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資本提携
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ワイヤレスゲート、生体認証による本人認証・決済サービスのLiquidと資本提携
株式会社Liquidとの資本提携に関するお知らせ ワイヤレス・ブロードバンドサービスを提供する株式会社ワイヤレスゲート(本社:東京都品川区 代表取締役 CEO:池田 武弘 以下ワイヤレスゲート)は、本日開催の取締役会において、生体認証による本人認証・決済サービスを手がける株式会社Liquid(本社:東京都千代田区 代表取締役:久田 康弘 以下リキッド)との間で、資本提携に関する契約書を締結することを決議いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。 記 1.資本提携の目的 リキッドは、世界で初めて生体認証のみでの本人認証・決済サービスの商用化に成功するなど、次世代の社会インフラ技...
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住友化学と伊藤忠商事、メチオニン事業で販売提携に関して基本合意
住友化学と伊藤忠商事、メチオニン事業で販売提携に関して基本合意 住友化学株式会社(本社:東京都中央区、代表取締役社長:十倉雅和、以下「住友化学」)と伊藤忠商事株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:岡藤正広、以下「伊藤忠」)は、住友化学が先般増強を決定した愛媛工場の新系列で生産する飼料添加物であるメチオニンに関し、販売提携に向けて相互に検討することで基本合意しました。 販売提携の内容は、住友化学が新系列で生産するメチオニン(年産10万トン)のサプライチェーン支援を中心とした新設の販売支援会社への伊藤忠による一部出資に加えて、新系列で生産されるメチオニンの一部を伊藤忠経...
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富士機械製造株式会社と朝日インテック株式会社との資本業務提携に関するお知らせ このたび、富士機械製造株式会社(本社:愛知県知立市、代表取締役社長:曽我 信之、以下 FUJI)と、朝日インテック株式会社(本社:愛知県名古屋市、代表取締役社長:宮田 昌彦、以下 朝日インテック)は、カテーテル治療分野における次世代医療機器に関する共同開発において、資本業務提携することに合意いたしましたので、お知らせいたします。 1.資本業務提携の目的と内容 (1)資本業務提携の目的 FUJIは世界有数の産業用ロボットメーカーとして電子部品実装ロボットやロボット搬送システムを搭載した工作機械の製造販売を...
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株式会社BECとのHRテック(HR TECH)分野における資本業務提携契約締結に関するお知らせ 当社は、本日開催の取締役会において、会社を運営する上で発生するバックオフィス業務を自動化し、効率的に管理できるサービス「Gozal(ゴザル)」を運用する株式会社BEC(代表取締役:高谷元悠、東京都新宿区、以下「BEC」)との間で、HRテック(HR TECH)分野における資本業務提携契約(以下、「本契約」)を締結することを決議いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。 記 1.本提携の目的 当社は、「外食産業の新たなスタンダードの創造」をビジョンとして、多様化するお客様のニーズに対応した高付加価値のサービスを提...
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カゴメ株式会社による自己株式の公開買付けへの応募に関するお知らせ 当社は、本日開催の取締役会において、カゴメ株式会社(以下「カゴメ」といいます。)が本日開催の同社取締役会において決議した自己株式の公開買付け(以下「本公開買付け」といいます。)に、当社が保有するカゴメ社普通株式の全部を応募することを決議しましたので、下記のとおり、お知らせいたします。 記 1.本公開買付けへの応募の理由 当社とカゴメは、平成19年2月に「食と健康」を事業領域とする両社が、相互のグループ事業においてサプライチェーン全般にわたり広範な協力関係を結ぶことで合意し、資本・業務提携契約を締結しま...
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三陽商会、オーガニックコットンで作られた「Skinware」ブランドを展開するAWAと資本提携
株式会社AWAへの出資に関するお知らせ 〜オーガニックコットンで作られた「Skinware」ブランドを展開する会社との資本提携〜 株式会社三陽商会(本社:東京都新宿区、代表取締役社長:杉浦昌彦、以下、「三陽商会」)は、「Skinware(スキンウェア)」ブランドを展開する、株式会社AWA(株式会社エーダブリューエー、本社:東京都渋谷区、代表取締役:可児ひろ海、以下、「AWA」)に2016年9月30日付で出資いたしましたのでお知らせいたします。 ■「AWA」が展開する「Skinware」とは 糸の段階から様々な認証・認定を受けたオーガニックコットンを使用して作られた「ワンマイルウェア・ランジェリー」を取り扱うブランドです。 ...
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環境管理センター、フィールド・パートナーズと資本・業務提携し第三者割当による新株式を発行
資本業務提携、第三者割当による新株式発行及び主要株主の異動に関するお知らせ 当社は、平成28年10月19日開催の取締役会において、株式会社フィールド・パートナーズ(以下「フィールド・パートナーズ」又は「割当予定先」という。)と資本業務提携(以下「本資本業務提携」という。)を行うこと、及びフィールド・パートナーズに対する第三者割当による新株式の発行(以下「本第三者割当増資」という。)を行うことを決議いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。 また、本第三者割当増資により、当社の主要株主の異動が見込まれますので、あわせてお知らせいたします。 記 I.資本業務提...
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小田急電鉄など、手元資金ゼロでのリノベーション付き住宅サブリース事業を開始
手元資金ゼロでのリノベーション付き住宅サブリース事業 「小田急の『安心』サブリース」を開始します あわせて小田急電鉄はgooddaysホールディングスに出資します 小田急電鉄株式会社(本社:東京都新宿区 社長:山木 利満)および小田急不動産株式会社(本社:東京都渋谷区 社長:雪竹 正英)は、不動産系ベンチャー企業のハプティック株式会社およびグッドルーム株式会社(いずれも本社:東京都渋谷区 社長:小倉 弘之)と業務提携し、リノベーション付き住宅サブリース事業「小田急の『安心』サブリース」を開始いたします。 これは、小田急電鉄株式会社が、物件オーナーによるリノベーションを前提に物件を借り上...
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岩崎電気、ミネベアと資本業務提携契約の締結及び第三者割当による自己株式を処分
資本業務提携契約の締結及び第三者割当による自己株式の処分に関するお知らせ 当社は、平成28年9月29日開催の取締役会において、ミネベア株式会社(以下「ミネベア」といいます。)との間で業務提携(以下「本業務提携」といいます。)を実施すること、及び同社に対し第三者割当による自己株式の処分(以下「本自己株式処分」といいます。)(以下、本業務提携と本自己株式処分を合わせて「本資本業務提携」といいます。)を実施することを決議し、本日、ミネベアとの間で、資本業務提携契約を締結しましたので、お知らせいたします。 記 I.資本業務提携の概要 1.資本業務提携の目的及び理由 当社グループ...
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村田製作所と指月電機製作所、資本業務提携契約締結と合弁会社設立を決定
資本業務提携契約の締結及び第三者割当による指月電機製作所の 自己株式の処分並びに合弁会社設立に関するお知らせ 株式会社村田製作所(以下、「村田製作所」といいます)および株式会社指月電機製作所(以下、「指月電機製作所」といいます)は、両社内において、資本業務提携契約の締結および指月電機製作所が保有する自己株式について村田製作所を割当先とする第三者割当(以下、「本件第三者割当」といいます)による自己株式の処分(以下、「本自己株式処分」といいます)並びに合弁会社の設立を行うことを決定し、両社の間で資本業務提携契約を締結いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。なお、本自己...
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帝国データバンク、イギリスのEU離脱に関する企業への影響調査結果を発表
特別企画:イギリスのEU離脱に関する企業への影響調査 企業の51.3%が日本経済に「マイナス」 〜イギリスへの直接進出企業、移転先にアジアや北米・中南米も候補に〜 ■はじめに 2016年6月24日(日本時間)、イギリスは国民投票で欧州連合(EU)からの離脱(Brexit)を選択した。Brexitの影響は、イギリスやEU域内に進出している企業にとどまらないとみられている。また、現在交渉が進む「日EU経済連携協定」についても、EUの混乱にともなう合意の遅れは避けられず、対EU貿易やEU市場参入などにおいて、広く日本企業へ影響が出ることが懸念される。 そこで、帝国データバンクは、イギリスのEU離脱に関する企業への影響に...
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株式会社ODKソリューションズとの業務・資本提携に関するお知らせ 当社は、平成28年8月5日開催の取締役会において、株式会社ODKソリューションズ(以下ODK社とする)との間で、既に締結している業務提携に加え、資本提携を含めた業務・資本提携に関する契約を締結することについて決議いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。 記 1.業務・資本提携の理由 当社は、平成28年2月24日に「株式会社ODKソリューションズとの業務提携に関する基本合意のお知らせ」を開示しておりますが、当初の基本合意の骨子に基づき業務提携を推進するにあたり、両社が互いの株式を保有し、資本提携に進めること...
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アイビーシー、コンセンサス・ベイスとブロックチェーン(分散台帳技術)分野で業務提携
アイビーシー、コンセンサス・ベイスとブロックチェーン(分散台帳技術)分野で業務提携 〜資本提携を視野にブロックチェーン事業を具体的に推進〜 アイビーシー株式会社(本社:東京都中央区、代表取締役社長:加藤 裕之、以下IBC)と、コンセンサス・ベイス株式会社(本社:東京都品川区、代表取締役社長:志茂 博、以下コンセンサス・ベイス)は、ブロックチェーン(分散台帳技術)分野での業務提携をいたしました。 IBCは創業以来、ネットワークシステムの性能監視を中心としたツールの開発・販売、性能評価サービスなどに特化したネットワークシステムベンダーであり、昨年9月15日には東証マザーズに上場し、同...
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株式会社デンソーによる株式会社NTTデータMSEへの資本参加について 株式会社NTTデータ(本社:東京都江東区、代表取締役社長:岩本 敏男、以下:NTTデータ)は、自らが保有する株式会社NTTデータMSE(本社:神奈川県横浜市、代表取締役社長:都築 秀範、以下:NTTデータMSE)の株式の一部を株式会社デンソー(本社:愛知県刈谷市、代表取締役社長:有馬 浩二、以下:デンソー)に譲渡することについて、デンソーとの間で合意し、株式譲渡契約書を締結しました。今回の資本提携を通じ、NTTデータおよびNTTデータMSEは、ITを活用した次世代車社会の実現に向け、車載ソフトウエアの開発を中心としたデンソーとの協業関係を構築します。...
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オウケイウェイヴ、Q&Aをサポートやマーケティングに活用できるサービスを提供
IoT市場の拡大に伴い増大・複雑化する顧客サポートの課題をQ&Aサイトで解決 「OKWAVE」のQ&Aをサポートやマーケティングに活用できる 『Support Community Cloud』の提供を開始 http://project.okwave.jp/theme_lp/recruit/ 日本初、最大級のQ&Aサイト「OKWAVE( http://okwave.jp/ )」を運営する株式会社オウケイウェイヴ(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:兼元 謙任)は、「OKWAVE」に投稿された3,400万件以上のQ&Aを自社の製品やサービスのサポートやマーケティングに活用できる新サービス『Support Community Cloud』の提供を企業・団体向けに2016年6月29日より開始しました。 *参考画像は添付の関連資料を参照 このたび提供を開...
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伊藤忠商事、香港の資源開発会社と石油・ガス開発分野での協業強化で覚書締結
CITIC Resources Holdings Limitedとの石油・ガス開発分野での協業強化に向けた覚書の締結について この度、伊藤忠商事株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:岡藤正広、以下「伊藤忠商事」)は、CITIC Resources Holdings Limited(本社:香港、代表取締役会長:郭炎、以下「CITIC Resources」)との間で、石油・ガス開発分野での協業に関する覚書を締結いたしました。 CITIC Resourcesは、2015年1月20日に戦略的業務・資本提携を行ったCITIC Limited(以下「CITIC」)が59.50%を保有する資源関連中核子会社であり、香港証券取引所に上場しております。 この度の覚書は、石油・ガス開発分野において、優良な石油・ガス生産...
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北海道乳業株式会社との資本業務提携に向けた基本合意に関するお知らせ 当社は、平成28年6月15日開催の取締役会において、北海道乳業株式会社(本社:北海道函館市、代表取締役社長:田島久吉、以下「北乳」という。)との間で、資本業務提携に向けた基本合意書を締結することについて決議いたしましたので、お知らせいたします。 今後は、資本業務提携契約締結までの期間を独占交渉期間として、両社間で具体的な検討及び協議を進めてまいります。 記 1.資本業務提携の理由 当社グループは、グループブランドステートメント「人輝く、食の未来」の実現に向け、事業を通して「世界で一番の食べる喜びをお届け...
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日産自、三菱自との資本業務提携に向け協議・検討で基本合意書を締結
資本業務提携に関する基本合意書の締結に関するお知らせ 当社は、平成28年5月12日開催の取締役会において、三菱自動車工業株式会社(以下「三菱自動車」といいます。)との間の資本業務提携(以下「本提携」といいます。)の実現に向けて協議・検討を進めていくことに関する基本合意書(Basic Agreement)(以下「本基本合意書」といいます。)の締結及び三菱自動車の第三者割当による新株式の発行(以下「本第三者割当」といいます。)の引受けについて、下記のとおり決議いたしましたので、お知らせいたします。 1.本提携の理由 三菱自動車は、平成15年に小型商用車のOEM供給を合意して以降、当社に対して、軽自動車...
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リヴァンプ、“ブローバー”型ヘアサロン展開のジェットセット株式を取得し経営参画
リヴァンプ 日本発“ブローバー”型ヘアサロン「JET SET」を展開する ジェットセットの株式取得により経営参画 株式会社リヴァンプ(本社:東京都港区、代表取締役社長兼CEO:澤田貴司、以下:リヴァンプ)は、シャンプーとブローに特化した全く新しいコンセプトの“ブローバー”型ヘアサロン「JET SET」を日本で展開する株式会社ジェットセット(本社:東京都港区、取締役社長:ジュリア・スポッツウッド・福嶋、以下:ジェットセット)と資本提携を行い、2016年3月31日(木)付でジェットセットの株式の約70%を取得、経営参画することをお知らせいたします。 リヴァンプは2005年の創業以来、“企業を芯から...
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大日本印刷、インドネシア市場向けICキャッシュカードなど発行サービスを開始
インドネシアのWahyu Kartumasindo InternationalとICカード発行の合弁会社「PT.Wahyu DNP Bureau」を設立 インドネシア市場向けICキャッシュカードなどの発行サービスを開始 大日本印刷株式会社(本社:東京 社長:北島義俊 資本金:1,144億円 以下:DNP)は、インドネシアのキャッシュカード製造・販売最大手であるPT.Wahyu Kartumasindo International(以下:WKI)と、ICカード発行を行う合弁会社PT.Wahyu DNP Bureauを設立します。PT.Wahyu DNP Bureauは、インドネシア市場向けにICキャッシュカードなどの発行サービスを提供します。 【提携の背景】 DNPは、日本のICカードトップメーカーとして、金融、通信、流通、交通など、さまざまな...
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JAL、JALグループ便への搭乗でPontaポイントが直接たまる「Pontaコース」を提供開始
日本初、JALに乗ってPontaポイントが直接たまる「Pontaコース」 2016年4月1日より開始 日本航空株式会社(本社:東京都品川区、代表取締役社長:植木 義晴、以下「JAL」)および株式会社ロイヤリティマーケティング(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:長谷川剛、以下「LM」)は両社の業務および資本提携に基づき、JALグループ便へのご搭乗でPontaポイントが直接たまる新サービス「Pontaコース」の提供を、「JMB×Ponta会員(無料)」(※)向けに2016年4月1日(金)より開始します。「Pontaコース」のスタートにより「マイルコース」か「Pontaコース」を選択できるようになり、JALのマイルかPontaポイントを選んでためられる...
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伊藤忠商事、予約/顧客台帳サービスを提供するトレタと資本業務提携で合意
予約/顧客台帳サービス トレタとの資本提携によりBPO分野の強化へ 伊藤忠商事株式会社(本社:東京都港区、社長:岡藤 正広、以下「伊藤忠商事」)は、予約/顧客台帳サービスを提供する株式会社トレタ(本社:東京都品川区、代表取締役:中村仁、以下「トレタ」)の第三者割当による株式を取得し、BPO分野での資本業務提携を行うことを合意しました。 トレタは、現在飲食店向けに予約/顧客台帳サービスを提供しており、従来紙での管理が主流であった飲食業界の予約・顧客管理業務のIT化を急速に促進しております。 伊藤忠商事はまず、約95%が電話経由で行なわれている飲食店の予約電話を、株式会社ベルシステム...
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大和ハウス、韓国のREIT企業との業務・資本提携に関する契約を締結
韓国のREIT企業との業務・資本提携について 大和ハウス工業株式会社(本社:大阪市、社長:大野直竹)は、2016年2月16日、大韓民国(以下、「韓国」)のREIT企業である株式会社K−top自己管理不動産投資会社(以下、「K−top社」)との間で、K−top社の実施する第三者割当増資を引き受ける業務・資本提携に関する契約を締結しました。 1. 業務・資本提携の目的 韓国では不動産投資市場が成長し、賃貸住宅に対する賃料慣習も変革(※)の時期を迎えています。同国においては、当社グループ会社である株式会社フジタが1994年にソウル支店を設立し、工場や学校等の施工を行っています。また、大和リビング株式会社と...
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日清製粉グループ本社など、中食・惣菜事業強化でジョイアス・フーズを子会社化
株式会社ジョイアス・フーズの株式取得(子会社化)に関するお知らせ 当社は、本日開催の取締役会において、当社の関連会社であるトオカツフーズ株式会社(以下「トオカツフーズ」)とともに、株式会社ファミリーマート(以下「ファミリーマート」)の調理麺等のサプライヤーである株式会社ジョイアス・フーズ(以下「ジョイアス・フーズ」)の株式をファミリーマートの100%子会社である株式会社日本フレッシュサプライ(以下「日本フレッシュサプライ」)から譲り受けること、及び上記株式譲渡が実行されることを条件として、ジョイアス・フーズが株主割当ての方法によって新たに発行する株式を引き受けること(以下...
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NTTぷららとケーブルキャスト、ケーブル事業者向け映像配信サービス拡充で協業
株式会社NTTぷららとの資本提携および 協業による事業推進について 株式会社NTTぷらら(本社:東京都豊島区、代表取締役社長:板東 浩二、以下NTTぷらら)は、2015年12月8日(火)にケーブルテレビ事業者向け映像配信プラットフォーム事業者であるジャパンケーブルキャスト株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:大熊 茂隆、以下ケーブルキャスト)の株式取得に関する基本契約を締結し、このたびケーブルキャストの発行済株式の20.0%を取得しました。 今回の株式取得により、NTTぷららとケーブルキャストは、ケーブル事業者向け映像配信サービスの拡充を目指し、以下の協業に取り組んでまいります...
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デンソー、画像処理技術を研究開発する 株式会社モルフォと協業推進 〜資本提携により、安心・安全分野の技術開発を強化〜 株式会社デンソー(本社:愛知県刈谷市、社長:有馬 浩二)は、2015年12月11日(金)に、主にスマートフォンなどの内蔵カメラに画像処理ソフトウェアを提供する株式会社モルフォ(本社:東京都千代田区、社長:平賀 督基、以下モルフォ社)との間で、画像処理技術と深層学習(Deep Learning)を使った画像認識技術に関して、技術開発を共同で進めていくことを合意しました。 また同時に、両社の信頼関係を構築し、本協業をより確実に推進するため、このたびモルフォ社が新規発行する株式を...
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ローソンとスリーエフ、資本・業務提携に関する基本合意書を締結
株式会社スリーエフと株式会社ローソンの資本業務提携に係る基本合意書締結のお知らせ 株式会社スリーエフ(本社:横浜市中区、代表取締役社長:中居 勝利、以下「スリーエフ」)と、株式会社ローソン(本社:東京都品川区、代表取締役社長:玉塚 元一、以下「ローソン」)は、平成27年11月27日(金)に資本業務提携(以下「本提携」)に関する基本合意書を締結し、具体的な協議を開始することといたしましたので、お知らせいたします。 記 1. 本提携の理由 コンビニエンスストア業界を取り巻く環境が大きく変化する中で、今般、両社は、従来の取り組みに加え、一層の経営体制強化が必要との認識で...
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ベトナムにおける医薬品会社の株式取得に係る契約締結のお知らせ 当社の医薬品製造子会社であるニプロファーマ株式会社(本社:大阪市中央区、代表取締役社長:小森 健次、以下「ニプロファーマ(株)」)は、この度、ベトナム社会主義共和国の医薬品製造販売会社であるメコファ社(本社:ホーチミン市)との間で、本年3月から交渉を進めていた同社の株式取得に関して、当月10日付けで以下のとおり契約を締結しましたので、お知らせいたします。 1.株式取得の目的 ベトナム政府はPIC/s(※)への早期加盟を目指すとともに、ベトナム国内市場における国産医薬品の流通比率を引き上げて行く方針を鮮明にしております...
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エヌ・ティ・ティ都市開発株式会社との資本業務提携及び 株式の売出しに関するお知らせ 当社は、平成27年11月4日開催の取締役会において、エヌ・ティ・ティ都市開発株式会社(以下「NTT都市開発」という)との間で、ホテル事業に関する資本業務提携を行うことを決議いたしました。 また、当社代表取締役社長の平松博利より当社普通株式の売出しに関する報告がありましたので、下記のとおりお知らせいたします。 記 I.業務提携の締結 1.業務提携の理由 当社は、1982年の創業以来、フランス、イタリア料理などのレストラン事業を中核にそのポテンシャルの拡大として、ウエディング事業やホテル事業...
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松田食品工業(株)と資本提携 〜多角化の一翼 大豆関連食品事業を強化〜 日本製粉(株)(社長 小寺春樹)は、松田食品工業(株)(社長 松田淺一)と資本提携することで合意し、本年9月1日をもって同社発行済普通株式12.5%を取得いたします。 当社は松田食品工業と同じ豆腐加工食品業界にあるオーケー食品工業(株)をグループ企業としておりますが、今回の資本提携により、当社は事業の多角化の一翼である「大豆関連食品事業」を強化・発展させてまいります。 今後、松田食品工業とオーケー食品工業の交流が進み、両社が協調・協働することになれば、様々な場面でのシナジー効果が期待されます。 1.期...
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「相続手続支援システム」の提供を開始 株式会社JSOL(本社:東京都中央区、代表取締役社長:中村 充孝、以下「JSOL」)は、金融機関様向け「相続手続支援システム」の提供を開始しました。 少子高齢化の流れの中、金融機関様においては、営業店での相続事務手続きの取扱量が増加する一方、相続事務に精通した職員が減少しており、結果として役席者などの一部職員に相続事務が集中する形になり、その事務負荷軽減が課題となっております。 JSOL「相続手続支援システム」では、相続事務取扱の経験・知識の少ない職員であっても、システムの『事務手続きナビゲート機能』を活用することで、正確かつスピーディーに相談者と...
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ヤフーとソニー、中古住宅流通市場などの活性化に向け資本・業務提携
Yahoo! JAPANとソニー不動産の業務提携・資本提携合意に関するお知らせ ヤフー株式会社(東京都港区 代表取締役社長:宮坂学 以下、Yahoo! JAPAN)とソニー不動産株式会社(東京都中央区 代表取締役社長:西山和良 以下、ソニー不動産)は、2015年7月2日に、日本国内の中古住宅流通市場とリフォーム・リノベーション市場の活性化に向けて業務提携契約(以下、本業務提携契約)を締結しましたので、お知らせいたします。 また、本業務提携契約の締結に伴い、Yahoo! JAPANとソニー株式会社(東京都港区 代表執行役社長 兼 CEO:平井一夫 以下、ソニー)は、ソニー不動産の第三者割当増資を引き受け、Yahoo! JAPANは...
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オウケイウェイヴ、「OKWave Professional」で弁護士など探せる一覧機能を提供
1,000名以上の専門家の中から、 業種別の一覧や、都道府県別に絞り込んでいち早く探すことができる 「OKWave professional」にて 専門家をすぐに見つけられる一覧機能を提供開始 http://okwave.jp/professional/user/ 日本初、最大級のQ&Aサイト「OKWave」を運営する株式会社オウケイウェイヴ(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:兼元 謙任)は、弁護士や税理士、歯科医師ら1,000名以上の専門家がみんなの悩みに回答する「OKWave Professional」にて、専門家をいち早く探すことができる一覧機能の提供を2015年4月30日より開始しました。 『OKWave Professional』は、悩みを抱えた「OKWave」利用者からの質問投稿に、「OKWave」が認...
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伊藤忠商事など、中国のダウンウェアのアパレル企業と資本・業務提携契約
香港Bosideng International Holdings Limitedグループとの資本・業務提携契約の締結に関するお知らせ 伊藤忠商事株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:岡藤正広、以下「伊藤忠商事」)および伊藤忠香港会社(本社:香港、社長:池添洋一)と中信証券股■有限公司の100%子会社である金石投資有限公司(本社:北京、董事長:Qi Shuguang(祁曙光)、以下「金石投資」)は、香港上場のBosideng International Holding Limited(本社:香港、Chairman and CEO: Gao Dekang(高徳康)、以下「波司登」)と、双方の企業価値を向上させる協業を推進していくための戦略的な資本・業務提携契約を締結いたしました。今後、伊藤忠商事と金石投資...
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オウケイウェイヴ、「OKWave Professional」で有料プランを提供開始
回答を通じた自身の専門性を月間4,000万利用者にプロモーション可能 『OKWave Professional』有料プランの提供を開始 http://okwave.jp/professional 日本初、最大級のQ&Aサイト「OKWave」< http://okwave.jp >を運営する株式会社オウケイウェイヴ(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:兼元 謙任)は、弁護士などの様々な専門家が「OKWave」利用者からの質問に回答できる『OKWave Professional』にて、2015年4月1日よりプロモーション効果をさらに高められる有料プランの提供を開始しました。 『OKWave Professional』は、悩みを抱えた「OKWave」利用者からの質問投稿に、「OKWave」が認定した専門家が、専門的な視点に基づいた回答を投稿でき...
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KDDI、スマートホーム市場拡大のため米August社へ出資
KDDI Open Innovation Fund」によるAugust Home(オーガスト ホーム) Inc.への出資について 〜スマートホーム市場の拡大を見据えた、IoT企業へ出資〜 KDDI株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:田中 孝司、以下KDDI)は、グローバル・ブレイン株式会社(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:百合本 安彦)が運営するコーポレート・ベンチャー・ファンド「KDDI Open Innovation Fund」を通じて、デザインと機能を兼ね備えたスマートロック(注1)を提供する、August Home, Inc.(以下、August)へ出資を行いました。 Augustは、スマートフォンを近づけるだけで鍵の開閉を可能にする「August Smart Lock(オーガスト スマー...
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JSOLと三井住友銀行、食品・農業分野での企業の成長を支援する取り組みを開始
食品・農業関連企業の成長支援に関する新たな取組みについて 株式会社JSOL(代表取締役社長:中村 充孝)及び株式会社三井住友銀行(頭取:國部 毅)は、食品・農業分野における企業の成長を支援するための新たな取組みを開始いたします。 JSOLは、平成25年に農業生産法人向けに収穫予測とコスト最適化により経営改善を実現する「収穫予測モデル」の開発・システム化を開始しました。これまで、農業生産者や食品メーカーと連携し、収穫予測モデルの高度化と普及を図ってまいりました。 三井住友銀行は、食品・農業分野に関連する企業に対して、融資やSMBCアグリファンドへの出資、ビジネスマッチング等を通じて成長支...
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オウケイウェイヴ、自社製品・サービスの質問に回答する「OKWave Enterprise」を開始
Q&Aサイト「OKWave」に企業が回答者として参加し、ユーザーの質問に回答 「OKWave Enterprise」の提供を開始 http://okwave.jp/enterprise ※1月23日より公開 http://project.okwave.jp/enterprise/recruit/ 株式会社オウケイウェイヴ(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:兼元 謙任)は、同社が運営する日本初、最大級のQ&Aサイト「OKWave」< http://okwave.jp >にて、企業の担当者が自社の製品・サービスの質問に回答する「OKWave Enterprise」の提供を2015年1月23日(金)より開始します。なお、同日からは株式会社NTTぷらら、株式会社キタムラなど4社の企業が参加し、活動を行う予定です。 「OKWave Enterprise」とは、企業が回答者としてQ&Aサイ...
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株式会社 風力エネルギー研究所との資本提携 一般財団法人日本海事協会(ClassNK)(会長:上田 徳(◇))(*1)と株式会社 風力エネルギー研究所(代表取締役社長:鈴木 章弘)(*2)は、資本提携を行うことで合意いたしました。 ◇会長名の正式表記は添付の関連資料を参照 本合意に基づき、今後、本会は、風力エネルギー研究所の第三者割当増資の引き受けにより、同社株式の約3割を保有するとともに、非常勤取締役1名を同社へ派遣します。 本会と風力エネルギー研究所は、この提携を通じ、双方がこれまで蓄積してきたノウハウを活かし、再生可能エネルギーの普及にあたって業界が直面する諸問題に、多様...
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ミロク情報サービス、ニューフォリアと次世代サービスに向けた技術協力で資本提携
ミロク情報サービスとニューフォリア 次世代サービスに向けた技術協力を目的に資本提携 〜HTML5などWeb技術を活かした新たなサービスを創出〜 財務・会計システムおよび経営情報サービスを開発・販売する株式会社ミロク情報サービス(本社:東京都新宿区、代表取締役社長:是枝周樹 以下、MJS)は、HTML5(※)を活用したWeb技術に強みを持つ株式会社ニューフォリア(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:多田周平、以下、ニューフォリア)の発行済株式を取得し(議決権割合の約18.6%)、次世代サービスの共同開発を目的に資本提携を行いました。 ■資本提携の目的 MJSグループは、第3次中期経営計画の基本方針の一つ...
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エンプラス、バイオ関連事業の推進でDNAチップ研究所と資本・業務提携
株式会社DNAチップ研究所との資本業務提携に関するお知らせ 株式会社エンプラス(以下、「当社」といいます。)は、平成26年11月20日開催の取締役会において、株式会社DNAチップ研究所(以下、「DNAチップ研究所」といいます。)との間で資本業務提携(以下、「本資本業務提携」といいます。)を行い、DNAチップ研究所の実施する第三者割当による新株及び新株予約権(以下「本新株予約権」といいます。)の発行(以下、「本第三者割当」といいます。)を引き受けることを決議し、同日付でDNAチップ研究所との間で本資本業務提携に関する資本業務提携契約(以下「本資本業務提携契約」といいます。)を締結いたしましたの...
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ローソン、ポプラと商品等の共同開発や共同仕入などで資本・業務提携
株式会社ローソンと株式会社ポプラとの資本業務提携に係る基本合意書締結のお知らせ 株式会社ローソン(以下、「ローソン」といいます。)は、以下のとおり、株式会社ポプラ(以下、「ポプラ」といいます。)との間で資本業務提携(以下、「本提携」といいます。)に関する基本合意書を締結し、具体的な協議を開始することといたしましたので、お知らせいたします。 記 1.本提携の理由 ローソンは、「小商圏型製造小売業」として、地域のお客様のニーズに応えるため、利便性の追求のみならず「健康」「エンターテインメント」を通じお客様の豊かな生活をサポートしております。近年では、コンビニの利便性...
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ヤッホーブルーイング社とキリンビール社の業務提携契約 および資本提携契約締結について 株式会社ヤッホーブルーイング(社長 井手直行)と、キリンビール株式会社(社長 磯崎功典)は、本日、業務および資本提携契約を締結しましたので、下記の通りお知らせします。 記 1.業務・資本提携の背景 ヤッホーブルーイング社は、クラフトビール市場のリーディングカンパニーとして、著しい成長を続けており、同市場を牽引しています。一方、キリンビール社は、ビールをもつと魅力的なカテゴリーにしていくことを目的に、新たにクラフトビールブランド「SPRING VALLEY BREWERY」を立ち上げています。両社は、本提携...
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アスクル、ネット通販サービス「ロハコ」で酒類販売専門サイト「ビアショップ」をオープン
LOHACO、大手メーカーの酒類販売を8月20日開始予定 〜酒類販売専門サイト「ビアショップ(BEER SHOP)」にて約100アイテム取扱い〜 アスクル株式会社(本社:東京都江東区、社長:岩田彰一郎、 http://www.askul.co.jp/ 、以下アスクル)は、ヤフー株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:宮坂学、 http://www.yahoo.co.jp/ )の協力のもと運営する一般消費者向け(BtoC)インターネット通販サービス「LOHACO」(ロハコ、以下LOHACO)の酒類販売専門サイトとして「ビアショップ(BEER SHOP)」(以下ビアショップ)を8月20日18時にオープンし、4大ビールメーカーを中心に、ビール、発泡酒、チューハイなど約100アイテムの販売を開...
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双葉電子、三光合成と新技術・新製品の開発などで資本・業務提携
三光合成株式会社との資本業務提携に関するお知らせ 当社は、平成26年7月8日開催の取締役会において、以下のとおり、三光合成株式会社(以下「三光合成」といいます。)との間で、資本業務提携を行うことについて決議いたしましたので、お知らせいたします。 1.資本業務提携の理由 三光合成は、創業以来70余年にわたりプラスチック工業部品メーカーとして着実に実績を積み重ね、今日ではプラスチック製精密工業部品のリーディングカンパニーとしての地位を不動のものとしています。一方、当社は、蛍光表示管やラジコン機器の製造・販売で世界的なブランドを確立するとともに、国内はもとよりアジア市場で高品質...
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BookLiveとCCCなど、総合書籍プラットフォームの創出で戦略的パートナーシップに基本合意
BookLiveとCCC、日本最大の総合書籍プラットフォームの創出を目指し、 戦略的パートナーシップに基本合意 〜リアルとネットをつなぐ共通インフラとして「Tポイント」および電子書籍ソリューションを活用〜 株式会社BookLive(本社:東京都台東区、代表取締役社長:淡野正、以下「BookLive」)と、カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長兼CEO:増田宗昭、以下「CCC」)は、今後の電子書籍市場拡大を背景に、紙本と電子書籍を融合した新たな総合書籍プラットフォームの創出を目指し、このたび、戦略的パートナーシップに関する業務提携に合意しました。また、BookLiveの株主である凸版印刷株式会...
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明電舎、インド国内外の変電プロジェクトの受注拡大などで現地変圧器製造会社へ出資
インドの変圧器製造会社への出資について 株式会社明電舎(取締役社長 浜崎祐司)は、2014年3月31日、インドの電力用変圧器製造販売会社であるPrime Electric Limited(以下PEL社)に出資し、同社株式の23%を取得する契約を締結致しました。今後、同社との提携を通じて、インドおよびインド以西の新興国も含めた市場で変電ビジネスを展開していきます。 PEL社は、最新鋭の大形電力用変圧器製造設備を保有し、インド国内市場はもとより中東、ロシア、CIS諸国、アフリカなどの輸出市場へのビジネス拡大にも力を入れた幅広い顧客を持つ新興の変圧器製造販売会社です。 当社は今回、PEL社と資本提携することで、当社の...
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JSOL、株式会社セリア向けアウトソーシングサービスを開始 株式会社JSOL(本社:東京都中央区、代表取締役社長:中村充孝、以下「JSOL」)は、株式会社セリア(本社:岐阜市大垣市、代表取締役社長:河合宏光、以下「セリア」)の全システムのサーバー統合を完了し、統合監視を含めたインフラアウトソーシングサービスを開始しました。 セリアは、2010年に全国店舗数900を超え、さらなる店舗数拡大の経営方針のもと、売上・利益ともに堅調に成長しています。その経営環境を支えるため、これまで多数のシステムを構築し、それぞれのサーバーを複数拠点で管理運用してきましたが、今後のさらなる業容の拡大を見込み、約...
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インドの水処理エンジニアリング会社への出資について ―インド周辺地域の水処理ビジネスに参入― 当社は、この度、水処理事業の拡大に向けて、インドの水処理エンジニアリング会社であるUEM社(UEM India Pvt.Limited)に出資し、第三者割当方式により同社株式の26%を取得する契約を締結しました。今後、同社との提携を通じて、インドを起点に周辺諸国も含めた市場でビジネスを展開していきます。 UEM社は、水処理EPC(注1)およびO&M(注2)の遂行能力に優れ、インドを中心に北米や中米、アフリカなど世界30か国に350箇所以上の水処理施設を納入しています。また、膜分離活性汚泥法や逆浸透膜による淡水化・水再生...
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KDDI、プレミアム・アウトレット型ECサイト運営のルクサと資本・業務提携
プレミアム・アウトレット型ECサイトのルクサとKDDI 3.3億円の資本業務提携 〜スマホが"プレミアム・アウトレット"に!新たなショッピングスタイルを提供〜 「お得に贅沢体験」ができるプレミアム・アウトレット型ECサイト「LUXA(ルクサ)」を運営する株式会社ルクサ(本社:東京都渋谷区、代表取締役:南 壮一郎、村田 聡、以下ルクサ)と、KDDI株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:田中 孝司、以下KDDI)は、グローバル・ブレイン株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:百合本 安彦)が運営する「KDDI Open Innovation Fund」を通じて3.3億円の資本提携を行い、業務提携を進めます。 ルク...
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アサヒ、歳暮ギフトセット「ASAHI WINTER GIFT 2013」を発売
2013年アサヒビール歳暮ギフトセットのご案内 『ASAHI WINTER GIFT 2013』新発売 ギフト専用の“特別限定醸造”『アサヒスーパードライ ドライプレミアムセット』 年間目標を320万セットへ上方修正! アサヒビール株式会社(本社 東京、社長 小路明善)は、2013年の歳暮期に向けて、ビール、飲料、洋酒、ワインなどをラインアップしたギフトセット『ASAHI WINTER GIFT 2013』(全50アイテム/びん製品ギフトセット・鮮度ギフトセットを含む)を11月1日(金)から全国で発売します。 本年の歳暮期のギフトセットは、『アサヒスーパードライ』をはじめ、中元期にご好評を頂戴している『アサヒスーパ...
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上海通聯金融科技発展有限公司社との資本提携について 株式会社NTTデータ(以下、NTTデータ)は、中国金融機関向けITサービスの開発、運用体制のさらなる強化を目的として、2012年7月より当社と資本関係にある上海通聯金融服務(*1)有限公司(董事長:傅建華(◇)、本社:中国・上海市、以下、通聯金融社)の子会社で、金融機関向けITサービスの運用、ソリューション開発等を担う、上海通聯金融科技発展有限公司(董事長:傅建華、本社:中国・上海市、以下、通聯科技社)に対して、当社子会社である恩梯梯数据(中国)投資(*2)有限公司(董事長:西畑 一宏、本社:中国・北京市、以下、中国投資公司)を通じて...
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ミャンマーの航空会社への戦略的投資を決定 〜外国エアラインとして初めて、ミャンマーの民間エアラインへ投資を行います〜 ANAグループは「2013−15年度中期経営戦略」において、新たな成長領域拡大に向け、アジアへの戦略的投資等による航空関連ビジネスを中心とした多角化戦略に取り組むことを掲げております。 アジアの中でもとりわけ成長のポテンシャルの高いミャンマーの航空業界にいち早く参入し、ミャンマーの航空会社との資本提携関係構築により、同国を取り巻くアジア市場の航空需要を積極的に取り込んで参ります。 今般、ANAグループは、ミャンマーの航空会社「Asian Wings Airways Limited」(以下、「AWA」といいます。...
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湖池屋、日清食品と共同開発のノンフライ ポテトチップス「ポテのん リッチコンソメ」など発売
湖池屋×日清食品がポテトチップスの常識を変える! おいしいノンフライ 「ポテのん」 生じゃがいもを使用した“本物の”ノンフライ ポテトチップス 株式会社フレンテの事業会社である株式会社湖池屋(本社:板橋区/社長:田子忠)は、日清食品グループと共同で開発しました新製品「ポテのん リッチコンソメ」「ポテのん トマトサラダ味」を発売します。 ※商品の参考画像は添付の関連資料を参照 【開発の背景】 近年、健康志向の高まりから、カロリーを抑えられるノンフライ食品のニーズが高まりつつあります。そのジャンルは、菓子、即席麺、揚げないから揚げ粉から、油を使わず空気で揚げる調理器具に至るまで、ますま...
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エバラ食品、シンガポール駐在員事務所設立やマレーシア食品会社と業務・資本提携
シンガポール駐在員事務所の設立及び マレーシア企業との業務・資本提携に関するお知らせ 当社は、平成24年3月期から平成26年3月期までの3ヶ年を対象とする中期経営計画において、更なる成長のドライバーとして海外事業を推進しております。このたび、海外事業戦略の一環として、東南アジア市場における事業展開をさらに推し進めるため、シンガポールに駐在員事務所を設立し、マレーシアの食品会社(CareFood Industries Sdn Bhd)と業務・資本提携いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。 記 1.シンガポール駐在員事務所の設立 (1)設立の目的 シンガポールを拠点とし、東南アジア地域での事業拡...
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ネットプライスドットコム、トルコの大手価格比較サイト「アカクチェ」に出資
ネットプライスドットコム、日本企業として初(※)、トルコのeコマース企業に資本参加 トルコ最大の価格比較サイト「akakce(アカクチェ)」に出資、 戦略的パートナーシップを締結 株式会社ネットプライスドットコム(本社:東京都品川区 代表取締役社長:佐藤 輝英、東証マザーズ:3328、以下:ネットプライスドットコム)は、トルコ共和国を拠点としたトルコ最大の価格比較サイト「akakce.com(アカクチェ 以下:akakce)」に出資し、戦略的パートナーシップの締結をいたしました。トルコ共和国におけるのeコマース企業への出資は、今回の当社の出資が、日本企業で初めて(※)となります。 ※当社調べ 1、「akakce...
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丸紅、タイのSFIと欧米など向け海老加工製品の販売事業で合意
タイ国Seafresh社との海老加工食品販売事業における合意書締結について 丸紅株式会社(以下「丸紅」)とSeafresh Industry Public Company Limited(以下「SFI」)は、2013年4月24日、将来的な資本提携を前提に、SFIの生産する海老加工製品を丸紅がグローバルに展開する流通網を通じて販売していくことに合意しました。 SFIはタイのChumphon地区で年間約20,000mtの海老を加工している大手海老加工業者で、全ての製品はトレーサビリティを完備した、安心安全なタイ産養殖海老原料から生産されています。 丸紅は原料買付から加工・輸入販売まで多角的な水産ビジネスを展開しており、2012年には主要消費市場の一つである欧州の水産物卸売会社Welmar Europe B.V.を...
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オウケイウェイヴ、新生活特有の不安と体調の関係の調査結果を発表
近年、10代〜20代の「拒食」に関する悩み相談が増加する傾向に Q&Aサイト「OKWave」の「質問」から 新生活特有の不安と体調の関係を調査 http://okwave.jp/topic/maysick2013/ 株式会社オウケイウェイヴ(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:兼元 謙任)は、同社が運営する日本初、最大級のQ&Aサイト「OKWave」< http://okwave.jp >に投稿された、“五月病”などの新生活特有の不安や体の悩みに関する「質問」の内容を分析しました。その結果、ここ数年で10〜20代の「拒食」に関する相談が増えてきていることが分かりました。 Q&Aサイト「OKWave」では、「友達・仲間関係」カテゴリ< http://okwave.jp/c223.html >、「社会・職場」カテゴ...
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「VietFashion Trading Joint Stock Company」との資本提携について 株式会社セシール(代表取締役兼 CEO 上田昌孝、本社:香川県高松市、以下 セシール)は、ベトナムにおける大手アパレル企業である「VietFashion Trading Joint Stock Company(以下 VFC)」の発行済株式数の3.33%を本日取得しましたので、お知らせします。 <資本提携の背景と目的> セシールでは、急伸するアジア市場への本格参入、および人件費等のコストが急増している中国から商品生産拠点を東南アジア諸国等(第三国)に一部シフトさせることを目的に、同エリアにおけるパートナー企業として、ベトナム全土において自社ブランドを展開する、同国大手アパ...
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米国Image Network社との資本・業務提携に関するお知らせ ソーシャル・ショッピング・サイト「BUYMA(バイマ)」を手掛ける株式会社エニグモ(代表取締役共同最高経営責任者:須田将啓/田中禎人 本社:東京都港区、東証マザーズ:証券コード3665)は、米国Image Network,Inc.(CO−CEO:Rafi Gordon/Alex Amin 本社:3415 S.Sepulveda Blvd.,Suite340 Los Angeles CA、以下「Image Network社」という)との間で、資本・業務提携を行うことを、平成24年12月21日開催の取締役会にて決議いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。 ■1.資本・業務提携の理由 当社のグローバル戦略のもと、ソーシャル・ファ...
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電通、デジタルガレージと資本業務提携しデジタル・マーケティング事業などのサービスを拡大
電通、デジタルガレージとの資本業務提携で合意 株式会社電通(本社:東京都港区、代表取締役社長執行役員 石井 直、資本金589億6,710万円)は、本日、株式会社デジタルガレージ(本社:東京都渋谷区、代表取締役/グループCEO 林 郁、資本金:60億1,752万円)が行う第三者割当増資を引き受け、両社が業務提携することで合意しました。 この提携の目的は、インターネットメディアの運営やEコマース決済プラットフォームの提供を通じて大量のマーケティングデータを保有しているデジタルガレージグループと、デジタル領域においても多様なソリューションを提供している電通が協働することで、デジタル...
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シャープ、クアルコムと次世代ディスプレイ共同開発などで資本提携
クアルコム社との資本提携 および 子会社ピクストロニクス社とのディスプレイ技術開発契約を締結 シャープは、Qualcomm Incorporated(以下、クアルコム、NASDAQ:QCOM)の子会社であるPixtronix社(以下、ピクストロニクス)と、ピクストロニクスのMEMS(※1)ディスプレイを共同開発することを本日合意しました。これに伴い、3G、4G、および次世代無線技術における世界的なリーダーであるクアルコムと出資契約を締結し、同社を割当先とした第三者割当による新株式の発行(以下「本第三者割当増資」)を行います。 両社が共同開発するMEMSディスプレイは、微細な加工技術を利用したディスプレイであり、優れた色再現性と低消費電力...
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昭和電工、オーストリアの精製ゲル開発製造会社と業務・資本提携契約を締結
精製ゲル市場への新規参入 オーストリア社への戦略的投資による分離精製事業の拡大 昭和電工株式会社(社長:市川 秀夫)は、バイオ医薬や工業分野の製造工程において使用される精製ゲル市場への参入を決定し、オーストリアの精製ゲル開発製造会社BIA Separations(以下、BIA)と業務・資本提携に関する契約を締結しました。 当社では、高速液体クロマトグラフィー(*)(以下、HPLC)関連の各種製品の開発・製造販売を、分離精製事業のひとつとして行っています。このなかでも分析用HPLCカラム(**)は、登録商標「Shodex(R)」として40余年の歴史を持ち、幅広い製品群を有しています。現在では世界中に構築した販売網を通じ...
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雪印メグミルク、協同乳業グループとの資本・業務提携で基本合意書を締結
雪印メグミルクグループと協同乳業グループとの資本・業務提携について 平成24年5月10日に公表した「雪印メグミルクグループと協同乳業グループとの業務提携について」において、協同乳業株式会社と業務提携の検討に係る基本合意書を結び、現在具体的な検討を鋭意進めておりますが、今般、当社と協同乳業株式会社は、両社グループ間で資本・業務提携を実施することに合意し、本日基本合意書を締結いたしました。 1. 検討の背景 昨今の乳業を取り巻く環境は、少子・高齢化や景気低迷、消費者の嗜好の多様化等もあり、企業の経営環境は一段と厳しさを増しており、今後の事業展開においては、経営環境を踏まえ、徹底した収益構...
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イード、オールアバウトエンファクトリーと資本・業務提携契約を締結
株式会社オールアバウトエンファクトリーとの資本・業務提携に関するお知らせ 株式会社イード(本社:東京都中野区、代表取締役:宮川洋、以下イード)は、株式会社オールアバウトエンファクトリー(本社:東京渋谷区、代表取締役社長:加藤健太、以下オールアバウトエンファクトリー)と、以下のとおり資本・業務提携契約を締結いたしましたので、お知らせいたします。 1.提携の趣旨 当社は、Webメディアの運営を主軸としたマーケティングプラットフォーム企業として、IT総合ニュースサイト「RBB TODAY( http://www.rbbtoday.com/ )」や、自動車総合ニュースサイト「レスポンス( http://response.jp/ )」など専門...
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三菱東京UFJ銀行、日本ビジネスリースの全保有株式を日立キャピタルに譲渡
日本ビジネスリース株式の譲渡に関する株式譲渡契約締結について 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ(取締役社長 永易 克典/ながやす かつのり、以下 MUFG)の子会社である株式会社三菱東京UFJ銀行(頭取 平野 信行/ひらの のぶゆき)は、株式会社日本ビジネスリースの株式12,000,000株(発行済株式総数の60%)を日立キャピタル株式会社(執行役社長 三浦 和哉/みうら かずや)に譲渡*することについて、本日、両社間で合意し、株式譲渡契約を締結いたしました。 *株式譲渡および代金の受け渡しは、関係当局の認可を前提として、平成25年4月1日に行う予定です。 1...
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JFEエンジニアリング株式会社との資本業務提携見直しに関するお知らせ 当社は、平成24年7月9日開催の取締役会において、JFEエンジニアリング株式会社(以下:JFEエンジニアリング)との資本業務提携につきまして、以下のとおり見直すことを決議致しましたのでお知らせいたします。 今回の資本業務提携の見直しに伴ない、当社とJFEエンジニアリングは、同日付でJFEエンジニアリングが保有する当社株式を対象とした株式売出しについても合意致しております。当社株式の売出しに関しては、本日当社が別途発表しております「株式の売出し及び自己株式の処分に関するお知らせ」をご参照ください。 現在...
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エムスリーとメディサイエンスプラニング、MICメディカルと資本・業務提携
エムスリーとメディサイエンスプラニングによるMICメディカルの株式取得 及び3社間での業務提携の検討に向けた基本合意について 本日、エムスリー株式会社(以下、エムスリー)、株式会社メディサイエンスプラニング(以下、メディサイエンスプラニング)及び株式会社MICメディカル(以下、MICメディカル)は、エムスリーによるMICメディカルの発行済普通株式及び新株予約権に対する公開買付け(以下、本公開買付け)の成立を前提とした資本・業務提携の検討を行うことについて、取締役会で決議しましたので、お知らせ致します。 記 1.資本・業務提携の理由 3社は治験業界における確固たる事...
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新日鉄ソリューションズ、アイルランドのOPENET社とネットワーク制御ソフト事業で業務・資本提携
ハイトラフィック時代に求められるネットワーク制御ソフトウェアの開発・販売で グローバルマーケットをリードするOPENET社と新日鉄ソリューションズが業務・資本提携 新日鉄ソリューションズ株式会社(本社:東京都中央区、代表取締役社長:謝敷宗敬、以下 新日鉄ソリューションズ)は、2011年2月に販売代理店契約を締結したアイルランド OPENET Telecom Inc.(以下、OPENET社)との間で、本日、業務・資本提携を行うことに合意致しました。 OPENET社が提供するPolicy and Charging Controls(PCC)ソリューションは、ユーザのネットワー...
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アジアで建設機械のレンタル・販売事業に参画 〜シンガポールの建機レンタル大手に資本参加し、事業バリューチェーンを拡大〜 豊田通商株式会社(本社:名古屋市、社長:加留部 淳、以下:豊田通商)は、シンガポールの大手建設機械レンタル・販売会社 Sin Heng Heavy Machinery Limited (以下:シンヘン社、本社:Singapore)の発行済み株式の26.9%を取得し、建設機械のレンタル・販売事業に参画することで合意いたしました。 シンヘン社はシンガポール証券取引所の上場会社で、シンガポール、マレーシアおよびインドネシアを中心に建設機械のレンタル・販売事業を...
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株式会社フレンテの株式追加取得(持分法適用会社化)に関するお知らせ 当社は、2011年5月11日付「株式会社フレンテとの業務・資本提携に関するお知らせ」において公表いたしましたとおり、株式会社フレンテ(以下「フレンテ」といいます。)との間で、両社間の業務・資本提携(以下「本業務・資本提携」といいます。)に関する契約(以下「本業務・資本提携契約」といいます。)を締結しておりますが、2012年5月21日の取締役会において、本業務・資本提携契約を変更する旨の契約(以下「本変更契約」といいます。)を締結し、フレンテが実施する第三者割当による新株式の発行(以下「本第三者割当」といい...
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NTTデータ、中国・通聯金融社と金融機関向けITクラウドサービスなどで資本提携
董上海通聯金融服務有限公司社との資本提携について 株式会社NTTデータ(以下NTTデータ)は、中国で決済サービスを展開する(以下、通聯支払社)配下の1社で、金融機関向けITサービスを行っている上海通聯金融服務有限公司(※董事長名の正式表記は添付の関連資料を参照、本社:中国・上海市、以下、通聯金融社)の第三者割当増資を引き受け出資します。両社は2012年3月末に第三者割当増資引受について合意に至りました。増資実施後、NTTデータは通聯金融社の11名の株主の1社となり、出資比率は全ての株主が所有する総株式の約12%となります。 本提携を通じて、NTTデータは、日本での共同利用...
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伊藤忠ロジスティクス、中国・北京の伊藤忠商事子会社「ILC」に出資
伊藤忠ロジスティクス(株)の伊藤忠物流(中国)有限公司への出資について 伊藤忠商事株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:岡藤正広、以下「伊藤忠商事」)の中核国際物流会社である伊藤忠ロジスティクス株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:佐々和秀、以下「伊藤忠ロジスティクス」)は、特に成長著しいアジア全域での事業開発・強化の一環として、伊藤忠商事100%出資の子会社である伊藤忠物流(中国)有限公司(本社:中国北京市、董事長:白松剛、以下「ILC」)に出資を行いました。 ILCは中国における伊藤忠グループの総合3PL(サードパーティロジスティクス)事業会社で、成長す...
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インドにおける大手生命保険会社との戦略的資本提携について 三井住友海上火災保険株式会社(社長:柄澤 康喜)は、インドの有力企業グループであるマックス・インディア・グループ(親会社Max India Limited:ボンベイ証券取引所上場)傘下の生命保険会社、マックス・ニューヨーク生命社(Max New York Life Insurance Company Limited)の発行済株式26%を273億ルピー(約450億円)で取得することに合意しました。今後、インドの保険監督当局等の認可を前提に出資し、同社の経営に参画します。なお、出資後の新会社名は「マックス生命」とする予...
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BookLive、三井物産や東芝などと電子書籍市場でのサービス拡大で資本提携
BookLiveと三井物産、日本政策投資銀行、東芝、NECが資本提携 トッパングループの株式会社BookLive(本社:東京都台東区、代表取締役社長 淡野 正、以下:BookLive)と三井物産株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長 飯島 彰己、以下:三井物産)、株式会社日本政策投資銀行(本社:東京都千代田区、代表取締役社長 橋本 徹、以下:日本政策投資銀行)、株式会社東芝(本社:東京都港区、取締役 代表執行役社長 佐々木則夫、以下:東芝)、日本電気株式会社(本社:東京都港区、代表取締役 執行役員社長 遠藤信博、以下:NEC)の5社は、国内電子書籍市場におけるBo...
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住友化学、豪州・ニューファーム社とのカナダおよび中東欧3カ国における農薬の販売提携を強化
ニューファーム社とのカナダおよび中東欧3カ国における販売提携の強化について 住友化学は、このたび、豪州・ニューファーム社との間で、カナダおよび中東欧3カ国(ハンガリー、ルーマニア、ウクライナ)における農薬の販売について提携を強化することで合意いたしました。この合意により、カナダでは、ニューファーム社のグループ会社であるニューファーム・アグリカルチャー社を通じて、住友化学のグループ会社であるベーラント・カナダ社の製品を販売いたします。また、ハンガリー、ルーマニア、ウクライナでは、各国にあるニューファーム社のグループ会社を通じて、住友化学の製品の販売を開始します。 カナダで...
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韓国の機械メーカーと包括的提携契約を締結 ―包括的な協力関係の強化により相互発展を期す― 去る1月18日、株式会社サタケ(本社:東広島市西条西本町2−30、代表:佐竹利子)は、韓国の米加工機械メーカーであるDAEWON GSI Co.,Ltd.(本社:韓国 慶尚北道漆谷郡倭館邑錦山里990−2、代表理事・会長:徐 龍教)と包括的提携契約を締結しました。 ※参考画像は、添付の関連資料を参照 ■包括的提携契約の経緯 DAEWON GSI Co.,Ltd.(以下、「デウォン社」)は、1970年に創業した乾燥貯蔵施設や精米施設を手掛ける、韓国トップシェアの米加工機械メーカーで、乾燥...
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株式会社JBISホールディングスの株式に対する 公開買付けの開始に関するお知らせ 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ(以下、NTTデータ)は、本日開催の取締役会において、株式会社JBISホールディングス(以下、JBISホールディングス)との間で公開買付けに関する覚書(以下、覚書)を締結し、JBISホールディングスの株券を公開買付け(以下、本公開買付け)により取得することを決定いたしましたので、以下のとおりお知らせいたします。 なお、JBISホールディングスの取締役会においても、本公開買付けに賛同の意見を表明するとともに、同社株主に対して本公開買付けに応募することを推奨する旨...
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NTTデータ、公共・金融分野担当の一年目社員対象に300名規模の海外研修を実施
一年目社員を対象とした300名規模の海外研修を実施 株式会社NTTデータは、2012年2月から、おもに公共・金融分野を担当する2011年度入社社員約300名を対象とした海外研修を実施します。 本研修は、事業領域の急速なグローバル化を背景に、中長期的な人財育成施策の一環として開始されるもので、ビジネス上のつながりが深い中国およびインドを派遣先とし、約2週間の育成カリキュラムを実施します。具体的には、現地文化やビジネス環境の理解促進、語学習得などを通じたコミュニケーション力の向上、現地のシステム開発業務の進め方の理解促進を目的とし、各種講義や現地委託先企業やグループ会社・大学生等とのディスカッショ...
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モーリス・三井住友銀行・SMBC日興証券、さらなる連携強化で業務・資本提携
Moelis & Company、 株式会社三井住友銀行、SMBC日興証券株式会社による 業務・資本提携について Moelis & Company (社長: Ken Moelis、以下「モーリス」)と、株式会社三井住友銀行(頭取:國部 毅、以下「SMBC」)及びSMBC日興証券株式会社(社長:渡邉 英二、以下「日興」)は、これまでの業務協働関係を強化すべく、新たに業務提携契約(「新業務提携契約」)を締結するとともに、SMBC によるモーリスへの約93 百万米ドルの出資について合意致しました。2011 年3 月に、日本企業に対するクロスボーダーM&A のアドバイザリー・サービスの提供等を主眼として3 社による協働を開始致しましたが、新業務提携契約により、更なる連携...
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株式会社学研ホールディングスと株式会社市進ホールディングスとの 業務・資本提携に関するお知らせ 株式会社学研ホールディングスと株式会社市進ホールディングスは平成22年9月29日付「株式会社学研ホールディングスと株式会社市進ホールディングスとの業務提携に向けた協議開始に関するお知らせ」及び平成23年5月10日付「株式会社学研ホールディングスと株式会社市進ホールディングスとの業務提携に関するお知らせ(開示事項の経過報告)」にて発表いたしましたとおり、業務提携に関する協議を進めてまいりました。 これら業務提携をより確実なものとし、両社間の関係をより緊密化するために、両社がお互い...
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日立キャピタルと住友商事とSMFGなど、オートリース事業の戦略的共同事業化で最終契約を締結
オートリース事業の戦略的共同事業化に関する最終契約締結について 日立キャピタル株式会社(執行役社長:三浦 和哉、以下「日立キャピタル」)、日立キャピタルオートリース株式会社(取締役社長:大藤 昭男、以下「日立キャピタルオートリース」)、住友商事株式会社(取締役社長:加藤 進、以下「住友商事」)、株式会社三井住友フィナンシャルグループ(取締役社長:宮田 孝一、以下「SMFG」)、および住友三井オートサービス株式会社(取締役社長:佐藤 誠、以下「住友三井オートサービス」)は、[1]オートリース事業の戦略的共同事業化を目的とする業務提携、[2]日立キャピタルに対する、住友商事が...
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DeNA、プレミアムエージェンシーの株式を一部取得し業務・資本を提携
プレミアムエージェンシーとの業務・資本提携について 株式会社ディー・エヌ・エー(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:守安 功、以下DeNA)は、株式会社プレミアムエージェンシー(本社:東京都港区、代表取締役:山路 和紀、以下プレミアムエージェンシー)の株式を一部取得し、業務・資本提携したことをお知らせします。 プレミアムエージェンシーは、高い3Dグラフィックス制作ノウハウを保有するデジタルコンテンツ開発会社で、これまでにコンソールゲーム機向けゲームを中心に数多くのゲーム開発実績を有しています。 本提携後には、プレミアムエージェンシーはスマートフォン版「Mobage」に複...
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センコー、商流・物流一体型事業強化に向け流通商社「スマイル」を子会社化
商流・物流一体型事業の強化に向け、流通商社を子会社化 〜(株)スマイルの株式の取得について〜 センコー株式会社は、2011年8月24日に株式会社スマイル(本社:東京都板橋区、以下「スマイル」)の発行済株式の92.6%(自己株式控除後)を取得し子会社化するための株式譲渡契約を締結いたしましたので、お知らせいたします。 1.背景と目的 センコーは、流通情報企業としてお客様ニーズの多様化、高度化に対応するため、サプライチェーン全体の効率化・最適化に取り組んでおり、物流機能の提供だけにとどまらず、近年は商事・貿易事業などの商流分野にも進出し、商流・物流一体型事業の拡大を進めていま...
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三井住友海上、インドネシア「シナールマスMSIG生命」の営業を開始
インドネシア「シナールマスMSIG生命」の営業開始について 三井住友海上火災保険株式会社(社長:柄澤 康喜)は、今年5月2日にインドネシア・シナールマスグループ傘下のシナールマス生命(PT Asuransi Jiwa Sinarmas)と合意した戦略的資本提携につき、8月12日にインドネシア政府財務省より、「シナールマスMSIG生命(PT Asuransi Jiwa Sinarmas MSIG)」としての営業開始について最終認可の通知を受け、営業活動を開始しました。 当社は、既に、7月1日付けでシナールマス生命が行う第三者割当増資を引き受け、出資比率50%のパートナーとな...
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シンプレクスHD、ビジネスブレイン太田昭和との資本提携を解消
株式会社ビジネスブレイン太田昭和との 資本提携の解消並びに業務提携の継続に関するお知らせ 当社は、平成23年8月16日開催の取締役会において、以下のとおり、株式会社ビジネスブレイン太田昭和(以下:ビジネスブレイン太田昭和)との間で、金融システムの開発及び販売などを目的として行っている業務提携に付随する資本提携の解消を行うことについて決議し、本日付で当社が保有するビジネスブレイン太田昭和の普通株式1,380,000株(発行済株式総数の15.26%)を、大阪証券取引所のJ−NET市場での自己株式取得取引(自己株式立会外買付取引)を通じて売却いたしましたので、お知らせいたします。 ...
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1stホールディングス、上海達策信息技術有限公司との資本提携に関するお知らせ ウイングアーク テクノロジーズの持ち株会社である1stホールディングス株式会社は、中華人民共和国においてERPを中心にソフトウェア販売を行っている上海達策信息技術有限公司(以下、上海達策社)および同社が販売する製品のインテグレーションやコンサルティングを行う上海敏策信息技術有限公司(以下、上海敏策社)との間で、両社の株式を取得することにつき本日合意し、株式取得に向けた基本合意書を締結いたしました。 当社は、「情報が価値創造の源泉である」の考えのもと、「情報活用のための革新的なソフトウェア・サービ...
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日立キャピタル、三菱東京UFJ銀行から日本ビジネスリースの株式を譲受
日立キャピタルと日本ビジネスリース の資本提携について 日立キャピタル株式会社(執行役社長 三浦和哉(みうら かずや))と、株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ(取締役社長 永易克典(ながやすかつのり))の子会社である株式会社三菱東京UFJ銀行(頭取 永易克典(ながやすかつのり))は、本日、三菱東京UFJ銀行が所有する株式会社日本ビジネスリースの株式のうち、8,000,000株(発行済株式総数の40%)を、日立キャピタルに譲渡することについて合意いたしました。株式の譲渡および代金の受け渡しは、関係当局の認可を前提として、平成23年10月31日に行う予定です。 これま...
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台湾高林股■有限公司との包括提携合意に関するお知らせ 当社は、平成23年5月19日開催の取締役会において、高林股■有限公司(以下「SIRUBA」)との間で、包括提携合意書を締結することを決議いたしましたので、お知らせいたします。 ※■印の文字は人偏に「分」の文字です 1.包括提携の理由 両社は、工業用ミシン市場において、グローバルな事業展開を更に拡大・強化していくにあたり、製品及び市場における補完関係が強く、またお互いの経営理念を共感できることから、両社の提携が最良の選択と考えるに至り、戦略的パートナーとして包括提携に関して合意いたしました。 今後、両社はお互いの経営...
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ユニ・チャームと住友商事、米国ペットケア事業での戦略的業務・資本提携に基本合意
ユニ・チャームと住友商事による米国ペットケア事業での戦略的業務・資本提携基本合意のお知らせ 〜ユニ・チャームによる住友商事100%出資子会社The Hartz Mountain Corporation 株式の取得〜 本日、ユニ・チャーム株式会社(代表取締役 社長執行役員:高原 豪久、以下「ユニ・チャーム」)並びに住友商事株式会社(取締役社長:加藤 進)及び米国住友商事株式会社(取締役社長:加納 岳)(以下あわせて「住友商事」)は、米国におけるペットケア事業を、両者の戦略的共同事業とすることを目的として、ユニ・チャームが、住友商事の100%出資子会社であるThe Hartz ...
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日清食品HD、フレンテと業務・資本提携に関する契約締結に合意
株式会社フレンテとの業務・資本提携に関するお知らせ 当社は、2011年5月11日の取締役会において、株式会社フレンテ(以下「フレンテ」)と業務・資本提携を行うことを決議し、フレンテとの間で、業務・資本提携に関する契約を締結することを合意しましたので、下記のとおりお知らせいたします。 記 1.本業務・資本提携の目的 当社とフレンテグループは、ともに1958年に創業し、食を通じて社会に貢献することを基本理念に、安全で安心できる商品作りを行い、独創的な商品開発とマーケティング戦略で、これまでに多くのロングセラー商品を創造・育成してきました。 国内食品市場の成熟化、顧客嗜好の多...
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アイケイコーポレーションなど3社、バイクオークション事業に関する業務・資本提携で基本合意締結
株式会社ユー・エス・エス、株式会社アイケイコーポレーション及び 株式会社ジャパンバイクオークションによる業務・資本提携に関する基本合意締結のお知らせ株式会社ユー・エス・エス(以下「USS」という。)、株式会社アイケイコーポレーション(以下「IK」という。)及び株式会社ジャパンバイクオークション(以下「JBA」という。)は、バイクオークション事業に関する業務・資本提携(以下「本業務・資本提携」という。)について基本合意を締結いたしましたのでお知らせいたします。本業務・資本提携においてUSS及びIKは、JBA株式をそれぞれ2,240株(発行済株式総数に対する割合:各30.01...
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伊藤忠商事とアルフレッサなど、中国におけるヘルスケア事業で包括的業務提携
遼寧成大股■有限公司・伊藤忠商事株式会社・アルフレッサ ホールディングス株式会社による「包括的業務提携に関する基本合意書」締結に関するお知らせ 遼寧成大股■有限公司(以下『遼寧成大』)、伊藤忠商事株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:岡藤正広、以下『伊藤忠商事』)及びアルフレッサ ホールディングス株式会社(以下『アルフレッサ』)は「包括的業務提携に関する基本合意書」(以下『本合意書』)を締結致しました。 本合意書に基づき、3社は以下事項につき推進委員会を設置し、資本提携、人事交流を含めた具体的な検討を致します。 ※■印の文字は人偏に「分」の文字 1.包括的業務提携...
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三菱UFJニコス、「新中期経営計画」と株主割当による新株式発行を発表
「新中期経営計画」ならびに「株主割当による新株式発行」について 当社は、本日開催の当社取締役会において、新中期経営計画ならびに当社の株主である株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ(東京都千代田区、取締役社長 永易 克典、以下「MUFG」)、農林中央金庫(東京都千代田区、代表理事理事長 河野 良雄、以下「農林中金」)を割当先とする新株式発行(以下、本件増資)を決議いたしましたので、お知らせいたします。 I 新中期経営計画 1.背景・狙い 当社は、平成19年4月、旧UFJニコス株式会社と旧株式会社ディーシーカードの合併により、我が国における「総合カードビジネスNo....
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カゴメ株式会社からアサヒ飲料株式会社への「六条麦茶」ブランドの譲渡に関するお知らせ アサヒビールグループのアサヒ飲料株式会社(以下「アサヒ飲料」)とカゴメ株式会社(以下「カゴメ」)は、現在カゴメが販売する「六条麦茶」ブランドのアサヒ飲料への譲渡に関する契約を、12月21日に締結しました。 この契約により、アサヒ飲料は「六条麦茶」の製造・販売権を取得し、2011年4月から販売を開始し、アサヒビールグループの国内飲料事業の中核会社としての強みをいかし、ブランドの活性化を図ります。また、カゴメは、引き続き成長分野の選択と集中を行い、経営資源を投下していく予定です。 アサヒビ...
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KDDI、マルチデバイス向け音楽コンテンツ配信会社「KKBOX」を子会社化
マルチデバイス向け音楽コンテンツ配信会社KKBOX Inc.の株式取得について KDDI株式会社は、音楽配信事業を展開している台湾(注)のKKBOX Inc.(CEO クリス・リン、以下KKBOX) の株式を、同社株式の100%を保有するSkysoft Inc. (CEO ランバート・チェン、以下Skysoft) より取得する株式譲渡契約を、2010年12月15日にSkysoftと締結しました。 本契約に基づき、KDDIは、株式譲渡によりKKBOXの発行済み株式の76%に相当する普通株式を2010年12月24日に取得し、残りの24%の株式については、KKBOXの経営陣がS...
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台湾ネットショッピング大手 PCHOMESTORE社と戦略的資本提携 伊藤忠商事株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:岡藤正広、以下「伊藤忠商事」)は、台湾ネットショッピング大手のPCHOMESTORE Inc.(「商店街市集國際資訊股■有限公司」、本社:台北市、董事長:●宏志、以下「PCHOMESTORE社」)に対し、国際戦略パートナーとして出資をしました。 ※■印の文字は人偏に「分」の文字です ※●印の董事長名正式表記は添付の関連資料を参照 PCHOMESTORE社は2005年10月、台湾大手ネット企業であるPChome Online Inc.(「網路家庭國際...
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ぴあなど、セブン−イレブンの店頭マルチコピー機で「チケットぴあ」の販売を開始
全国のセブン−イレブンにて11月9日(火)午前8時よりスタート 店頭マルチコピー機にて 「チケットぴあ」の販売開始!! 同時に「チケットぴあ取扱スタートキャンペーン」を実施 記 ぴあ株式会社(本社:東京都千代田区、社長:矢内 廣、以下ぴあ)と株式会社セブン−イレブン・ジャパン(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:最高執行責任者〈COO〉井阪 隆一、以下セブン−イレブン)は、2010年11月9日(火)より全国のセブン−イレブン約12,900店舗に設置されている店頭マルチコピー機にて(※1)、「チケットぴあ」取り扱いチケットを 直接ご購入いただける新たなチケットサービスを開始...
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東洋電機製造と日立、海外向け鉄道車両用電機品事業に関する業務・資本提携に合意
東洋電機製造と日立が海外向け鉄道車両用電機品事業に関する業務・資本提携に合意 東洋電機製造株式会社(代表取締役社長:土田 洋/以下、東洋電機製造)と株式会社日立製作所(執行役社長:中西 宏明/以下、日立)は、このたび、海外向けの鉄道車両用電機品事業に関して、グローバル市場における競争力強化とそれによる事業拡大を目的に、業務・資本提携契約を締結しました。両社は今後、海外における鉄道車両用電機品案件について、システムの取りまとめの分担や得意とする製品の相互供給を行うことで競争力を強化し、海外事業の拡大を推進していきます。さらに今回、資本提携を行うことにより両社の協力関係を強化...