ＴＫＣ、税務業務支援の「ＴＡＳＫクラウド　イメージ管理システム」を開発

すべての課税資料をイメージ化してクラウドで一元管理
地方公共団体の税務業務の効率化を支援する
「ＴＡＳＫクラウド　イメージ管理システム」（仮称）提供へ



　株式会社ＴＫＣ（証券コード：９７４６／本社：栃木県宇都宮市／代表取締役社長：角一幸）は、「ＴＡＳＫクラウド　イメージ管理システム」（仮称）を開発し、平成２５年１月より提供を開始します。

　本システムは地方公共団体における各種課税資料（確定申告書、給与支払報告書等）をイメージ化してＴＫＣのデータセンター（ＴＫＣインターネット・サービスセンター：ＴＩＳＣ）で一元管理し、効率的な閲覧・検索を可能とするクラウドサービスです。このサービスを導入することにより市区町村では、税務業務にかかる労力・コストを大幅に削減することができます。

　地方公共団体では、地方税電子申告の普及や平成２３年１月より開始された所得税申告書等のデータ連携（国税連携）により、課税資料の多くが電子化されるようになりました。
　しかし、いまだに紙で提出される課税資料もあることから、多くの市区町村では、電子化された課税資料もすべて印刷し、紙の課税資料と併せて保管しているのが現状です。
　この点「ＴＡＳＫクラウドイメージ管理システム」では、すべての課税資料のイメージ化による一元管理を安価に実現し、イメージ化したデータも１０年間保管することができます。
　そのため、（１）これまで電子化された課税資料の印刷にかかっていた手間や費用を削減し、保管スペースの確保が不要（２）すべての課税資料を一元的に管理することにより、効率的な閲覧・検索の実現が可能（３）火災や災害時等による課税資料の喪失のリスクを回避することが可能――となります。
　また、地方公共団体専用ネットワーク（ＬＧＷＡＮ）を活用することで、よりセキュアな環境のもとでのクラウドサービスを実現します。


■提供予定時期
　平成２５年１月

■導入目標
　５年間で２００団体



※以下、リリースの詳細は添付の関連資料を参照