東京商工リサーチ、銀行１１６行地方公共団体向け貸出金残高調査結果を発表

〔特別記事〕

銀行１１６行（２０１３年３月期連結決算ベース）
地方公共団体向け貸出金残高調査
〜貸出金残高２５兆５，５６３億円調査開始から８年連続で増加〜



　銀行１１６行の２０１３年３月期連結決算ベースの地方公共団体向け貸出しは、全体の７割の銀行で貸出金残高を増やし、２００５年の調査開始以来、８年連続で前年同期を上回った。地方公共団体向け貸出しの増加は、銀行のリスク回避傾向に変化がないことを映し出した。

　※本調査は、銀行１１６行を対象に２０１３年３月期連結決算ベースの地方公共団体向け国内貸出金残高を調べ、前年同期と比較した。なお、三菱UFJ、三井住友、みずほの信託銀行３行、りそな、沖縄銀行は信託勘定を含む。傘下の銀行が連結子会社となっている場合や単体データのみ公表の銀行（２００５年３月期以降に連結決算を作成した銀行を含む）は、単独決算の業種別貸出状況を比較した。

＜地方公共団体向け貸出金残高前年同期比７．０％増＞
　銀行１１６行の２０１３年３月期連結決算ベースの地方公共団体向け貸出金残高は、２５兆５，５６３億９００万円（前年同期比１兆６，７４７億５，２００万円増、７．０％増）だった。貸出金残高が前年同期を上回ったのは８７行（構成比７５．０％、前年同期７４行）だった。地方公共団体向け貸出金残高は、調査開始の２００５年３月期以来、８年連続で前年同期を上回った。

　地方公共団体向け貸出金残高トップは、北洋銀行（単体）の１兆２，９６１億３，６００万円だった。次いで、みずほ銀行１兆７７２億８００万円、三井住友銀行（単体、銀行勘定）９，９２２億３，３００万円、北陸銀行９，７３８億９，８００万円、三菱東京UFJ銀行（単体）８，５８７億４，１００万円、福岡銀行（単体）８，２８１億４，４００万円の順。貸出金残高５，０００億円以上は９行（前年同期９行）で、前年同期と同数だった。

＜特例措置が資金需要を加速＞
　地方公共団体向け貸出の増加要因には、国が実施した「公的資金の補償金免除繰上償還制度」が背景にある。この制度は一定の条件を満たす地方公共団体を対象に、行政改革を条件に高利（５％以上）の公的資金を繰上償還する場合、通常は将来利子相当額を補償金として支払う必要があったが、２００７年度から２００９年度までの３年間に限りこれを特例措置として免除された。この結果、民間金融機関から低利資金を借り入れ繰上償還する地方公共団体が続出した。特例措置は、深刻な地域経済の低迷と大幅な税収減という状況を踏まえ、さらに３年間（２０１０年度〜２０１２年度）延長された。

　・銀行１１６行　地方公共団体向け貸出金残高推移

　＊添付の関連資料「参考資料」を参照

＜増加額１００億円以上が５２行＞
　前年同期より貸出金残高が増加した８７行のうち、増加額トップは北洋銀行（単体）の１，４８７億４００万円増だった。次いで、北陸銀行１，２３６億７，６００万円増、近畿大阪銀行（単体、国・地方公共団体）１，１２１億９，４００万円増と続く。増加額１００億円以上は５２行（前年同期４４行）で、前年同期から８行増加した。また、貸出金残高の増加率１０％以上は４１行（同３２行）で、前年同期を９行上回った。
　一方、前年同期より貸出金残高が減少したのは、三菱東京UFJ銀行（単体）が６０３億６，９００万円減、みずほ銀行３７３億４，０００万円減、福岡銀行（単体）２８７億９，５００万円減、新生銀行２５４億６，７００万円減、三井住友信託銀行１９２億３００万円減など２８行だった（未計上の東京スター銀行を除く）。このうち、減少額１００億円以上は８行だった。大手・信託銀行の減少が目立つ。

＜貸出比率１０％以上が５７行＞
　２０１３年３月期連結決算ベースの地方公共団体向け平均貸出比率は５．８％（前年同期５．６％）で、貸出比率１０％以上は５７行（前年同期５２行）と前年同期より５行増加した。　個別の貸出比率は、青森銀行３１．３％（政府・地方公共団体向け）を筆頭に、北都銀行２９．５％、北洋銀行（単体）２３．０％、北陸銀行２２．４％、鳥取銀行２１．９％、北國銀行２１．３％、北越銀行２１．１％（国・地方公共団体向け）、岩手銀行２０．７％となった。東北や北陸などの比率が高い。

＜地区別１０地区のうち９地区で前年同期を上回る＞
　本店所在地で分けた地区別では、全国１０地区のうち、９地区で貸出金残高が前年同期を上回った。増加額は、関東（東京を除く）１７行の３，２３３億８，４００万円増を筆頭に、近畿１１行の３，１３８億９，３００万円増、東北１５行が２，９３０億１，９００万円増、北海道２行が１，９４３億９，８００万円増、北陸６行が１，６３１億７，３００万円増、中国９行が１，３８０億５，７００万円増、中部１４行が１，２４５億２，５００万円増、四国８行が１，０２７億９，２００万円増、九州２１行が７９１億５，１００万円増の順だった。これに対し、東京１３行が５７６億４，０００万円の減少となった。
　増減率では、増加が近畿１６．３％増、北海道１１．５％増、四国１０．４％増、北陸９．２％、東北８．８％増、関東（東京を除く）８．７％増、中部８．６％、中国７．２％増、九州２．１％増の順。減少は東京の１．６％減のみ。

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　企業向けよりも貸倒れリスクが低い地方自治体向け貸出しは、特例措置の「公的資金の補償金免除繰上償還制度」も影響して、調査開始から８年連続で貸出金が増加を続けている。特に、東北、北海道、北陸の地銀・第二地銀の貸出比率の高さが目立つ。これらは、高水準な国債保有とともに銀行の「リスク回避」の貸出姿勢を浮き彫りにした。中小企業金融円滑化法が今年３月末で期限切れし、銀行には中小企業への資金・経営面のバックアップが今まで以上に期待されている。政府は成長経済戦略を策定して中小企業の活性化を目指すが、銀行がリスクの低い地方公共団体向けに傾く貸出姿勢を、どう転換できるかがキーポイントになるだろう。


　＊下記資料は添付の関連資料「参考資料」を参照
　　・２０１３年３月期連結決算ベース地方公共団体向け２０１３年３月期連結決算ベース地方公共団体向け　貸出金残高　前年同期比増加額（単位：百万円）
　　・２０１３年３月期連結決算ベース地方公共団体向け　貸出比率