環境管理センター、フィールド・パートナーズと資本・業務提携し第三者割当による新株式を発行

資本業務提携、第三者割当による新株式発行及び主要株主の異動に関するお知らせ


　当社は、平成２８年１０月１９日開催の取締役会において、株式会社フィールド・パートナーズ（以下「フィールド・パートナーズ」又は「割当予定先」という。）と資本業務提携（以下「本資本業務提携」という。）を行うこと、及びフィールド・パートナーズに対する第三者割当による新株式の発行（以下「本第三者割当増資」という。）を行うことを決議いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。
　また、本第三者割当増資により、当社の主要株主の異動が見込まれますので、あわせてお知らせいたします。

　　　　　記

I．資本業務提携の概要
１．本資本業務提携の理由
　当社は、計量法に基づく環境計量証明業を基盤とした事業を展開しておりますが、平成１５年の土壌汚染対策法施行以降、不動産取引に伴う土壌汚染調査は当社の主力商品として成長し、近年、当社の売上高の２〜３割を占めるに至っております。当社の土壌汚染調査の特徴は、（１）的確な調査、これまでの行政折衝経験により最適な対策計画を立案できること、（２）特定の技術にとらわれず顧客にとり最適な対策工事を提案できることであると当社は考えております。土壌汚染は顧客にとり負の側面を持ち合わせていることから、対応に当たる個々の担当員への信頼が重要なビジネスです。
　日本の土壌汚染対策の潜在的市場は１６．９兆円（環境省　土壌汚染をめぐるブラウンフィールド対策手法検討調査検討会「土壌汚染をめぐるブラウンフィールド問題の実態等について　中間とりまとめ」（平成１９年３月））と推定されています。土壌汚染対策法施行から１０年以上経ち、毎年１千億円程度の安定した市場が形成されており、その１割が調査、９割が対策工事と見積もられます。当社としては、土壌汚染調査の安定した市場の中でシェアを伸ばしていくことを、重要な成長戦略と位置づけております。
　一方、割当予定先であるフィールド・パートナーズは、土壌汚染対策にコストキャップ保証をつけるという独自のビジネスモデルを構築しています。フィールド・パートナーズが展開するコストキャップ保証とは、土壌・地下水汚染対策工事費用を事前に確定させるサービスで、土壌・地下水汚染対策にかかる費用が当初の見積額を超過するリスクに対する保証をフィールド・パートナーズが供与するものです。汚染対策にかかる費用が事前に確定できるため、顧客にとり土壌・地下水汚染リスクを切り離して安心して不動産取引を進めることが可能となります。
　フィールド・パートナーズは、平成２８年２月頃、業務範囲及び顧客層の相補性を有する当社との間で業務提携をすれば、調査から対策工事まで、コストキャップ保証のもと、ワンストップサービスを顧客に提供する体制が整うとの考えから、当社に対し、業務提携を提案しました。これを受け、当社にて検討した結果、費用面はもとより、信頼面でも競争力を強化し、両社の業績拡大を図るには、土壌・地下水汚染対策分野に関する業務提携を実施することが最良の選択であると判断するに至りました。
　将来的には、コストキャップ保証を付して新たに提供する環境汚染の調査・対策サービス（以下「環境保証商品」という。）の共同開発へつなげ、新たなビジネスモデルを両社で構築していく所存です。
　また、当社とフィールド・パートナーズは、上記の業務提携に係る協議の過程で、業務提携の実効性を高めること及び長期的なパートナーシップを構築することに向けて、資本関係を構築することが重要と考え、上記の業務提携とあわせて、相互に株式を保有する資本提携を実施することとしました。

　※以下の資料は添付の関連資料「リリース詳細」を参照
　　２．本資本業務提携の内容
　　３．本資本業務提携先の概要（平成２８年１０月１８日現在）
　　４．日程
　　５．今後の見通し
　　II．第三者割当による新株式の発行
　　III．主要株主の異動