日本ＩＢＭ、ＩＴを用いた新たな下水道事業運営スタイル確立へ国交省と「勉強会」を設立

日本ＩＢＭ、国土交通省と「下水道事業ＩＴ推進勉強会」を設立


　日本ＩＢＭ（社長：橋本孝之、ＮＹＳＥ：ＩＢＭ）は、ＩＴを用いた新たな下水道事業の運営スタイルの確立に向け、国土交通省と「下水道事業ＩＴ推進勉強会」を設立します。

　現在、多くの地方公共団体の下水道事業では、財政事情の悪化や熟練技術者の減少など厳しい体制のもと、老朽化施設ストックの予防保全的管理などさまざまな課題に対処する必要が生じています。このため、下水道の管理・運営の効率化のため、包括的民間委託の活用が進められているとともに、広域化についても重要な課題となっています。ＩＴの活用は、その有効な解決策の切り札になるものと期待されています。

　当勉強会の参加者は地方公共団体や下水処理業の支援企業で、それぞれが抱える下水道事業の課題をＩＴ活用による効率化や海外の先進事例との対比など、官民一体となった検討を通じて持続可能なシステムや事業運営形態等を論議していきます。第一回会合を１月２７日に開催し、３月中に検討結果を報告書にまとめ、その結果をうけて、具体的な実証実験の提案など、関係者間でさらに検討を進めていく予定です。

名称：下水道事業ＩＴ推進勉強会
参加者：
　・国土交通省
　・地方公共団体（浜松市、他）
　・荏原エンジニアリング・サービス株式会社
　・日本ヘルス工業株式会社
　・三菱商事株式会社
　・日本アイ・ビー・エム株式会社


以上


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