エンプラス、バイオ関連事業の推進でDNAチップ研究所と資本・業務提携

株式会社DNAチップ研究所との資本業務提携に関するお知らせ


　株式会社エンプラス（以下、「当社」といいます。）は、平成２６年１１月２０日開催の取締役会において、株式会社DNAチップ研究所（以下、「DNAチップ研究所」といいます。）との間で資本業務提携（以下、「本資本業務提携」といいます。）を行い、DNAチップ研究所の実施する第三者割当による新株及び新株予約権（以下「本新株予約権」といいます。）の発行（以下、「本第三者割当」といいます。）を引き受けることを決議し、同日付でDNAチップ研究所との間で本資本業務提携に関する資本業務提携契約（以下「本資本業務提携契約」といいます。）を締結いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。


１．資本業務提携の理由
　当社は、平成１２年より新たな市場としてバイオ分野に注目し、市場調査と基礎技術研究を行ってまいりました。現在、世界において、iPS細胞やES細胞に代表される細胞増殖に関する研究や遺伝子、タンパク質に関する分析が盛んに行われている中、当社はマイクロ流体デバイス（注１）であるμ−TAS（Micro−Total　Analysis　Systems）や究極のクリーン環境下で作り出すエンドトキシンフリー製品（注２）で医療分野の発展に貢献しております。当社は、バイオ関連事業を今後の戦略事業の柱の一つとして位置付けており、先進的な技術及び製品を開発し、国内外を問わずグローバル市場に提供する為、グループを挙げて事業の成長を推進しております。
　（注１）マイクロ流体デバイスとは、チップ上に微小な流路を形成し、血液やDNAと試薬を混合し反応させ、分離精製後に検出する生化学分析を行うデバイスを指します。
　（注２）エンドトキシンフリー製品とは、微生物の死骸に存在する敗血症やショックの原因物質となりうるエンドトキシンが付着していない製品を指します。
　DNAチップ研究所は、平成１１年に日本で最初の汎用DNAチップメーカーとして設立されてから現在に至るまで、ライフサイエンス分野、とりわけ遺伝子関連の受託検査の領域において独自の技術を開発し、他社との差別化を図り事業活動を進めてまいりました。現在は、日本を中心に事業を展開しており、今後、新技術の取り込みを行いつつ、海外での事業展開を促進・強化しようと計画しています。このようなDNAチップ研究所の事業戦略は、当社の推進するバイオ関連事業と、目指す事業領域や事業推進の方向が一致しており、両社の協業によりシナジー創出が見込めるものと判断し、本日付で、本資本業務提携契約を締結いたしました。
　本提携により、DNAチップ研究所が有する遺伝子関連の受託検査技術と当社のエンジニアリングプラスチック精密加工技術を融合し、国内外の生体分析や医療分野の発展に貢献していきたいと考えております。


２．業務提携及び資本提携の内容等
（１）業務提携の内容
　業務提携の具体的な方針、内容その他円滑な業務遂行に必要な事項は協議の上、推進してまいりますが、基本的な方針は以下のとおりであります。
　［１］バイオ関連事業における業界ネットワークの補完
　　DNAチップ研究所は、病院、大学・政府等の公的研究機関、製薬会社、食品会社、化粧品会社及び検査・診断会社を主なクライアントとし、研究受託事業、商品販売事業を行う一方、当社のバイオ関連事業におきましては、国内外の分析機器メーカーに顧客を有しております。相互のネットワークを補完し、ライフサイエンスの中でも新分野領域への進出や新規顧客の獲得を推進してまいります。
　［２］新製品開発能力の強化
　　DNAチップ研究所が有する遺伝子関連の受託検査技術のうち、DNA、RNAを中心とする遺伝子解析技術と、当社が有するエンジニアリングプラスチック精密加工技術を融合させることにより、当社においては、先進的な分析を指向する分析機器メーカー、製薬会社へより高度な技術提案を行ってまいります。また、DNAチップ研究所においては、より低コストで高性能な次世代チップ、より高精度な遺伝子解析技術及び診断ツールの開発を行い、国内のみならず、グローバルでの販売展開を図ります。
　［３］海外インフラの活用
　　当社とDNAチップ研究所は、当社が有する海外インフラのうち、米国子会社においては、DNAチップ研究所との共同研究及びマーケティング拠点として、アジア、ヨーロッパ子会社については、販売及びマーケティング拠点として活用することで、DNAチップ研究所と共に当社事業のグローバル展開の加速化を目指します。

（２）資本提携の内容
　当社は、DNAチップ研究所が本第三者割当により新たに発行する普通株式８４８，０００株（本第三者割当後及び本新株予約権行使前の発行済株式総数に対する割合２０．０１％、本第三者割当後及び本新株予約権行使後の発行済株式総数に対する割合１６．６６％）の全てを引受けます。これにより当社のDNAチップ研究所に対する持株比率は２０．０１％（所有議決権割合は２０．０２％）となり、DNAチップ研究所の筆頭株主となります。また、これと同時に発行する本新株予約権８，５２０個（潜在株式数８５２，０００株（本第三者割当後及び本新株予約権行使後の発行済株式総数に対する割合１６．７４％））の全てを引受けます。なお、本新株予約権の全てについて、権利が行使された場合、権利行使後の持株比率は３３．４０％（所有議決権割合は３３．４１％）となります。当社によるDNAチップ研究所の本第三者割当の引受け概要は、以下の通りですが、詳細については、本日、DNAチップ研究所が公表いたしております「資本業務提携契約の締結、第三者割当による新株式及び新株予約権（行使価額修正条項付）の発行、主要株主である筆頭株主の異動並びにその他の関係会社の異動に関するお知らせ」の「II．第三者割当により発行される新株式及び新株予約権の募集」をご参照ください。


　※リリース詳細は添付の関連資料を参照