NEC、「地方公共団体を対象とした実践的サイバー防御演習（CYDER）」を支援

NEC、国立研究開発法人　情報通信研究機構の「地方公共団体を対象とした実践的サイバー防御演習（CYDER）」を支援


　NECは、総務省所管の国立研究開発法人　情報通信研究機構（NICT）から「実践的サイバー防御演習CYDER）」（注１）の支援業務を受託しました。
　NICTが９月から全国１１地域において開催する地方公共団体を対象としたCYDERを支援します。

　CYDERは、増加するサイバー攻撃に対応するため、官民の情報システム管理者のインシデントハンドリング（被害の早期発見・検知ならびに対処）能力の向上を目的としており、日常の運用を考慮しながら、事業継続を脅かす攻撃に対応できる「総合力の高い情報システム管理者」の養成を目指すものです。
　今年度のCYDERでは、従来実施されていた官公庁・大企業の情報システム管理者を対象とした演習プログラムに加え、近年増加する地方公共団体が取り扱うマイナンバーなどを標的とするサイバー攻撃を想定した実践的な演習プログラムが行われます。地方公共団体向けの実践的サイバー防御演習は、合計３０回程度の予定です。

　NECは社会ソリューション事業に注力しており、今後も官公庁や地方公共団体、重要インフラ企業をはじめとするお客様にサイバー防御の演習や製品の提供を通じて、サイバーセキュリティ能力の向上に貢献します。

■CYDERの特長
　地方公共団体の情報システム管理者などが参加し、地方公共団体の組織内ネットワークを模擬した環境で情報セキュリティ事故の発生から回復までの一連のインシデントハンドリングの流れを体験することで、サイバー攻撃への対処方法を学ぶことができます。
　演習は技術的な対処だけでなく、職員への指示やエスカレーション、関係機関との情報連携など被害拡大を防止するために重要な対処も体験できます。

　NECは、CYDERをはじめとするサイバー防御演習の領域において豊富な提供実績を有しており、近年社会課題となっているサイバー攻撃の脅威に対抗できる人材の育成に貢献しています。
　また、CYDERの実施を通じて培った経験を活用して「実践！サイバーセキュリティ演習−インシデントレスポンス編−」など独自の演習プログラムの開発・提供も進めています（注２）。

【ご参考：CYDER演習プログラム（例）】

　※添付の関連資料を参照

　NECグループは、安全・安心・効率・公平という社会価値を創造する「社会ソリューション事業」をグローバルに推進しています。当社は、先進ICTや知見を融合し、人々がより明るく豊かに生きる、効率的で洗練された社会を実現していきます。

以上

　（注１）CYDER（サイダー）：CYber　Defense　Exercise　with　Recurrence
　　　継続的に実施する実践的なサイバー防御演習
　（注２）NEC、事例に基づく実践的サイバー攻撃防御演習を提供
　　　http://jpn.nec.com/press/201507/20150715_02.html


◆本件に関するお客様からのお問い合わせ先
　NEC　ナショナルセキュリティ・ソリューション事業部
　CYDER事務局
　E−Mail：cyder@nss.jp.nec.com