JSOL、金融機関様向け「相続手続支援システム」を提供開始

「相続手続支援システム」の提供を開始


　株式会社JSOL（本社：東京都中央区、代表取締役社長：中村　充孝、以下「JSOL」）は、金融機関様向け「相続手続支援システム」の提供を開始しました。

　少子高齢化の流れの中、金融機関様においては、営業店での相続事務手続きの取扱量が増加する一方、相続事務に精通した職員が減少しており、結果として役席者などの一部職員に相続事務が集中する形になり、その事務負荷軽減が課題となっております。

　JSOL「相続手続支援システム」では、相続事務取扱の経験・知識の少ない職員であっても、システムの『事務手続きナビゲート機能』を活用することで、正確かつスピーディーに相談者との手続を進めることが可能となります。また、取引先（被相続人）の取引情報の勘定系システムとのデータ連携機能、相続案件の進捗状況を本部・営業店間で共有する進捗管理機能などにより、各種情報をスムーズに連携することが可能となっております。

　JSOLは「相続手続支援システム」の提供を通じ、金融機関様の相続事務手続きの効率化、応対レベルの向上を支援してまいります。


【「相続手続支援システム」の主な機能と特長】
　（１）『事務手続きナビゲート機能』
　遺言書有無・相続人有無・遺産分割協議書有無など、相続手続きにあたり確認が必要な事項を、システム画面上でナビゲートする機能です。ナビゲートの結果、当該手続の実施条件や必要な書類などが自動的に表示され、専門知識がない職員でも手続きが可能となります。
　（２）『戸籍謄本チェック機能』
　相続人を特定するためには、戸籍謄本の連続性の検証が必要となりますが、謄本の読み解きには、専門性が要求されます。当機能では、現存する戸籍謄本の年式ごとの読み解き方マニュアルを準備し、職員の作業を支援します。
　（３）『相続案件の進捗管理機能』
　本部・営業店間で相続案件の進捗を画面上で確認することができます。
　（４）『相続案件の対応事例共有による、職員応対レベルの向上』
　システムに蓄積された相続案件の情報と、『事務手続きナビゲート』のナビゲートパターンを紐付けることができます。これにより、相続人との応対の中で似たような事例を参照することができるようになり、職員の応対レベル向上を図れます。


■株式会社JSOL
　http://www.jsol.co.jp/
　所在地：東京都中央区晴海２−５−２４　晴海センタービル
　代表者：代表取締役社長　中村　充孝
　資本金：５０億円
　株主：株式会社NTTデータ、株式会社日本総合研究所
　設立：２００６年７月
　事業内容：
　　株式会社JSOLは、プロセス系製造業を中心としたERPの導入に代表される業務ソリューション分野において、ITコンサルティングからシステム構築・運用までの一貫したサービスで、製造・流通・サービス・金融・公共などさまざまな業種のお客様のIT投資効果最大化に貢献するトータル・サービス・プロバイダーです。
　　２００９年１月、NTTデータとの業務・資本提携により、社名を株式会社JSOLに変更すると共に、NTTデータグループおよび三井住友フィナンシャルグループの一員として、より幅広いニーズにお応えできるサービス・パートナーとして進化を遂げました。


　※本リリースに記載されている製品名、会社名は各社の商標または登録商標です。


【ご照会先】
　一般のお客様
　株式会社JSOL
　金融・公共ビジネス事業部　第三ビジネスグループ
　TEL：０３−５８５９−６００１
　FAX：０３−５８５９−６０３３
　E−Mail：rfi@jsol.co.jp