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岩崎電気、ミネベアと資本業務提携契約の締結及び第三者割当による自己株式を処分

2016-10-03

資本業務提携契約の締結及び第三者割当による自己株式の処分に関するお知らせ


 当社は、平成28年9月29日開催の取締役会において、ミネベア株式会社(以下「ミネベア」といいます。)との間で業務提携(以下「本業務提携」といいます。)を実施すること、及び同社に対し第三者割当による自己株式の処分(以下「本自己株式処分」といいます。)(以下、本業務提携と本自己株式処分を合わせて「本資本業務提携」といいます。)を実施することを決議し、本日、ミネベアとの間で、資本業務提携契約を締結しましたので、お知らせいたします。

   記

I.資本業務提携の概要

1.資本業務提携の目的及び理由
 当社グループは全社重点事業戦略として「付加価値を追及したLED照明事業の拡大」「光・環境事業における新規分野への展開」「海外重点地域への戦略的商品投入による事業の推進」の3項目を掲げて事業を展開してきました。その中で、当社の主力である道路照明事業においては、次世代の付加価値型の商品開発に向けて平成26年からミネベアとの協業で無線機能付きLED照明器具の開発を進めてまいりました。また、平成27年にはミネベアが、環境省による「二国間クレジット制度(Joint Crediting Mechanism, JCM)を利用したプロジェクト設備補助事業」において、カンボジアにおける無線ネットワークを活用した高効率街路灯導入事業者としての採択を受けたことから、両社で共同開発した無線機能付き高効率LED道路灯・街路灯のカンボジアへの納入を進めております。
 このような背景を受け、当社が保有する道路照明の器具開発技術・照明設計技術と、ミネベアが保有する光学技術・回路技術及び海外製造ノウハウを、これまで以上に密接に相互連携させることで、付加価値の高い次世代製品及びサービスの開発、コスト競争力のある価格の実現が図られると考え、業務提携の協議を重ねてまいりました。その結果、両社の業務提携により、スマートシティなどIoTに対応した次世代道路照明器具の開発、さらには当社が保有する日本全国の販売体制とミネベアの保有する東南アジアを中心とした営業ネットワークによる同製品の広範囲な提供が可能となり、これらが両社の企業価値向上に繋がると判断したため、本業務提携を実施することとしました。
 また、本業務提携をより密接かつ確実に進めていくため、併せて資本提携も実施することとしました。その方法については、当社がミネベアに対して、当社の自己株式3,000,000株(本自己株式処分後の発行済株式総数に対する所有割合3.83%)を割り当て、ミネベアはこれを引き受けます。

 ※リリース詳細は添付の関連資料を参照



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