三菱ＵＦＪニコス、「新中期経営計画」と株主割当による新株式発行を発表

「新中期経営計画」ならびに「株主割当による新株式発行」について



　当社は、本日開催の当社取締役会において、新中期経営計画ならびに当社の株主である株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（東京都千代田区、取締役社長　永易　克典、以下「ＭＵＦＧ」）、農林中央金庫（東京都千代田区、代表理事理事長　河野　良雄、以下「農林中金」）を割当先とする新株式発行（以下、本件増資）を決議いたしましたので、お知らせいたします。


Ｉ　新中期経営計画

　１．背景・狙い
　　当社は、平成１９年４月、旧ＵＦＪニコス株式会社と旧株式会社ディーシーカードの合併により、我が国における「総合カードビジネスＮｏ．１」を目指し、ＭＵＦＧグループのクレジットカード事業における中核会社として新たにスタートいたしました。同年９月には、「クレジットカード事業主体のビジネスモデルに抜本的に転換する」中期経営計画を策定し、合わせて、ＭＵＦＧ、農林中金との業務・資本提携関係をさらに強化することといたしました。
　　この計画にもとづき、当社は、個品割賦事業を株式会社ジャックスへ承継し、大規模な拠点集約と人員削減等の構造改革を断行するとともに、ＭＵＦＧグループの保証事業再編として、三菱東京ＵＦＪ銀行（以下「ＢＴＭＵ」）発行のクレジットカード保証業務を当社へ集約するなど、グループシナジー最大化に努めてまいりました。また、新たなカードブランドであるＭＵＦＧカードの立ち上げやＪＡカードの会員募集体制強化等、トップライン強化策を推進し、合わせて、お客さまとのコミュニケーションチャネルである、コールセンターやインターネットを活用した施策を重点強化するなど、お客さまの満足度向上と収益基盤の拡大に積極的に取り組んでまいりました。
　　加えて、当社は、不採算提携カードの抜本的な取引見直しや、更なる事務の合理化等、聖域なきコスト構造改革を進めてまいりました。また、昨年６月の総量規制導入を踏まえ、貸出審査の厳格化にいち早く取り組むと同時に、借入ご利用者への相談機能を強化するなど、経営環境変化に迅速に対応してまいりました。
　　こうした取り組みの結果、今年度の利息返還を除いた経常利益は２８０億円程度と、平成１９年度比約５０％増加する見込みであり、本業の収益力強化には一定の成果をあげております。しかしながら、利息返還は引続き収益を大きく圧迫する要因となっており、今般策定する新中期経営計画を開始するにあたり、将来の潜在的収益圧迫要因を一掃するべく、利息返還費用への充分な引当金を計上することといたしました。
　　クレジットカード市場は、新たな国際ブランドである銀聯のステイタス拡大や、年率二桁成長を続けるインターネットやモバイル端末等を介したＥＣ決済など、大きな変革期を迎えております。そうしたなかで、当社がリーディングカンパニーとして競争優位を維持・強化するためには、これらへの迅速かつ的確な対応が求められております。今般策定した新中期経営計画では、強みである国内最大規模のカード会員基盤と加盟店ネットワークに加え、ＭＵＦＧ及び農林中金との強固な関係を一層活用し、事業競争力と財務体質の抜本強化を図り、この変革期に対応してまいります。



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