NTTデータ、上海通聯金融科技発展有限公司社と資本提携

上海通聯金融科技発展有限公司社との資本提携について



　株式会社NTTデータ（以下、NTTデータ）は、中国金融機関向けITサービスの開発、運用体制のさらなる強化を目的として、２０１２年７月より当社と資本関係にある上海通聯金融服務（＊１）有限公司（董事長：傅建華（◇）、本社：中国・上海市、以下、通聯金融社）の子会社で、金融機関向けITサービスの運用、ソリューション開発等を担う、上海通聯金融科技発展有限公司（董事長：傅建華、本社：中国・上海市、以下、通聯科技社）に対して、当社子会社である恩梯梯数据（中国）投資（＊２）有限公司（董事長：西畑　一宏、本社：中国・北京市、以下、中国投資公司）を通じて２０１３年８月に出資しました。中国投資公司の通聯科技社への出資比率は４２％となります。

　◇董事長の正式表記は添付の関連資料を参照

　＊１、２の正式表記は添付の関連資料を参照


　本提携を通じて、NTTデータは、日本での共同利用型コアバンキングサービス、決済ITサービス等で培ってきた開発ノウハウ、運用ノウハウと、通聯金融社の強みである中国市場における営業力、通聯科技社の安定的な開発、運用基盤を融合して、中国市場における金融機関向けITクラウドサービス、ソリューション提供事業の一層の拡大を目指します。


＜背景＞
　NTTデータは中国での金融機関向けITサービスの拡大を目的として、２０１２年７月に中国で決済サービスを展開する通聯支付网●服務（＊１）股■有限公司（以下、通聯支払社）配下の１社で、金融機関向けITサービスを行っている通聯金融社に出資を行いました。現在の中国金融市場においては、中国国内でのインターネットの普及に伴い金融機関と提携した信用度の高い第三者が提供する第三者決済（注）市場が急成長しており、今後は政府系金融機関や中小系金融機関において各種カード・決済業務処理システムの需要増が期待されます。さらに中国国内における内需拡大を背景に、中小・地方金融機関においては、高度な金融サービスの早期立ち上げに向けて共同利用型サービス、クラウド型システム等のニーズが高まっています。

　●印の文字の正式表記は添付の関連資料を参照
　■印の文字は人偏に「分」の文字です


　NTTデータは通聯金融社、および通聯科技社と協力して、金融機関等向けにNTTデータの実績あるソリューションの展開、新規サービスの提供を行うことにより、これらの中国市場におけるニーズに応えていくことを目指し、今回の資本提携を行うこととしました。


＜通聯支払社、通聯金融社、ならびに通聯科技社について＞
　通聯支払社は、上海の国有資本企業から出資を受けており、中国全土を対象に決済サービスを提供する会社です。また、第三者決済プラットフォームを中国全土で提供するためのライセンスを持った２７社のうちの１社です。通聯金融社は、通聯支払社配下の関連会社で、金融機関向けにITアウトソーシング、総合銀行カードサービスを提供しています。通聯科技社は、通聯金融社の子会社で、主に中国金融機関向けITサービスの提供に向けたシステム開発、インターネットデータセンター（IDC）サービス、維持運用までのトータルなITサービスの提供を予定しています。


＜通聯科技社の概要＞
　（１）商号　　　　　　上海通聯金融科技発展有限公司

　（２）本社所在地　　上海市虹口区飛（＊３）虹路３６０弄９号３７５８室

　　＊３の正式表記は添付の関連資料を参照


　（３）設立年　　　　　２０１２年１１月１５日

　（４）資本金　　　　　１７，２４１万人民元

　（５）出資比率　　　　通聯金融社５８％、中国投資公司４２％

　（６）代表者　　　　　傅建華

　（７）従業員数　　　　５５名（２０１３年８月１６日時点）

　（８）事業内容　　　　システム開発、IDCサービス事業、電子金融プラットフォーム事業


　注釈
　　注「第三者決済」とは、正確には「非金融機関決済業務」を指し、非金融機関が仲介機構として決済金の支払者と受領者の間に、一部または全部の資金移動サービスを提供することを指します。


　中国語版ニュースリリースはこちら
　http://www.nttdata.com/jp/ja/cn/nr20130829.html