東京商工リサーチ、銀行１１２行の「地方公共団体・中小企業等向け貸出金残高」調査結果を発表

〔特別記事〕
銀行１１２行（２０１５年３月期決算）
「地方公共団体・中小企業等向け貸出金残高」調査
〜地方公共団体向けの伸び率が、中小企業等向けを上回る〜


　銀行１１２行の２０１５年３月期の貸出金残高のうち、地方公共団体（地公体）向け貸出金残高は２７兆４，４３９億円で、前年同期より４．５％（１兆２，０１０億円）増加した。１１２行のうち、７９行（構成比７０．５％）が地公体向け貸出金残高を伸ばした。調査を開始した２０１０年３月期以降、３月期としては５年連続で前年同期を上回った。
　また、中小企業等向け貸出金残高は２８５兆１，４１８億円で、前年同期に比べ２．４％増（６兆８，１４３億円増）と、３月期としては４年連続で前年同期を上回った。１１２行のうち１０１行（構成比９０．１％）で中小企業等向け貸出金残高を伸ばした。
　金融機関の２０１５年３月期の総貸出金残高（４１９兆１，６８６億円）に占める地公体向け貸出金残高の比率は６．５％、中小企業等向け貸出比率は６８．０％で、それぞれ前年同期比０．１ポイント上昇した。
　金融庁は金融機関に対して中小企業向け貸出を促しており、中小企業向け貸出は増加基調にある。しかし、増加率は中小企業等向け貸出に比べ、リスクの低い地公体向け貸出が上回っており、リスクを回避した金融機関の貸出姿勢に大きな変化がみられない。

　※本調査は、銀行１１２行の２０１５年３月期決算の「地方公共団体向け」および「中小企業等向け」貸出金残高を前年同期と比較。
　※りそな、沖縄銀行は信託勘定を含む。


■地方公共団体向け貸出金、前年同期比４．５％増
　銀行１１２行の２０１５年３月期での地方公共団体向け貸出金残高は２７兆４，４３９億円で、前年同期（２６兆２，４２９億円）より４．５％（１兆２，０１０億円）増加した。１１２行のうち、地方公共団体向け貸出金残高が前年同期を上回ったのは７９行（構成比７０．５％、大手２行、地銀５０行、第二地銀２７行）で、前年同期（７８行）より１行増加（大手同数、地銀２行増、第二地銀１行減）した。
　地方公共団体向け貸出金残高の最多は北洋銀行の１兆３，３５６億円（前年同期比３．７％増）で、総貸出金残高に占める貸出比率は２４．０％だった。次に、三井住友銀行１兆７０８億円（同４．６％増）、みずほ銀行９，９２７億円（同９．５％減）、福岡銀行８，０７９億円（同０．４％減）、常陽銀行７，９８７億円（同１．１％増）の順。貸出金残高５，０００億円以上は１４行で、前年同期（９行）より５行増加した。
　総貸出残高に占める地方公共団体向けの貸出比率は平均６．５％で、前年同期比０．１ポイント上昇した。３月期では、２０１０年３月期以降で貸出比率は最高となった。１１２行のうち、地方公共団体向け貸出比率が前年同期を上回ったのは６３行（構成比５６．２％）で、前年同期と同数だった。
　地方公共団体向け貸出比率のトップは青森銀行で３４．５％（前年同期３２．６％）だった。次いで、北都銀行３３．９％（同３２．８％）、北洋銀行２４．０％（同２２．９％）、岩手銀行２３．５％（同２１．３％）、鳥取銀行２２．９％（同２３．５％）の順。地方公共団体向け貸出比率の上位１０行のうち９行は、前年同期より貸出比率が上昇しており、リスク回避の傾向が一段と強まっているようだ。

　＊表資料・グラフ資料は添付の関連資料を参照


■中小企業等向け貸出金、９割が前年同期より貸出を伸ばす
　銀行１１２行の２０１５年３月期の中小企業等向け貸出金残高は、２８５兆１，４１８億円だった。前年同期（２７８兆３，２７４億円）より２．４％（６兆８，１４３億円）増加し、３月期としては４年連続で増加した。銀行１１２行のうち１０１行（構成比９０．１％）で、前年同期より貸出を伸ばした。
　中小企業等向け貸出金残高は三井住友銀行が３３兆４，９８５億円（前年同期比１．２％増）でトップ。
　次いで、三菱東京UFJ銀行が３３兆４，８７１億円（同０．９％減）、みずほ銀行が３０兆５，１２３億円（同０．７％増）、りそな銀行が１５兆８５８億円（同３．１％増）、横浜銀行が７兆８，９７１億円（同２．６％増）の順だった。貸出金残高１兆円以上は６４行で、前年同期（６３行）より１行増加した。
　総貸出残高に占める中小企業等向けの貸出比率は平均６８．０％。前年同期より０．１ポイントアップし、２０１１年３月期以来、４年ぶりに貸出比率が上昇した。１１２行のうち中小企業等向け貸出比率が前年同期を上回ったのは５１行（構成比４５．５％）、前年同期（５４行）より３行減少した。
　中小企業等向け貸出比率のトップはスルガ銀行の９５．３％（前年同期９５．７％）。次いで、大正銀行９３．７％（同９２．９％）、南日本銀行９３．４％（同９２．８％）、静岡中央銀行９２．０％（同９２．５％）、関西アーバン銀行９２．７％（同９２．３％）と続く。


■地区別貸出比率、中国地区で地方公共団体向けが唯一の２ケタ増
　本店所在地で分けた地区別では、地方公共団体向け貸出金は全国１０地区のうち東京と北陸を除く８地区で前年同期を上回った。増加率は、中国１０．６％増がトップ。次いで、四国９．５％増、東北８．１％増と続く。貸出比率は、北海道２２．９％を最高に、東北２０．７％、北陸１７．８％、中国１２．６％、九州１１．２％の順で、東京、北陸、九州を除く７地区が前年を上回った。
　中小企業等向け貸出金は全国１０地区のうち北海道を除く９地区で前年同期を上回った。増加率は、九州６．５％増を最高に、中国４．８％増、関東４．２％増と続く。貸出比率では、近畿の７８．７％をトップに、関東７６．５％、中部７４．０％、九州７３．５％、四国７３．３％と続く。
　貸出金が前年同期を下回った北海道は、北海道銀行が１兆９，０９５億円で前年同期比１．８％（３５０億円）増えたが、北洋銀行が３兆３，９６３億円と同３．６％（１，２９０億円）減少したことが影響した。
　東京、北陸、九州を除く７地区では「地方公共団体向け」貸出の増加率に比べ、「中小企業等向け」貸出の増加率が下回り、貸出姿勢に温度差がみられた。


　２０１３年３月に中小企業金融円滑化法が終了したが、その後も金融機関は返済猶予の要請に弾力的に応じており、支援姿勢に大きな変化はない。
　金融庁は金融機関に中小企業向け貸出を促し、大手行、地方銀行、第二地銀ともに中小企業等向け貸出金を伸ばしている。しかし、貸出金に占める割合は、地方銀行が伸ばす反面、大手行、第二地銀が縮小するなど、業態によって温度差が生じている。
　また、中小企業等向け貸出に比べ、地方公共団体向け貸出の増加率は大きく、リスク回避の貸出姿勢に変化はない。こうした状況から、金融機関は企業の将来性や事業内容を重視して融資を決める「事業性評価」を求められている。中小企業の成長には、財務内容だけでなく、「目利き力」など中小企業のキラリと光る魅力を見抜く力も欠かせない。今、金融機関の審査能力が改めて強く問われている。

　＊表資料は添付の関連資料を参照