TKC、滋賀県愛荘町の電子納税にクラウドサービスが採用

町村で全国初、滋賀県愛荘町が８月２５日より電子納税をスタート
TKCのクラウドサービスが採用されました


　滋賀県愛荘町（町長：宇野一雄／人口２万１２７４人）は８月２５日より、町村では全国で初めて電子納税サービスを開始します。
　今回、サービスを開始するのは、法人町民税、個人町県民税です。これにより納税者は自宅やオフィスからインターネットを利用して、地方税の申告から納税まですべての手続きを完了することができるようになります。

　なお、本サービスの開始にあたり、愛荘町より株式会社TKC（本社：栃木県宇都宮市／代表取締役社長：角　一幸）が提供する「TASKクラウド地方税電子申告支援サービス／電子納税サービス」をご採用いただきました。

　国は「e−Japan戦略」（平成１３年１月２２日）以降、国民や企業の利用頻度が高く継続的に利用する手続きを中心として、オンライン化および利用促進を積極的に進めてきました。
中でも地方税の電子申告は、昨年末にすべての地方公共団体がサービスを開始したことで、７月３１日現在で法人市町村民税が約８９万３０００件（前年同月比約２０％増）、個人住民税が約１２万８０００件（同約３倍）と大きく利用件数を伸ばしています。
　しかし、電子納税サービスを提供しているのはまだ７都県・６市に限られ、『世界最先端IT　国家創造宣言』（平成２６年６月２４日）が掲げる〈ワンストップで、誰でもどこでも・いつでも・どんな端末でもサービスを受けられる「便利なくらし」社会の実現〉という点では、いまだ十分とはいえない状況です。

　愛荘町では、これまでにも「納税者の利便性向上」の観点から、窓口での支払いや口座振替に加え、コンビニエンスストアからの納付、「Pay−easy（ペイジー）」への対応など、多様な納付手段を整備してきました。今回の電子納税サービスも、その一環として提供を開始するものです。また、町にとっても電子納税サービスの提供により、地方税の申告受付から収納にかかる業務効率の向上、およびコスト削減の効果が期待されます。

　TKCは、納税者（企業と税理士等）と収税者（地方公共団体）それぞれへ電子申告システムを提供しています。特に、地方公共団体向け「TASKクラウド地方税電子申告支援サービス」と中堅・大企業向け「法人電子申告システムASP１０００R」は、いずれも導入実績No．１となっています。当社では、今後も電子申告・納税の利用促進を通して国・地方における業務の効率化とコスト削減、納税者の利便性向上へ貢献してまいります。

■滋賀県愛荘町のサービスの概要
　１．サービス開始日　平成２６年８月２５日
　２．対象税目　　　　法人町民税、個人町県民税
　３．サービス導入のメリット
　（１）納税者（住民、企業）の利便性向上
　納税者が地方税の納付手続きを自宅やオフィスからインターネット経由で電子的に行うことができるようになります。
　（２）収納事務の効率向上（徴収コストの削減）
　町では、収納結果（データ）を基幹税務システムへ取り込み、確定するだけで済むため、収納事務の効率向上とコスト削減につながります。

■地方税の電子納税について
　地方税の納付手続を自宅やオフィスからインターネット経由で電子的に行うことができるサービスで、現在７都県・６市（岩手県、宮城県、東京都、愛知県、奈良県、島根県、岡山県、仙台市、横浜市、名古屋市、豊田市、大阪市、福岡市）がサービスを提供しています。
　納税者と代理人（税理士等）が利用できる「申告データをもとに納付手続きを行う」方法と、納税者が利用できる「納付用の基本情報を入力して納付手続きを行う」方法の２通りがあり、いずれも納付は「Pay−easy（ペイジー）」（＊）を介して行います。
　詳しくは、一般社団法人地方税電子化協議会（http://www.eltax.jp/）をご確認ください。

　＊「Pay−easy」とは、税金や公共料金、各種料金などの支払いをパソコンや携帯電話、ATMから支払うことができるサービス。電子納税のほか、Pay−easyマークが付いている納付書・請求書の支払いなどで利用できる。

■TASKクラウド地方税電子申告支援サービス
　TASKクラウド地方税電子申告支援サービスは、「地方税電子申告審査サービス」「電子納税サービス」「地方税電子申告データ連携サービス」で構成されるクラウドサービスです。

【電子納税サービス】
　１．特長
　一般社団法人地方税電子化協議会が開発したシステムを、クラウド型（LGWAN−ASP方式）で提供するサービスで、納税者の利便性向上と市区町村の収納業務の効率化を支援します。基幹税務システムを問わず利用いただけます。
　TKCのサービスならではの特長として、（１）クラウド型のため単独利用型と比較して導入・運用・保守のコストを削減できる、（２）複数のMPN通信サーバASP事業者に対応するため、すでにPay−easyによる支払いサービスを実施している市区町村も事業者を変更することなく利用できる――などが挙げられます。

　２．サービス価格　３０万円〜／年間利用料（税抜き価格）
　（＊）人口規模に応じてサービス価格は異なります。

　３．販売目標　平成２８年末までに、３２団体への導入を目指します。

■TKCの電子申告システムについて
　TKCは、納税者と収税者（地方公共団体）双方へ電子申告システムを提供しています。特に、地方公共団体が電子申告を受け付けるための「TASKクラウド地方税電子申告支援サービス」と、中堅・大企業が電子申告を行うための「法人電子申告システムASP１０００R」は、いずれも国内導入実績No．１となっています。

　【導入実績】平成２６年６月末現在
　●TASKクラウド地方税電子申告支援サービス：全国約７００団体
　●法人電子申告システム　ASP１０００R：約１，６００社


以上