東京商工リサーチ、国内銀行１１２行「中小企業等貸出金残高」の調査結果を発表

国内銀行１１２行『中小企業等貸出金残高』調査
〜前年同期比０．６％増２年連続で微増〜


　銀行１１２行の２０１３年３月期単独決算の中小企業等貸出金残高は、２年連続で前年同期を上回った。だが、貸出金に占める中小企業等貸出金の比率は６８．３％と、前年同期より１．０ポイント低下した。
　業態別では、大手行が２００８年３月期から６年連続で減少し、地銀・第二地銀は３年連続で前年同期を上回った。しかし、総貸出に占める中小企業等貸出比率５０％未満が３行（前年同期１行）に増え、地銀１８行（構成比２８．５％）、第二地銀１３行（同３１．７％）とそれぞれ約３割の銀行で貸出が減少し、中小企業等への貸出は依然として慎重なことがわかった。

　本調査は、５月１７日までに２０１３年３月期決算短信が公表された国内銀行１１２行を対象に２０１３年３月期単独決算の中小企業等貸出金残高を分析した。「中小企業等」は、資本金３億円（ただし、卸売業は１億円、小売業、飲食業、物品賃貸業等は５千万円）以下の会社または常用する従業員が３００人（ただし、卸売業、物品賃貸業等は１００人、小売業、飲食業は５０人）以下の会社および個人を指す。なお、決算短信で中小企業等貸出金の比率しか記載されていない場合は、比率から金額を算出した。調査開始は２００５年３月期から。

＜中小企業等貸出金残高２年連続で前年同期を上回る＞
　銀行１１２行の２０１３年３月期単独決算の中小企業等貸出金残高は、２７２兆５，８７９億円だった。２０１２年３月期と比べ０．６％（１兆８，２１１億円）増加し、２年連続で前年同期を上回った。
　２０１３年３月期の総貸出金残高は、大手行を中心に大手企業や地方公共団体向けの貸出を増やし前年同期比２．１％増（同８兆４，７４６億円増）と伸びたが、これに比べ中小企業等貸出金の増加率は鈍いものとなった。

＜中小企業等貸出金増加行が約７割＞
　前年同期比の増減額では、１１２行のうち７８行（構成比６９．６％）で中小企業等貸出金残高を増やした。増加額が最も大きかったのは、横浜銀行の２，９５４億円増。次に、りそな銀行２，５０３億円増、福岡銀行１，９６３億円増、埼玉りそな銀行１，８７５億円と続き、増加額１００億円以上は５７行（同５０．８％）だった。
　これに対し、３４行（構成比３０．３％）が前年同期を下回った。最も減少したのは三菱東京UFJ銀行の１兆３７５億円減。次いで、三井住友銀行１，３８９億円減、もみじ銀行１，３４９億円減、十六銀行８７７億円減、みずほコーポーレート銀行６９４億円減と、大手行が目立った。

＜増加率１％未満が１４行＞
　増加した７８行を前年同期比の増加率でみると、西京銀行の９．９％増が最も大きかった。次に、熊本銀行７．５％増、仙台銀行６．９％増、トマト銀行６．０％増、群馬銀行５．７％増の順。増加率では、５％以上が７行、４％以上５％未満が１０行、３％以上４％未満が５行、２％以上３％未満が２２行、１％以上２％未満が２０行、１％未満が１４行。１％以上３％未満で全体の５３．８％を占めた。
　減少した３４行の前年同期比の減少率は、もみじ銀行の１０．１％減を筆頭に、福井銀行３．８％減、大光銀行３．６％減、東京スター銀行３．３％減の順だった。

＜業態別　中小企業等貸出金残高＞

　※添付の関連資料「参考資料１」を参照

＜中小企業等貸出金残高推移＞

　※添付の関連資料「参考資料２」を参照

＜貸出金比率６８．３％　前年同期比１．０ポイント低下＞
　総貸出金残高に占める中小企業等貸出金比率は平均６８．３％で、前年同期（２０１２年３月期６９．３％）より１．０ポイント低下した。
　中小企業等貸出金比率は９０％以上が５行（前年同期８行）、８０％以上９０％未満が２８行（同２９行）、７０％以上８０％未満が３３行（同３３行）、６０％以上７０％未満が３０行（同２７行）、５０％以上６０％未満が１３行（同１４行）、５０％未満が３行（同１行）だった。中小企業等貸出金が増加するなかで、貸出金比率９０％以上が３行減少し、５０％未満は２行増加しており、中小企業等貸出金の先行きは依然として不透明感を払拭できずにいる。

＜中小企業等貸出比率５０％未満みずほコーポ、岩手銀、青森銀の３行＞
　総貸出金残高に占める中小企業等貸出金比率を個別でみると、最高はスルガ銀行の９５．３％だった。次いで、大正銀行９２．９％、南日本銀行９２．２％、関西アーバン銀行９２．１％、静岡中央銀行９２．０％と続く。一方、中小企業等貸出金比率が低かったのは、みずほコーポレート銀行３６．２％、岩手銀行４９．４％、青森銀行４９．６％、山口銀行５０．１％の順。全国平均の６８．３％を超えたのは７２行。これを業態別に平均を上回った銀行数をみると、大手行が８行中４行（構成比５０．０％）、地方銀行は６３行中３０行（同４７．６％）、第二地銀は４１行中３８行（同９２．６％）だった。

＜地銀と第二地銀で中小企業等貸出金が増加＞
　中小企業等貸出金を業態別でみると、大手行が１２１兆３，６７７億円で前年同期を０．３％（４，２８８億円減）下回った。一方、地元企業を主力取引先とする地域銀行は、地方銀行が１１５兆６，７９１億円で前年同期比１．７％増（２兆１４８億円増）、第二地銀が３５兆５，４０９億円で同０．６％増（２，３５１億円増）と、そろって前年同期を上回った。大手行の中小企業等貸出金は２００８年３月期以降、６年連続で前年同期を下回っている。地方銀行や第二地銀は３年連続で増加し、大手行と地方銀行、第二地銀で中小企業等に対する貸出姿勢の違いが浮き彫りになった。

＜中小企業等貸出金北陸・北海道を除く７地区で増加＞
　銀行の本店所在地の地区別では、全国９地区のうち７地区で中小企業等貸出金が前年同期を上回った。前年同期比の増加率は九州の３．１％増を最大に、中部が１．５％増、東北が０．９％増、近畿が０．８％増、中国が０．５％増、関東が０．２％増、四国が０．０８％増の順。これに対し減少は、北陸が０．６％減、北海道が０．１％減の２地区だった。

　２０１３年３月末で中小企業金融円滑化法は期限切れを迎えた。これより前の２０１２年１１月、金融大臣が金融円滑化法の期限切れ後も同様の対応を行うよう金融機関に通達を出した。さらに、資本性借入金やABL（動産・売掛金担保融資）等の活用で、中小企業等への貸出を促す方針を打ち出している。
　しかし、中小企業等を取り巻く経営環境は厳しく、貸出金の伸びが鈍い状況が続くと同時に、金融機関ごとの対応はかなりの温度差が生じている。金融機関は過去の業績や債務者区分にとどまらず、企業の強みや将来性をいかに見出して成長に導くか、その存在感を問われている。

＜業態別　中小企業等貸出金残高＞

　※添付の関連資料「参考資料３」を参照

＜中小企業等貸出金残高推移＞

　※添付の関連資料「参考資料４」を参照