TKC、マイナンバー収集・管理支援のクラウドサービス「給与まいポータル」を提供開始

自治体向け「職員のマイナンバー」収集・安全管理を支援する
クラウドサービス「給与まいポータル」を提供開始
――企業向けサービスに続き、漏えい・紛失リスク、業務負荷の軽減へ――


　株式会社TKC（本社：栃木県宇都宮市／代表取締役社長：角　一幸）は、地方公共団体への支援策として、職員やその家族等の個人番号（マイナンバー）を安全・安心・簡単に収集・管理できるようにする「給与まいポータル（マイナンバー対応版）」のサービスを２０１６年１月より開始いたします。

　これは「TASKクラウド給与システム」のオプションとして提供するサービスで、今年６月に発表した企業向けサービス「PXまいポータル」と同じく、マイナンバーの漏えいや滅失、毀損の防止をはじめ、地方公共団体が職員の“使用者”として求められる「個人番号を適切に管理するために必要な措置（安全管理措置）」に欠かせない情報セキュリティー対策を支援します。
　これにより、当社の給与システムを利用される地方公共団体では、コストをできるだけかけることなく、マイナンバーの正確・確実な収集、保管から破棄に至るまで適切な管理・運用の仕組みを構築することが可能となります。

　マイナンバー制度の開始に伴い、２０１６年１月以降に支払われる給与・報酬の源泉徴収票や支払調書にはマイナンバーが記載されることとなります。そのため企業や地方公共団体など給与を支払う事業者は、年末調整の際に提出される「２８年分扶養控除等申告書」から臨時採用を含むすべての職員等のマイナンバーを収集し、安全に保管する必要があります。
しかしながら、マイナンバーの収集・保管にあたっては書類紛失や第三者の関与による漏えいや滅失、毀損などのリスクに加え、本人確認や記載された番号が正しいかどうかを確認するために給与担当課職員の業務負荷も増加します。

　そこで、職員がスマートフォン等を利用して当社データセンターの「給与まいポータル」へアクセスして、職員本人や扶養家族のマイナンバーを扶養控除等申告書へ直接入力できるようにするとともに、そのマイナンバーを暗号化して安全に保管することで、マイナンバーの正確・確実な収集および適切な保管、担当者の業務負荷を軽減します。

　TKCでは、こうした取り組みにより顧客団体へ“安全・安心・便利”な実務環境を提供するとともに、サービスの付加価値を高め、新規市場開拓へ弾みをつけることを狙います。


■「給与まいポータル（マイナンバー対応版）」の導入メリット
　１．職員本人が、スマートフォンやパソコンから扶養控除申告書を直接入力することで、マイナンバーの漏えい・紛失リスクを低減。また、マイナンバーの正確・確実な収集、申請書類の適切な保管を実現します。
　２．マイナンバー等の情報は給与システム等と連携させることができます。


■「給与まいポータル（マイナンバー対応版）」の概要

　※参考画像は添付の関連資料を参照


１．サービスの特長
（１）安全
　・職員等のマイナンバーを暗号化し、TKCのデータセンターで保管し、情報漏えいなどの
リスクを回避できます。
（２）安心
　・LGWANを経由したクラウドサービスとして提供します。
　・災害などへの万全な備えに加え、パブリッククラウドサービスにおける個人情報保護の国際規格ISO／IEC２７０１８を国内で初めて取得するなど最高度のデータ・セキュリティー環境を整えたTKCのデータセンターでマイナンバーを暗号化して保管。サービスの稼働状況はTKCの社員が２４時間３６５日監視します。
（３）簡単
　・職員等がスマートフォンやパソコンから、事前に通知された「ID／パスワード」を使ってマイナンバーを含む扶養控除等申告書（＊１）のデータを入力し、TKCのデータセンターへ送信するだけでマイナンバーを収集・保管できます。
　・給与（賞与）明細書や源泉徴収票等をメール配信（＊２）。これにより、紙の印刷・配布に伴う給与担当課職員の業務負荷を軽減できます。
　（＊１）今後、「保険料控除申告書兼給与所得者の配偶者特別控除申告書」などにも対応を予定しています。
　（＊２）メール配信機能は従来から提供済みのものを「給与まいポータル」サービスへ統合したものです。

２．販売対象
　TASKクラウド給与システムを利用する市区町村など（給与システムのオプション）

３．サービス開始日
　２０１６年１月中旬

４．サービス利用料（オプションサービスのみの料金）
　５，０００円〜／月額（税別）

５．販売目標
　２０１７年３月までに１００団体へのサービス導入を目指します。


【ご参考】

　※添付の関連資料を参照