搭載されていない文字を外字として登録する必要があります。従来、外字を登録するには、外字エディターを利用して外字を作成・登録したり、外字検索・登録システムを使って別途作業をする必要があり、外字管理負担が課題となっていました。

　今回の「ｅ−ＡＤＷＯＲＬＤ２」と「漢字かなめ」との連携強化により、例えば住民記録システムの転入画面から外字検索画面を直接呼び出して外字を参照したり、未登録の外字であれば、続けて登録作業を行うことが可能になります。外字登録後は、ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＲ　ＩＭＥなどの文字入力ソフトですぐに利用できるだけでなく、複数の職員が同じ外字を利用できますので、職員の作業効率や利便性向上が図れます。
　また、「漢字かなめ」がウイングアーク株式会社の帳票設計ツール「ＳＶＦ（Ｓｕｐｅｒ　Ｖｉｓｕａｌ　Ｆｏｒｍａｄｅ）」と連携を強化したことにより（２０１２年１０月１８日発表）、「ｅ−ＡＤＷＯＲＬＤ２」の各業務帳票でも、外字がより手軽に利用できます。

　日立システムズでは、「漢字かなめ」との連携を強化した「ｅ−ＡＤＷＯＲＬＤ２」を、２０１３年３月より提供を開始します。また、今後も日立ＧＰとの連携強化や「ｅ−ＡＤＷＯＲＬＤ２」のさらなる機能強化・利便性向上などを通じて次世代に誇れる豊かな街づくりをサポートしていきます。


■地方自治情報化推進フェアでの紹介について
　電子自治体ソリューション「ｅ−ＡＤＷＯＬＲＤ２」と漢字統合管理システム「漢字かなめ」は、２０１２年１０月２３日〜２４日に東京ビッグサイトで開催される「地方自治情報化推進フェア」で紹介します。
　また、「ｅ−ＡＤＷＯＲＬＤ２」と「漢字かなめ」の連携イメージについてもご紹介します。
　詳細は　http://www.hitachi-systems.com/seminar/2012/10/1024.html　をご覧ください。


■利用画面イメージ

　※添付の関連資料を参照


　上記図のように、「ｅ−ＡＤＷＯＲＬＤ２」の住民記録システム転入画面から、子画面として「漢字かなめ」の外字検索画面を呼びだし、そのまま検索・登録することが可能です。


■日立システムズの「ｅ−ＡＤＷＯＲＬＤ２」について
　「ｅ−ＡＤＷＯＲＬＤ２」は、地域情報プラットフォームに対応し、住民記録や税・福祉システムなど標準的な自治体業務の機能や総合窓口機能を備えた操作性の高い住民情報システムです。ＳａａＳ型の「ｅ−ＡＤＷＯＲＬＤ２／ＳａａＳ」も提供しており、シリーズ全体でこれまでに全国で２００を超える団体に採用されています。日立システムズは、全国の自治体が進める住民サービス向上、行政事務の改革、業務の高度化・効率化によるＴＣＯ削減をサポートし、次世代に誇れる豊かな街づくりをお手伝いします。
　＞http://www.hitachi-systems.com/ind/e-adworld/


■日立公共システムエンジニアリングの漢字統合管理システム「漢字かなめ」について
　人名や地名で使用する文字の大半を網羅している公共機関向けの電子字典「五萬悦※」と連携し、シンプルな操作性で外字を効率的に「検索・登録・配信」できるソフトウェアです。日立ＧＰは、２０００年より漢字統合管理システム「漢字かなめ」を提供しており、これまで５００ユーザーを超える業務システムでの文字環境整備の実績があります。

　※公共機関向け電子字典「五萬悦」は株式会社日立製作所の製品です。
　＞http://www.gp.hitachi.co.jp/eigyo/product/kaname/


■お客さまからのお問い合わせ先
　商品お問い合わせ窓口：ＴＥＬ　０１２０−３４６−４０１（受付時間：９時〜１７時／土・日・祝日は除く）
　お問い合わせＷｅｂフォーム：https://www.hitachi-systems.com/form/index.html


以上


＊Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔは、米国Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ　Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎの米国およびその他の国における商標または登録商標です。
＊記載の会社名、製品名はそれぞれの会社の商標または登録商標です。