ユニ・チャームと住友商事、米国ペットケア事業での戦略的業務・資本提携に基本合意

ユニ・チャームと住友商事による米国ペットケア事業での戦略的業務・資本提携基本合意のお知らせ
〜ユニ・チャームによる住友商事１００％出資子会社Ｔｈｅ　Ｈａｒｔｚ　Ｍｏｕｎｔａｉｎ　Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ　株式の取得〜


　本日、ユニ・チャーム株式会社（代表取締役　社長執行役員：高原　豪久、以下「ユニ・チャーム」）並びに住友商事株式会社（取締役社長：加藤　進）及び米国住友商事株式会社（取締役社長：加納　岳）（以下あわせて「住友商事」）は、米国におけるペットケア事業を、両者の戦略的共同事業とすることを目的として、ユニ・チャームが、住友商事の１００％出資子会社であるＴｈｅ　Ｈａｒｔｚ　Ｍｏｕｎｔａｉｎ　Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ（以下「Ｈａｒｔｚ」）の全発行済普通株式の５１％を取得することに向けた基本合意書を締結し、協議を開始いたしましたのでお知らせいたします。


１．業務・資本提携の理由
　現在、米国のペットケア市場規模は約３００億ドル（小売ベース）と推定され、世界の約４割を占める巨大な市場です。リーマンショック以降の世界経済低迷下においても年率４〜５％程度の成長を継続しており、今後も更に高い成長が期待されております。こうした環境認識の下、住友商事は、（１）ノミダニ駆除剤、天然素材系おやつ、ペットの教育・しつけ玩具等の米国国内におけるＮｏ．１ブランドの保有、（２）全米小売店舗約１１万店に対する配荷力、（３）米国大型量販チェーンとの信頼関係、といったＨａｒｔｚの有形無形の経営資源を活用し、米国ペットケア市場での事業拡大を図ってまいりました。一方、ユニ・チャームは、昭和６１年にペットケア事業へ参入し、以来、差別化された商品開発力と強い販売力によって日本のペットケア市場でＮｏ．１メーカーへと成長してまいりました。特に不織布吸収体技術を生かしたペット用トイレシート等のペットトイレタリー商品では圧倒的なＮｏ．１の市場地位を確立しております。ユニ・チャームグループは、ペットケア事業を、紙おむつや生理用品等のパーソナルケア事業につづくコア事業として位置づけており、グループシナジーを生かし、更なる事業基盤の強化を図ることを目的として、東証一部に上場しておりましたユニ・チャームペットケア株式会社を平成２２年９月に吸収合併しました。また国際化の第１弾として平成２２年９月に中国上海での事業を開始し、次なる事業機会を模索しておりました。

　ユニ・チャームと住友商事とは、ユニ・チャームのペットケア事業に関する技術力、商品開発力及び生産力とＨａｒｔｚの米国におけるマーケティング・ノウハウ及び販売力といった事業基盤とを融合させることによって、米国においてペットケア事業を戦略的共同事業とすることに基本的に政策合意し、戦略的共同事業化の実現を目的として、ユニ・チャームが住友商事から、Ｈａｒｔｚ　の全発行済普通株式の５１％（議決権割合５１％）に相当する株式を取得することを骨子とした業務・資本提携の協議を開始いたしました。


２．業務・資本提携の内容等
（１）狙い
　Ｈａｒｔｚは、１９２６年創業、現在の本社は米国ニュージャージー州で、８４年の歴史があり、米国におけるペットオーナーからのブランド認知率は９０％に達しています。Ｈａｒｔｚブランドは、ノミダニ駆除剤、天然素材系のおやつ、ペットの教育・しつけ玩具等、８つのカテゴリーにおいて米国Ｎｏ．１のブランドとなっております。Ｈａｒｔｚは、北米在の大型量販チェーン店においてペット用品売り場での取扱商品の選択や陳列レイ
アウト等をアドバイスするポジションをつとめるなど、小売業の商品戦略・販売戦略に大きな影響力を持っ
ています。
　米国のペット飼育環境は、小型犬化、室内飼育化がすすみ、プレミアムフードの浸透や、室内排泄が増加するなど、日本のペット飼育環境と同様な傾向が見受けられます。日本では、かねてよりユニ・チャームが、小型犬化・肥満化・高齢化・室内飼育の増加といったペットケア市場での四大潮流に注力し新たな市場の開発と事業拡大を図ってまいりました。ユニ・チャームと住友商事は、日本の消費者に支持されたユニ・チャームグループの吸収体技術を活かしたペットトイレタリー商品とＨａｒｔｚブランドとを融合し、米国市場に商品を提供することによって、米国内におけるペットケア事業の飛躍的な拡大を目指します。また、本件は、まずは世界最大市場である米国市場のポテンシャルを最大限活用し、Ｈａｒｔｚ事業の飛躍的拡大を両社にて目指す戦略的共同事業です。将来的にはペットケア事業の更なる成長を企図し、両社にてグローバル展開を協議する事も視野に入れています。

（２）資本提携（株式譲渡取引）の概要
　ユニ・チャームが、住友商事の保有するＨａｒｔｚ株式の９，６９３，４００株（全発行済普通株式の５１％）を取得。

（注）上記における株式譲渡価額は未定です。今後、Ｈａｒｔｚに係るデューデリジェンスおよび第三者評価機関による株式価値の評価結果等を踏まえた協議を実施したうえで、最終契約にて決定いたします。


３．業務提携当事会社（合弁予定会社）の概要

　※添付の関連資料を参照


４．日　程
　（１）基本合意書締結　　平成２３年５月１７日
　（２）最終契約締結　　　　平成２３年９月（予定）
　（３）クロージング日　　　平成２３年１０月（予定）


＜対象３社のＵＲＬ＞
　ユニ・チャーム株式会社　　　　　　　　　　　http://www.unicharm.co.jp/company/index.html
　住友商事株式会社　　　　　　　　　　　　　　http://www.sumitomocorp.co.jp/
　Ｔｈｅ　Ｈａｒｔｚ　Ｍｏｕｎｔａｉｎ　Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ　http://www.hartz.com/home.aspx