NEC、マイナンバー開始で全国の地方公共団体向け顔認証システムを受注

NEC、マイナンバー制度開始に伴う、全国の地方公共団体向け顔認証システムを受注
〜個人番号カード交付時のなりすましを防止〜


　NECは、社会保障・税番号制度（以下　マイナンバー制度）の開始に伴い、地方公共団体情報システム機構（以下　J−LIS、注１）から、全国の地方公共団体（１７４３団体、注２）の個人番号カード（ICカード）交付窓口で本人確認に利用される「個人番号カード交付窓口用顔認証システム」を受注しました。
　顔認証システムが全国の地方公共団体において統一的に導入されるのは、今回が初めての事例となります。

　本システムは、地方公共団体の窓口において個人番号カードの交付を希望する住民に対し、来庁者と個人番号カードの顔写真を照合（交付時来庁方式の場合、注３）、もしくは、来庁者と個人番号カード交付申請書の顔写真を照合（申請時来庁方式の場合、注４）します。これにより、地方公共団体における個人番号カード交付時のなりすまし対策など、厳格な本人確認の実現に貢献します。

　なお、本システムは、世界No．１（注５）の精度を有するNECの顔認証エンジン「NeoFace」を活用しています。

　NECは、社会ソリューション事業に注力しており、顔認証技術をはじめ先進ICTを活用した製品やサービスを提供することで、安全な社会インフラの構築に貢献していきます。


■背景
　マイナンバー制度では、２０１５年１０月から住民票を有する全ての国民にマイナンバーが記載された紙の「通知カード」が郵送されます。個人番号カード（ICカード）交付希望者は、同封されている個人番号カード交付申請書に顔写真を貼付し地方公共団体宛に申請を行うことで、個人番号カードの交付を受けることが可能です。
　昨今、身分証明書の偽造・変造などの犯罪が社会問題となる中、官民含めて様々な利用シーンが想定されている個人番号カードの交付時には、地方公共団体に厳格な本人確認が求められます。
　今回NECが提供する顔認証システムにより、地方公共団体の個人番号カード交付時におけるなりすましの防止を支援します。


■個人番号カード交付窓口用顔認証システムの概要
　個人番号カードにおける券面情報の顔写真（交付時来庁方式の場合）または個人番号カード交付申請書の顔写真（申請時来庁方式の場合）をスキャナで読み込み、そのデータをカメラで撮影した来庁者の顔情報と照合して、類似度を数値で画面に表示します。職員は本数値を、各地方公共団体の基準に照らし合わせて交付の可否判断の目安とします。
　なお、顔情報はシステム内に保存されないため、セキュリティ面での安全性も確保しています。


　NECグループは、「２０１５中期経営計画」のもと、安全・安心・効率・公平という社会価値を提供する「社会ソリューション事業」を推進しています。当社は、先進ICTや知見を融合し、人々がより明るく豊かに生きる、効率的で洗練された社会を実現していきます。


以上


　（注１）地方公共団体情報システム機構は、地方公共団体が共同で運営する組織として、２０１４年４月１日に設立。マイナンバー制度に不可欠な個人番号付番システムや個人番号カード発行システム等の構築・整備を行い、制度開始後はシステムの運営及び個人番号カードの発行業務等を担う。
　（注２）２０１５年７月現在
　（注３）交付時来庁方式は、個人番号カードの交付を希望する住民が「個人番号カード交付申請書」を郵送、またはオンラインによる電子申請を行い、地方公共団体の窓口にて個人番号カードの受け取りを行う方式のこと。
　（注４）申請時来庁方式は、個人番号カードの交付を希望する住民が地方公共団体の窓口に「個人番号カード交付申請書」を提出、郵送により個人番号カードの受け取りを行う方式のこと。
　（注５）NEC、米国国立標準技術研究所（NIST）の顔認証技術　ベンチマークテストで３回連続の第１位評価を獲得
　　　　　http://jpn.nec.com/press/201406/20140620_01.html


■顔認証エンジン　NeoFaceについて
http://jpn.nec.com/face/index.html


・本件に関するお客様からのお問い合わせ先
　NEC　公共ソリューション事業部
　TEL：０３−３７９８−１４４３
　E−Mail：sw@fcs.jp.nec.com