東京商工リサーチ、２０１５年３月期の単独決算ベース「銀行１１４行　預貸率」調査結果を発表

［特別企画］
２０１５年３月期　単独決算ベース「銀行１１４行　預貸率」調査
〜預貸率は６年連続低下、預貸ギャップは２３６兆円に拡大〜


　２０１５年３月期決算の国内銀行１１４行の預貸率は６年連続で低下した。預金と貸出金の差額である預貸ギャップは２３６兆円に拡大し、景気が上向きになったとはいえ、先行きの不透明さを懸念して手元資金を確保する慎重な企業がまだ多く、前向きな資金需要が乏しいことを反映した。
　また、一時より貸出しを増やす銀行は多くなったが、中小企業向けに比べて、地方公共団体向け貸出の増加率が大きいなど、リスクを回避した貸出姿勢は変わっていない。今後は前向きな資金需要に応じることで預貸率の低下に歯止めがかかることが期待される。

　※本調査は、銀行１１４行を対象に２０１５年３月期単独決算ベースの預貸率を調べた。預貸率は預金残高に対する貸出残高の比率のことで、銀行の預金の運用状況を示す経営指標の１つ。一般的に預貸率が１００％を下回る状態は、貸出残高を上回って資金に余裕のあることを示す。
　※預貸率（％）は、貸出金÷（預金＋譲渡性預金）×１００で算出し、「貸出金」は貸借対照表の資産の部から、また「預金」と「譲渡性預金」は、貸借対照表の負債の部から抽出した。
　※２０１２年４月１日に住友信託銀行・中央三井信託銀行・中央三井アセット信託銀行の合併で発足した三井住友信託銀行は、過去データとの比較ができないため、調査対象に含まれていない。


＜全体の預貸率は６７．７４％、６年連続のダウン＞
　銀行１１４行の２０１５年３月期単独決算ベースの預貸率は、６７．７４％（前年同期６７．９０％）と前年同期を下回った。３月期決算推移では、２００９年３月期（７５．７５％）以降、６年連続で低下した。
　銀行１１４行の総貸出金残高が、４９６兆７，３２０億３，１００万円（前年同期比４．６％増）だったのに対し、総預金残高（譲渡性預金を含む）は７３３兆３，０９１億５，７００万円（同４．８％増）で、預金総額が貸出金の伸びを上回った。
　これは、上場企業を中心とした好調な業績を背景に手元資金を厚くする企業が多いことに加えて、株価上昇による株式売却益や、賃上げなどの影響による個人預金の増加も要因にある。


＜預貸ギャップは２３６兆円に拡大＞
　この結果、２０１５年３月期の「預貸ギャップ」（預金＋譲渡性預金−貸出金）は、２３６兆５，７７１億２，６００万円にのぼり、預金の貸出金に対する大幅超過は拡大を続けている。
　「預貸ギャップ」の推移は、２０１１年３月期が１９４兆６，８０４億４，１００万円だったが、１２年３月期に２０１兆７，３８０億５，４００万円と２００兆円を上回った。以降も年々拡大を続け、銀行資金が必ずしも貸出増加に回っていない実態を映し出した。

　＊グラフ資料は添付の関連資料「グラフ資料１」を参照


＜６割の銀行で預貸率上昇＞
　１１４行全体の預貸率は低下を続けているが、個別では前年同期より比率が上昇したのが７０行（構成比６１．４％、前年同期６０行）と６割を占めた。比率が上昇したのは、西京銀行の８．０６ポイント上昇（７１．０８→７９．１４％）を筆頭にして、新生銀行７．０３ポイント上昇（６８．３８→７５．４１％）、岩手銀行６．７１ポイント上昇（４９．９０→５６．６１％）など。個別では預貸率が前年同期よりアップした銀行が増えていることから、今後は預貸率の低下に歯止めがかかることが期待される。
　一方、前年同期より預貸率が低下したのは４３行（構成比３７．７％）、同率が１行だった。預貸率の低下が目立ったのは、みずほ信託銀行の前年同期比４．１９ポイント低下（９９．５８→９５．３９％）を筆頭に、清水銀行３．６５ポイント低下（７４．９８→７１．３３％）、東邦銀行３．５４ポイント低下（５１．４９→４７．９５％）、静岡銀行３．３５ポイント低下（８３．４２→８０．０７％）など。


＜地銀の預貸率が上昇＞
　業態別の預貸率をみると、地銀６４行が７０．７２％（前年同期７０．３１％、前年同期比０．４１ポイント上昇）。第二地銀４１行は７３．２６％（同７３．３４％、同０．０８ポイント低下）。大手銀行９行が６５．０５％（同６５．５１％、同０．４６ポイント低下）だった。
　地銀６４行は、預貸率が前年同期より上昇したのが４０行（構成比６２．５％）、低下が２３行（同３５．９％）、同率が１行だった。第二地銀４１行は、上昇が２５行（同６０．９％）、低下が１６行（同３９．０％）で、地銀、第二地銀はともに預貸率の上昇行が６割を占めた。一方、大手銀行９行は上昇が５行、低下が４行と拮抗している。


＜地区別、１０地区のうち６地区で預貸率が上昇＞
　本店所在地の地区別の預貸率は、最高が九州２１行の７５．４０％。次いで近畿１１行が７３．５２％、北陸６行が７２．７２％、中部１４行が７２．２８％、北海道２行が７１．９１％、関東（東京を除く）１９行が７１．９１％、中国９行が６８．３４％、四国８行が６８．１２％、東京１１行が６４．７９％、東北１３行が５９．３６％の順。
　預貸率の前年同期比では、全国１０地区のうち６地区で預貸率が上昇した。内訳では九州１．２４ポイント上昇、四国１．０６ポイント上昇、東北０．９９ポイント上昇、中国０．６３ポイント上昇、北陸０．４１ポイント上昇、関東０．４０ポイント上昇だった。一方、低下は北海道が３．２７ポイント低下、中部０．６６ポイント低下、東京０．５０ポイント低下の３地区で、近畿が同率だった。


　銀行１１４行の預貸率は６年連続で低下したが、企業景況感の改善や政府が中小企業向け貸出を促していることなどを背景に、銀行貸出しは伸びている。
　しかし、まだ力強さに欠け、現状では全体の預貸率を上昇させるまでには至っていない。企業の設備投資は改善しつつあるが、「手元資金が潤沢で貸出し増につながるには、まだ時間がかかる」との声も聞かれる。預貸率の上昇には、貸出増加と合わせて、企業・個人ともに手元流動性を確保する動きを緩和させることも必要だ。
　このためには、景気拡大を持続して、大企業に比べて内需依存度の高い中小企業が先行きに明るい展望を持てる経営環境づくりが求められる。

　＊グラフ資料は添付の関連資料「グラフ資料２」を参照