帝国データバンク、イギリスのEU離脱に関する企業への影響調査結果を発表

特別企画：イギリスのEU離脱に関する企業への影響調査
企業の５１．３％が日本経済に「マイナス」
〜イギリスへの直接進出企業、移転先にアジアや北米・中南米も候補に〜


■はじめに
　２０１６年６月２４日（日本時間）、イギリスは国民投票で欧州連合（EU）からの離脱（Brexit）を選択した。Brexitの影響は、イギリスやEU域内に進出している企業にとどまらないとみられている。また、現在交渉が進む「日EU経済連携協定」についても、EUの混乱にともなう合意の遅れは避けられず、対EU貿易やEU市場参入などにおいて、広く日本企業へ影響が出ることが懸念される。
　そこで、帝国データバンクは、イギリスのEU離脱に関する企業への影響について調査を実施した。なお、本調査は、TDB景気動向調査　２０１６年８月調査とともに行った。

　※調査期間は２０１６年８月１８日〜８月３１日、調査対象は全国２万３，７００社で、有効回答企業数は１万５０８社（回答率４４．３％）。
　※本調査における詳細データは景気動向調査専用HP（http://www.tdb-di.com/）に掲載している。

■調査結果（要旨）
　１．現在、企業の９．２％がイギリスまたは欧州連合（EU）加盟国に進出。販売拠点や現地法人の設立など直接的な進出は１．９％だった一方、業務提携や輸出入など間接的な進出は７．５％。規模別では、大企業ほど直接進出する傾向が高い。業界別では、『製造』『卸売』が上位を占めるが、直接進出では『金融』がトップ

　２．進出先では、「ドイツ」が３５．９％でトップ、次いで「イギリス」が３１．５％、「フランス」（２３．３％）、「イタリア」（２１．４％）が続く。進出企業のうち、検討・予定している移転先では「アジア地域」が２．９％で最も高い。次いで「EU域内（具体的な移転先は未定）」が１．６％、「イタリア」が１．５％で続く。とりわけ、現在イギリスに直接進出している企業では、「EU域内（具体的な移転先は未定）」が７．７％で最も高く、「ドイツ」「フランス」「アジア地域」「北米・中南米地域」が同率の３．８％で続き、「EU域内」を検討・予定している企業は合計で１２．８％

　３．企業の５１．３％がイギリスのEU離脱で日本経済に「マイナスの影響がある」と認識。自社の企業活動に対しては、「影響はない」が６２．６％と最多で、「マイナスの影響がある」は９．４％にとどまるが、イギリスに直接進出している企業では４６．２％がマイナス影響を懸念

１．企業の約１割がイギリスまたはEU加盟国への進出あり
　現在、自社がイギリスまたは欧州連合（EU）加盟国に進出しているか尋ねたところ、生産拠点や販売拠点など直接的な進出を行っている企業は１．９％、業務提携や輸出など間接的な進出は７．５％となった（複数回答、以下同）。直接・間接のいずれかの形で海外進出をしている企業は９．２％となり、約１割の企業がイギリスまたはEU加盟国と関わりを持って事業を行っていることが明らかとなった。他方、「進出していない」は８７．９％だった。
　「直接進出あり」と回答した企業の海外事業内容をみると、支社・支店などを含む「販売拠点」が１．０％で最も多く、「生産拠点」は０．５％だった。また、「現地法人の設立」は０．７％、「資本提携」は０．３％となった。他方、「間接進出あり」では、商社や取引先などを経由した「間接輸出」、商社等を経由せず直接海外と取引している「直接輸入」、「間接輸入」、「直接輸出」、技術提携などの「業務提携」、生産委託などの「業務委託」の順で高かった。

　＊グラフ資料は添付の関連資料を参照

　規模別にみると、進出企業は規模が大きくなるほど多く、「イギリスまたはEU加盟国への進出あり」は「大企業」（１３．０％）、「中小企業」（８．２％）、「小規模企業」（５．５％）と続き、「大企業」は「小規模企業」を７．５ポイント上回る。特に、直接進出では「大企業」の４．５％に対して「小規模企業」は０．８％となり、間接進出と比較して企業規模間でイギリスやEU加盟国への進出状況の違いが大きく表れている（「大企業」と「小規模企業」の進出倍率は直接進出５．６３倍、間接進出２．０２倍）。
　業界別では、イギリスまたはEU加盟国に進出している企業は『製造』（１４．４％）と『卸売』（１１．３％）が１割を超えている。他方、直接的な進出に絞ると、『金融』が３．３％で最も高く、次いで『製造』（２．９％）、『運輸・倉庫』（２．８％）、『卸売』（１．８％）が続いた。

　＊リリース詳細は添付の関連資料を参照